中国のAI輸出規制案とは？モデルの重み・23技術の中身と日本企業への影響【2026年10月草案】

中国の商務部と科学技術部は2026年10月16日、AIの大規模モデルの重みやAIエージェント、AIチップ設計などAI関連の23項目を「輸出禁止・制限技術目録」に加える草案を公表しました。草案では、API・アプリ・SaaSでの利用は対象外とされているため、日本で中国製AIをAPIやアプリで使っている人や企業には、いまのところ直接の影響はありません。

ただし、対象技術の輸出前に届け出る「臨時登記」は草案の公表日から始まっています。中国企業から重みやソースコードのライセンスを受ける、中国のAI企業に出資・買収するといった取引では、今の時点で手続きが必要になる可能性があります。

この記事でわかること

• 草案の全体像（3分野40項目、うちAIが23項目）と臨時登記の中身
• AI23項目の一覧（禁止6・制限17）と、それぞれの数値基準
• 「モデルの重み」が対象になる3つの基準（10^26 FLOP、2兆パラメータ、世界トップ10）
• API利用・オープンウェイト・共同開発・買収のどれが対象になるか
• 米国の輸出規制との違い、今後のスケジュールと未確定の点

こんな人に向けた記事です

• Qwen・DeepSeek・Kimiなど中国製AIを業務で使っている、または使う予定がある
• 中国企業とAIの共同開発・技術ライセンス・出資の話が進んでいる
• AIの規制動向を追っている法務・経営企画・情報システムの担当者

中国のAI輸出規制案の概要：40項目のうちAIが23項目

今回公表されたのは、商務部・科学技術部の公告2026年第48号です。中身は2つあります。1つは技術輸出の「禁止・制限目録」を改正する案への意見募集です。もう1つは対象技術の輸出前の臨時登記で、こちらは公表日から実施されています。

追加される案は3分野・40項目です。

※分野別の禁止・制限の内訳は、公告の附件1（意見募集稿）の原文から当社で数えたものです。合計の禁止14・制限26は商務部報道官の説明と一致しています。

目録の仕組みは以前から変わっていません。

• 禁止：輸出できない
• 制限：輸出に許可（ライセンス）が必要
• それ以外：契約の登記だけで輸出できる

「23技術」の数え方に注意

報道では「AI23技術」と「40項目のうちAIが23」という書き方が混ざっています。目録に載る技術名は11行ですが、各行の下にある「控制要点」（管理の対象となる具体的な技術）の枝番を合わせると23になります。正確には「40項目のうちAI関連が23」です。

意見募集の期間と提出先

一次資料は商務部の公告ページで確認できます。附件はWPS形式のファイルです。

AI23項目の一覧：禁止6項目・制限17項目

禁止6項目の中心は、ディープフェイク検出、AIが自律的に作るマルウェア、中国の「核心データ」で学習した大規模モデル、高敏感用途向けのエージェントです。制限17項目には、大規模モデルの重み、エージェント、AIチップ設計、計算クラスターの技術が並んでいます。以下は附件1の原文を要約したものです。

輸出禁止（6項目）

輸出制限（17項目）

禁止は1+3+1+1で6、制限は2+1+2+2+4+2+4で17、合わせて23です。

AIチップ設計（266506X）は「以下のいずれかの特性」という書き方で、その中に「浮動小数点または整数の演算能力を持つ」という項目も含まれています。文言どおりに読むと範囲がかなり広くなりますが、最終版で書き方が直されたり解釈が示されたりする可能性があるため、現時点で「ほぼすべてのAIチップ設計が対象」とまでは言えません。

エージェントの基準は高めに設定されている

AIエージェントの制限基準は「20ステップ以上に分解して分解精度80%以上、サブタスクの平均成功率90%以上」「ツール200個以上を統合し選択精度90%以上」など、複数の数値を同時に満たす形になっています。社内の問い合わせ対応やRPA的な業務エージェントの多くは、この水準に届かないと考えられます。AIエージェントの基礎はAIエージェントとはで整理しています。

「モデルの重み」が規制対象になる3つの基準

出典: DeepSeek 公式（GitHub）

制限項目266504Xの2番目では、大規模モデルの「重みパラメータ、主要チェックポイント、基盤ソースコード、アーキテクチャ設計、学習最適化・推論高速化技術」を管理の対象にしています。対象になるのは、次の3つの基準のいずれかを満たすモデルです。

③の「世界トップ10」は、どの評価機関のどのランキングを使うかが草案では特定されていません。「輸出時点で判定する」とあるので、同じモデルでも時期によって該当したりしなかったりする可能性があります。

①の10^26 FLOPは、米国が2025年1月の「AI拡散規則」で、クローズドウェイトモデルの重みを規制する基準（ECCN 4E091）に使った数字と同じです。米国のこの規則は2025年5月に撤回の手続きが始まり、執行は止まっています。

もう1つ、266504Xの1番目では、中国の「重要データ」で学習して提供する大規模モデルも制限の対象です（微量の利用で能力向上に実質的に寄与せず、匿名化済みのものなどは除外）。より機密度の高い「核心データ」で学習したモデルは、禁止項目（266501J）に入っています。

該当しうるモデル（報道ベース）

草案は特定のモデル名や企業名を挙げていません。Bloombergなどは、次のモデルが基準に当たりうるとみています。

商務部は「オープンソース化や論文発表で公共領域に入った技術は対象外とする」方針を示しており、すでに公開された重みはこれに当たると読めます。ただし商務部が個別のモデルについて明言したわけではありません。

規制の対象外になるもの：API・アプリ・公開済みオープンソース

出典: Qwen 公式（GitHub）

商務部報道官は、APIやアプリ経由の利用は大規模モデル技術の輸出管理に当たらないと説明しています。報道官回答のうち、利用者に関係する部分は次のとおりです。

報道官は「対象のAI技術の範囲は限定的で、正式実施後も大部分のAI技術は自由に輸出できる」とも述べています。また、2001年以来の通常の技術貿易管理の一環で、特定の国・地域・企業を狙ったものではないと説明しています。

「自動許可」の対象になる5つのケース

届け出ればすぐ輸出できる「自動許可」の対象として、報道では次の5つが挙げられています。

• AI技術のオープンソース化
• 中国企業が海外に持つ自前の計算センター
• 海外でのチップの試作（テープアウト）
• 海外のリソースを使う共同研究開発
• 国際標準の策定

ここで気になるのが「オープンソース化」です。すでに公開済みの技術は対象外ですが、これから新しいモデルをオープンウェイトで出す場合は、自動許可という形で何らかの届け出が入る可能性があります。運用の詳細はまだ示されていません。

臨時登記：草案の段階ですでに始まっている手続き

目録の改正そのものは草案ですが、臨時登記は2026年10月16日から実施されています。「まだ草案だから関係ない」とは言い切れないのはこの部分です。

登記が必要になるのは次の4つの類型です。

1. 技術の所有権を海外へ移す（知的財産の譲渡）
2. 国内の技術を海外で使う許諾を出す（ライセンス）
3. 国内技術の所有者・実質的な支配者が海外の主体に変わる
4. 商務部が通知などで別に登記を求めるもの

3つ目は、中国のAI企業が海外企業に買収される、あるいは支配権が海外に移るケースを含みます。2026年初めには、MetaによるManus買収について商務部が技術輸出規制に違反していないか審査していると報じられました（経緯は中国によるMetaのManus買収差し止めとManusのMetaからの独立を参照）。今回の臨時登記はこの種の取引も射程に入れたものと読めますが、これは当社の解釈で、商務部の公式説明ではありません。

違反時の罰則や許可の審査期間、手数料は公告に書かれておらず、現時点では確認できていません。

日本の利用者・企業への影響：取引の形で判断する

出典: Moonshot AI 公式（GitHub）

影響があるかどうかは、中国製AIを「どの形で受け取るか」で決まります。APIやアプリで使っている限り、草案の内容が最終版でも大きく変わらなければ影響はありません。次の表で自社の状況を確かめてください。

ここからは推測ですが、間接的な影響として、中国企業が今後の上位モデルをオープンウェイトで公開するペースが落ちたり、公開までの時間が延びたりする可能性があります。オープンウェイトを社内で動かす前提でシステムを組んでいる企業は、代わりの選択肢も見ておくと安心です。

中国製モデルに限らず、新しいモデルを自社の業務システムに組み込む場合は、API経由にするかセルフホストにするかで、規制の影響だけでなく構築方法や費用も変わります。進め方と費用の目安は既存システムにAIを組み込む方法にまとめています。

中国製AIそのものの特徴やデータの扱いについては、DeepSeekとはやKimiの日本進出も参考になります。

米国の輸出規制との違い：止める向きが逆

米国は主にGPUや製造装置などハードウェアが中国へ「入る」のを止めてきました。今回の中国案は、モデルの重みや設計のノウハウが中国から「出る」のを止める内容です。

米国の例は米政府の輸出管理でClaude Fable 5とMythos 5が停止した件で、米国の最新の動きはホワイトハウスのAI大統領令2026で解説しています。欧州の枠組みはEU AI規制法の完全施行をご覧ください。

禁止項目に表れたサイバー攻撃能力への警戒

禁止6項目のうち3つは、AIが自律的にマルウェアを作り、変異させ、検知を逃れる技術です。制限項目にもAIによる脆弱性発掘が入っています。高度なサイバー能力を持つモデルをどう扱うかは米国でも議論されている論点で、扱う技術は違っても、問題意識は米中で重なっています。モデルの悪用リスクの評価方法についてはAnthropicのジェイルブレイク深刻度フレームワークも参考になります。オープンウェイト公開そのものの是非はAnthropicのオープンウェイトに対する立場で取り上げています。

これまでの経緯と今後のスケジュール

まだ決まっていないこと

• 正式な施行日
• 「世界トップ10」の判定に使う評価機関・ランキング
• パラメータ数をMoEの総数で数えるのか
• これから公開するオープンウェイトに必要な手続き
• AIチップ設計の「いずれか」要件の解釈
• 罰則・許可の審査期間・手数料

英語の報道の一部に「すでに一部が発効した」とあるのは臨時登記のことで、目録の改正自体は発効していません。最終版では基準の数値や文言が変わる可能性があります。

確認が必要な人・当面は気にしなくてよい人

確認をおすすめする人

• 中国企業から未公開のAIモデルやソースコードのライセンスを受ける予定がある
• 中国のAI企業への出資・買収、合弁会社の設立を進めている
• 中国企業にAIシステムのオンプレミス構築や現地展開を頼もうとしている
• 中国企業とAIチップや計算クラスターの共同開発をしている
• 中国製オープンウェイトの新版を前提に製品を設計している

当面は気にしなくてよい人

• Qwen・DeepSeek・KimiをAPI、アプリ、Webで使っているだけの個人・企業
• 中国製AIを組み込んだSaaSを利用しているだけの企業
• すでに公開されたオープンウェイトを社内で動かしている（今後の新版を当てにしていない）

取引が対象になりそうな場合は、契約相手の中国企業が臨時登記や許可の手続きを済ませているか、契約書に手続き遅延時の取り決めがあるかを確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

Q. DeepSeekやQwenのAPIが日本から使えなくなることはありますか？

A. 今回の草案では、API呼び出しやアプリ・Web・SaaSでの提供は大規模モデル技術の輸出管理に当たらないと商務部報道官が説明しています。この規制案を理由にAPIが止まることは、現時点では想定されていません。ただし各社のサービス方針や他国の規制で提供条件が変わる可能性はあります。

Q. Hugging Faceで公開されている中国製モデルはダウンロードできなくなりますか？

A. オープンソース化や論文発表で公共領域に入った技術は対象外とする方針が示されています。すでに公開されたモデルのダウンロードが止まるとは読めません。ただ、商務部が個別のモデルについて明言したわけではないので、最終版の文言は確認が必要です。

Q. 日本企業が意見を出すことはできますか？

A. 公告には提出者の国籍の制限は書かれていません。2026年11月15日まで、メール・FAX・郵送で意見を受け付けています。中国企業との取引に影響が出そうな企業は、業界団体やJETROなどを通じて情報を集めておくとよいでしょう。

Q. 「モデルの重み」とは何ですか？なぜ規制の対象になるのですか？

A. 重みは、学習によって決まるモデル内部の数値の集まりで、これがあればモデルを複製して動かせます。学習には膨大な計算資源と費用がかかるため、その成果である重みそのものが中核技術とみなされ、輸出管理の対象になっています。

Q. 中国の規制が日本の企業に直接罰則を科すことはありますか？

A. 今回の規制は中国からの技術輸出を管理するもので、義務を負うのは基本的に輸出する側（中国の企業・個人）です。罰則の内容は公告に書かれておらず未確認ですが、日本企業が受け手となる取引では、相手方の手続きの遅れや不成立という形で影響が出ることが考えられます。

まとめ

• 中国は2026年10月16日、AI23項目（禁止6・制限17）を含む40項目を輸出禁止・制限技術目録に加える草案を公表した
• モデルの重みが対象になるのは、10^26 FLOP以上、2兆パラメータ以上、世界トップ10のいずれかに当たるモデル
• API・アプリ・Web・SaaS・端末内での利用は対象外で、公開済みのオープンソースも対象外とする方針
• 臨時登記はすでに始まっており、技術ライセンス・譲渡・支配権の海外移転を伴う取引は今から手続きの対象になりうる
• 意見募集は11月15日まで。施行日、トップ10の判定方法、今後のオープンウェイト公開の手続きはまだ決まっていない

日本で中国製AIをAPIやアプリで使っている大半の利用者には、当面の影響はありません。一方で、中国企業との技術ライセンス、共同開発、出資・買収に関わる企業は、臨時登記の対象かどうかを早めに確かめておくべき段階です。最終版の公表後に、基準や対象範囲がどう変わったかをあらためて確認してください。