AI導入の相談タイミングはいつ？｜要件が固まる前に相談する利点と段階別の費用【2026年10月最新】

AI導入の相談は、困っている業務の名前と、それに毎月何時間かかっているかが言える段階で始めて構いません。初回相談は公的窓口や民間の会社に無料のものがあります（当社は無料・30分・オンライン）。導入に進む場合、既製のツールや運用型のサービスで足りるなら、費用は各社の料金どおりです。手作業を減らす仕組みを作る・今のシステムに手を入れる受託開発なら、当社の場合は既存システムの改修100万円〜、PoC（試作を作って業務で使えるか確かめる工程）300万円〜、本開発は個別見積です（いずれも税別。クラウド・外部APIなどの実費は別）。

一方で、相談を先延ばしにしてよい期限ははっきりしています。ツールを契約する前、補助金の交付が決まる前、来期の予算が固まる前です。これを過ぎてから相談すると、選べる手が減ったり、補助金を受けられなくなったりします。

この記事は、「AIで何かできないか」と社内で話が出ているものの、「何も決まっていないのに外部に相談するのは早いのでは」「相談したら売り込まれるのでは」と迷っている経営者・事業責任者・業務部門長の方に向けて書いています。今の状態ごとの相談先、要件が固まる前に相談する利点、遅すぎるサイン、段階ごとの費用、期限から逆算した相談の時期を順に説明します。

AI導入の相談が遅れる会社で起きていること

出典: 東京商工リサーチ 公式サイト

AIを使いたい気持ちはあるのに、誰にも相談しないまま時間だけが過ぎるのは、珍しいことではありません。2026年に公表された公的機関や民間の調査会社の調査にも、その状態がはっきり出ています。

多くの会社が「どの業務に使えばいいか分からない」「誰に聞けばいいか分からない」ところで止まっています。現場では、だいたい次のような流れになりがちです。

• 「まだ何も決まっていないから、相談するのは早い」と先送りする
• その間に社員が個人でAIツールを使い始め、会社として把握できない使い方が広がる
• 営業や展示会で勧められたツールを先に契約するが、どの業務に使うかが決まっておらず、使われなくなる
• 試しに作ってはみたものの、「うまくいったのか」を誰も判定できず、次に進めない
• 補助金の締切や来期予算の編成の直前になって慌てて相談し、見積もりが間に合わない

先送りの理由は、たいてい「相談できるほど決まっていない」という思い込みです。しかし、相談の前に決めておく必要があるのは要件（何をどう作るか）ではありません。次の章で、今の状態ごとに「相談してよいか」「誰に相談するか」を整理します。

AI導入の相談タイミングは「今の状態」で決める｜5段階の早見表

出典: 中小機構 IT経営サポートセンター 公式サイト

相談の時期は、カレンダーではなく自社が今どの状態にあるかで決まります。次の表で、いちばん近い行を選んでください。

最もよいタイミングは②です。 「○○の作業に、毎月○時間かかっている」と言えれば、相談する準備はできています。要件は決まっていなくて構いません。むしろ決まっていないうちに相談したほうが得をする理由を、次の章で説明します。

正直にお伝えすると、①の段階でいきなりAI導入の会社に相談すると、その会社が得意なツールやサービスに寄せた提案になりやすくなります。この段階なら、先に公的窓口を使うほうが合理的です。中小機構のIT経営サポートセンターは、課題がまだはっきりしない「もやもや型」の相談も受け付けており、オンライン面談（1回60分）を何度でも無料で使えます。経営全般の相談所であるよろず支援拠点も、47都道府県に無料の窓口があります。あわせて社内で「毎月くり返している作業」を1週間書き出すと、②の状態に進めます。書き出し方は自動化候補の洗い出し方で解説しています。

とはいえ、「早く相談しすぎて損をする」ことはほとんどありません。民間の会社の無料相談も、使うのは短い打ち合わせ1回です（時間や条件は会社ごとに異なり、当社は30分）。持ち帰れるのは「自社の場合、どの桁の費用がかかるのか」という判断材料です（当社の場合は、相談後に依頼範囲の候補・進め方・費用の目安を相談メモにまとめてお送りします）。

要件が固まる前に相談する3つの利点

出典: Gartner 公式

「要件を固めてから相談しよう」は丁寧な考え方に見えますが、AI導入ではかえって遠回りになりがちです。要件が固まる前に相談する利点は3つあります。

利点1：「自動化で済むか、作る必要があるか」を振り分けられる

同じ「転記が大変」という困りごとでも、今の作業をAIに任せれば済む場合と、仕組みそのものを作り直さないと解決しない場合があります。この振り分けは、要件を固める前にしかできません。社内で「転記を自動化するツールを入れる」と決めてから相談すると、本当は作り直すべき案件でも、自動化を前提に話が進んでしまいます。

たとえば「転記作業を自動化したい」という相談が、話を聞くうちに「部門ごとに分かれた台帳を1つにまとめる開発」の相談だと分かることがあります（後述の説明用パターン③）。

利点2：範囲を小さく絞れる

要件を社内だけで固めようとすると、会議のたびに「ついでにこれも」と項目が増え、範囲が膨らみがちです。外部の目が入ると「今回はここだけ」と切る判断がしやすくなります。たとえば他社から基幹システムの入れ替えを含む提案が出ている段階でも、対象を「毎日発生している転記1箇所」に絞れれば、既存システムの改修から始められる場合があります（説明用パターン②）。

利点3：「どうなれば成功か」を先に決められる

AIは試してみないとどこまでできるか分からない部分があり、試作の段階で止まる会社が少なくありません。米調査会社ガートナーは2024年7月、2025年末までに生成AIプロジェクトの少なくとも30%が、PoCの後に放棄されるとの予測を発表しました（実際に測った結果ではなく予測です）。理由として挙げられたのは、データの質の低さ、リスク管理の不備、コストの増大、そしてビジネス上の価値が不明確なことです。

作り始める前に「どの質問に、どの水準で答えられたら合格か」を決めておけば、試作の後に続けるかやめるかで迷いません。合格ラインが先に文書になっていれば、PoCの結果を見て拡大するかどうかを判断しやすくなります（説明用パターン④）。

外部と組んだ取り組みのほうが本番に進みやすい、という調査もある

米MITの研究グループ（NANDA）が2025年7月に公開した報告書「The GenAI Divide: State of AI in Business 2025」では、外部のパートナーと組み、自社向けに調整したAIの取り組みは約67%が本番の運用までたどり着いたのに対し、社内だけで作ったものは約33%でした。

ただし、これは52組織へのインタビューなどに基づく自己申告のデータで、報告書自身が「相関であり、因果関係を示すものではない」と断っています。外部と組む会社は、もともと予算や社内体制に余裕がある可能性もあります。「外部に相談すれば成功する」とまでは言えませんが、「社内だけで抱え込むほうが有利」とも言えない、という程度には参考になります。

要件が固まっていない段階で何を持っていけばよいか、要件の整理にいくらかかるかは要件が固まっていない段階で開発会社に相談する方法で詳しく解説しています。

AI導入の相談が遅すぎる4つのサイン

相談に「早すぎる」はほとんどありませんが、「遅すぎる」はあります。次のどれかに当てはまったら、急いだほうがよい状態です。

サイン1：ツールを先に契約した（または契約しようとしている）

どの業務に使うかを決める前にツールを契約すると、そのツールでできることに業務を合わせる発想になります。本当は仕組みの作り直しが必要だった場合、ツールの費用だけがかかり、困りごとの原因は残ります。契約済みでも、使う範囲を切り直すことはできます。更新の時期が来る前に相談してください。

サイン2：補助金を使いたいのに、交付が決まる前に契約・発注しそう

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、交付決定の前に契約・発注・納品・支払いをしたものは補助の対象になりません（公募要領に明記されています）。「先に契約してしまい、あとから補助金を知った」は取り返しがつきません。補助金を使う可能性が少しでもあるなら、契約の話に進む前に相談し、申請と契約の順番を確認してください。

サイン3：来期の予算が確定した後

予算が固まった後で相談すると、よい案が出ても使える予算がなく、実行が1年先送りになります。予算に載せたいなら、予算を決める会議より前に「費用の桁」を手に入れておく必要があります（時期の逆算は後述します）。

サイン4：試作は終わったのに、次に進むか決められない

試作の結果を前に「よかったのか悪かったのか分からない」状態は、合格ラインを決めずに始めたときに起きます。この状態が長引くと、担当者の異動や予算年度の切り替わりで、そのまま立ち消えになりがちです。続ける範囲と止める範囲を切り直す相談は、早いほど選択肢が残ります。

よくある失敗のパターンはAI開発が失敗する原因、ツールを入れたのに使われない場合の立て直し方は業務自動化が定着しない原因で扱っています。

自動化か開発かで相談先が変わる｜判断フロー

AI導入の相談は、大きく2種類に分かれます。今ある作業をAIに任せる「自動化」の相談と、まだない仕組みを作る・今のシステムを直す「開発」の相談です。どちらに当たるかで、相談してよい状態と、持っていくものが変わります。

質問1：すでに人が毎月くり返している作業を、なくしたいですか？

• はい → 質問2へ
• いいえ（まだない仕組みを作りたい／今のシステムを直したい）→ 受託開発の相談

質問2：その作業は、入力も出力もパソコン上で完結し、判断のルールを言葉で説明できますか？

• はい → 自動化の相談
• 一部だけ当てはまる → 当てはまる工程だけを切り出して自動化の相談。紙や対面の工程は人に残す
• いいえ → 先に手順の見直しか、紙をなくす仕組みから作る受託開発の相談

どちらに当たるか判断がつかない場合は、「今ある作業をなくす」話から始めてください。 確かめる順番は、①今使っているツールの標準機能や既製の連携で足りるか、②足りなければ、今のシステムを残したまま取り込み・加工・受け渡しを自動で行う既存システムの改修で済むか、③それでも済まなければPoC（300万円〜）で試すか、です。費用の小さい手から確かめていけば、いきなり大きな開発に進まずに済みます。相談の中で「これは作る必要がある」と分かれば、そこで切り替えれば足ります。

当社では、どちらに当たった場合も受託開発として相談を受けています。今の作業と使っているシステムを伺い、既製ツールで足りるのか、改修で済むのか、作る必要があるのかを切り分けます（足りる場合は、そうお伝えします）。→ 今の作業から開発の進め方を相談する

質問をさらに細かくした5つの質問の判断フローは業務自動化と受託開発はどちらを選ぶべきかにまとめています。

AIで自動化できる業務・できない業務の境界線

自動化の相談をする前に、対象の業務が境界線のどちら側にあるかを確かめておくと、相談が早く進みます。

自動化できる業務の具体例は、ECサイトの商品情報の更新、商談記録の顧客管理システムへの入力とフォローメールの送信、月次の集計とレポートの配信、商品マスタの管理、データの照合などです。

右側に当てはまる工程は、AIを使う仕組みを作っても人に残します。調剤薬局であれば、処方箋の原本確認や患者対応は紙と対面が前提のため、最初から切り分けます。また、自動化できる業務であっても、公開・外部への送信・価格の変更・削除といった重要な操作には、人が承認する工程を入れておくのが安全です。「AIに全部任せて誰も見ない」形にすると、間違いに気づく人がいなくなります。

境界線にまたがる業務も少なくありません。その場合は業務全体を1つのまとまりとして見ず、データで完結している工程だけを切り出して自動化し、紙や例外判断の工程は人に残す、という分け方をします。どこで切るかは初回相談で一緒に整理し、相談後にお送りする相談メモ（無料）に、業務の棚卸し表と「AIに任せる部分・人が確認する部分」の切り分けとしてまとめます（可否の判断は、資料を確認してからになります）。

削減できる時間と金額の試算｜自動化の相談を始める合図は「束ねて月30時間」

自動化の相談を始める時期は、作業時間から逆算できます。ここでは手作業を減らす仕組みを既存システムの改修として作る場合を、次の前提で計算します。以下はすべて仮定に基づく試算で、実際の金額や削減効果ではありません。

• 人件費は時給3,000円で換算する
• 開発費は100万円（当社の既存システムの改修の開始価格。範囲が広ければ上がる）
• クラウド・外部APIなどの実費を月1万円と置く（実際の額は使うサービスと処理量で変わる）
• 作業時間の8割が減り、2割は人の確認として残る

計算式は「月の作業時間 × 0.8 × 時給3,000円 − 月の実費1万円 ＝ 月に浮く金額」「開発費100万円 ÷ 月に浮く金額 ＝ 回収までの月数」です。たとえば月30時間なら、30時間 × 0.8 × 3,000円 − 1万円 ＝ 月6.2万円、100万円 ÷ 6.2万円 ＝ 約16ヶ月になります。

同じ前提で、3年（36ヶ月）で元が取れるのは、月に浮く金額が100万円 ÷ 36 ＋ 1万円 ＝ 約3.8万円を超えるとき、つまり作業時間がおおむね月16時間以上のときです。新しい仕組みをPoC（300万円〜。本番の仕組みは含まない）から始める場合は、300万円 ÷ 36 ＋ 1万円 ＝ 約9.3万円が必要になり、おおむね月39時間以上の作業が対象でないと、PoCの費用だけでも3年で釣り合いません。

この計算から言えるのは、1つの業務が月10時間程度なら、単独では開発の投資に見合いにくいということです。ただし、似た性質の作業（同じシステムを使う、同じ種類のデータを扱う）を束ねると、合計が月30時間を超えることはよくあります。たとえば1業務あたり月10〜15時間の作業でも、2〜3つ束ねれば月30時間前後になります（説明用パターン①）。

そこで、自動化の相談を始める合図は次のように整理できます（いずれも上の仮定での目安）。

• 束ねて月30時間を超えそう → 相談を始めてよい段階。改修100万円なら1年4ヶ月ほどで回収できる見込みが立つ。どう束ねるか、どこまで対象にできるかを一緒に確かめる
• 束ねて月40時間以上で、新しい仕組みが要りそう → PoCから始めることも検討できる段階。PoCで確かめたあと本開発に進むかは、PoCの結果と本開発の見積で判断する
• どう束ねても月20時間に届かない → 開発より、手順の見直しや既製ツールの活用が先。改修でも回収に2年以上かかる計算になるため、相談いただいた場合も、そのようにお伝えします

今使っているツールの標準機能や、既製の連携サービスで足りる場合も、新たな開発は要りません。たとえば会計ソフトと銀行口座の連携、表計算ソフトの関数やマクロで済む作業は、まずそちらを試してください。ChatGPTやClaudeなどの生成AIに手順を聞きながら、社内でマクロや簡単な連携を作ることもできます。

改修で済むかどうかは内容によるため、初回相談では改修で済みそうかの目安をお伝えし、相談後の相談メモに、伺った業務の棚卸し表と効果の見立て（AI・システムに任せたあと人の確認に残る時間の試算）をまとめてお送りします（可否の判断は、資料を確認してからになります）。自社の数字での試算の仕方はAI導入のROI試算で解説しています。

AI導入の相談から導入までの費用の目安

相談の段階ごとの費用

相談したい業務が1つに絞れているなら、公的窓口か民間の無料相談で足ります。有償の診断や顧問が役立つのは、候補が多すぎて社内で1つに絞れない場合や、社内に相談相手になる人がいない状態が長く続きそうな場合です。

導入に進んだ場合の費用

※受託開発の価格には、クラウド・外部API・ライセンスなどの実費は含まれません。別途かかる実費は、相談の段階で見込みをお伝えします。

注意したいのは、無料の初回相談で出てくるのは「費用の桁」と「進め方の見立て」までという点です。当社の初回相談（無料・30分）でも、お伝えするのは公開価格（既存システムの改修100万円〜・PoC300万円〜・本開発は個別見積、税別）のどこに当たりそうかの目安までで、確定の見積もりは、必要な資料をいただいて範囲を確かめてからお出しします。何も決まっていない段階で総額を1つの数字で即答された場合は、その数字がどこまでを含む前提なのかを必ず確認してください。

当社の既存システムの改修・PoCの価格と進め方は、転記・集計・請求などの手作業を減らす仕組みの例とあわせて載せています。AIエージェント全般の費用感はAIエージェント導入の費用、PoCの内訳はAIのPoC費用の相場で解説しています。

相談に来た時点で何が決まっていればよいか｜説明用の4パターン

相談の時点で何が決まっていればよく、何は決まっていなくてよいのかを、よくある4つの状態で整理します。以下は説明用の構成例で、実在の案件ではありません。期間や削減効果は対象範囲と確認工程で大きく変わるため、ここでは示しません。

パターン① 何も決まっていない状態から、作業を束ねて自動化に進む

「なんとなく事務が忙しい」状態でも相談は始められます。1週間の作業記録を取ると、発注データと納品データの突合、在庫の集計など、似た性質の作業が複数見つかることがあります。1業務あたりは月10〜15時間でも、束ねて月30時間を超えそうなら、自動化の相談を具体的に進められます（前章の試算を参照）。紙と対面が前提の工程（調剤薬局なら処方箋の原本確認や患者対応）は、最初から対象外として切り分けます。

パターン② 他社の提案が大きすぎると感じている

業務システムから書き出したデータをExcelで加工し、別のシステムへ手で転記する作業が毎日発生していて、担当者が休むと業務が止まります。他社からは基幹システムの入れ替えを含む提案が出ています。こうした場合は、相談の中で「既存システムは残す」「対象は毎日発生している転記1箇所だけ」のように範囲を絞れないかを確かめます。絞れれば、既存システムはそのままに、データの取り込み・加工・次のシステムへの受け渡しを自動で行う既存システムの改修（100万円〜、税別）が候補になります。

パターン③ 「自動化したい」という相談が、開発の相談だった

「転記作業を自動化したい」という相談でも、実際には部門ごとに別々のExcel台帳で記録を管理していて、同時に開けない、更新の履歴が残らない、集計のたびに転記が発生する、という構造が原因のことがあります。この場合、転記だけを自動化しても台帳が分かれている構造は残ります。台帳を1つのデータベースにまとめ、誰が何を見られるかの権限と更新履歴を持たせる開発が候補になります。先に自動化ツールを契約していると、構造の問題が残ったままツールの費用だけがかかりかねません。

パターン④ 候補が複数あり、1つに絞れない

効率化したい業務の候補が複数あり、全部を対象にすると費用も期間も膨らんで稟議にかけられない状態です。相談の中で1業務に絞り、着手の前に「どの質問に、どの水準で答えられたら合格か」を文書にしてから、PoC（300万円〜、税別。本番の仕組みの構築は含まない）に進むかどうかを決めます。

4つとも、相談の時点で「何を作るか」は決まっていなくて構いません。必要なのは、困っている業務があるという事実と、その作業に毎月どれくらい時間がかかっているかの見当だけです。

なお、当社が受託開発で公開している実績は、通信事業の数万件の請求情報を取り込み・集計し、確認する画面を作った案件と、薬局の複数店舗・数千人分の記録管理（権限と確認工程を含む）の案件です（いずれも社名は非公開）。

使いたい時期から逆算する｜予算・補助金・着手までの期間

出典: デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

「いつ相談するか」は、AIを使い始めたい時期から逆算して決めるのが確実です。押さえるべき期限は3つあります。

着手までの期間：稟議と契約の時間も見込む

相談してすぐに作業が始まるわけではありません。初回相談の後には、見積もりの提示、社内の稟議、契約（秘密保持契約を含む）が続きます。この期間は金額の規模や稟議の回数で大きく変わるため、自社の稟議に普段どれくらいかかるかを先に確かめておいてください。ここでは仮に、着手までを1〜3ヶ月と置いて試算します。

計算式は「使いたい日 −（導入・開発の期間）−（着手までの期間）＝ 相談を始めるべき日」です。たとえば4月から使い始めたいなら、導入・開発の期間を仮に2ヶ月、着手までに1〜3ヶ月を見込み、最初の相談は前年の11月〜1月が目安になります（仮定に基づく試算。実際の開発期間は対象範囲で変わります）。詳しい逆算の方法はAI開発の期間で解説しています。

予算の期限：3月決算なら、秋〜12月に最初の相談を

来期の予算に載せたい場合は、予算が決まる前に「費用の桁」を手に入れておく必要があります。3月決算の会社の標準的な流れでは、1月に予算編成の方針が示され、1月下旬〜2月上旬に部門ごとの予算を調整し、3月の取締役会で年度予算が決まります（清文社「予算編成手続マップ【3月決算】」）。

この流れに乗せるなら、秋から12月までに最初の相談を済ませ、概算を持って1月の予算編成に臨むのが当社のおすすめです。3月決算の会社であれば、2026年10月の今は、ちょうどその時期にあたります。決算月が違う会社は、予算編成の方針が出る時期から同じように逆算してください。稟議に通す資料の作り方は生成AIの稟議資料の作り方で扱っています。

補助金の期限：交付決定の前に契約しない

デジタル化・AI導入補助金を使う場合、スケジュールは補助金の側で決まります。2026年10月22日時点で公式サイトのスケジュールに掲載されている直近の日程は次のとおりです。

9月までの締切はすでに終わっています。次の締切は2026年10月30日（金）17:00で、それより後の日程は公式サイトではまだ公表されていません（確定した回だけが公表される運用です）。10月30日まではあと1週間ほどで、申請の準備や後述のデジタル化セカンドオピニオンの予約を考えると、これから相談を始めて間に合わせるのは簡単ではありません。次の回に向けて準備するなら、今が相談を始める時期です。

時期に関わる決まりは3つです。

1. 交付決定の前に契約・発注・支払いをしたものは対象外です。相談は申請より前、契約は交付決定の後、という順番になります
2. 補助の対象は、事務局に登録されたITツールです。ゼロから作るシステム開発が、そのまま対象になるとは限りません。使いたいサービスが対象になるかは、相談の段階で確かめてください
3. 2026年6月の第3次公募から、「デジタル化セカンドオピニオン」が審査の加点項目に加わりました。 通常枠の申請前に、ITベンダー（ITツールを販売・導入する会社）以外の第三者、具体的には事務局に登録された中小企業診断士やITコーディネータとオンラインで面談すると、審査で加点されます。面談は申請する回の締切までに済ませる必要があり、予約の際には経営者が出席できる日程候補を最低3日分出します。事務局は締切の2週間前になると予約が混み合うおそれがあると案内しているため、締切から逆算して早めに予約してください。ITベンダーは同席できません

3つ目の制度は、国の側が「導入を決める前に、売り手以外の目を入れること」を評価している、と読むこともできます（加点が採択にどの程度影響するかは公表されていません）。締切の最新情報はデジタル化・AI導入補助金の締切、申請から入金までの流れは補助金はいつ入金されるか、よくある失敗はAI導入補助金の失敗例で解説しています。

相談してから稼働までの流れ

初回相談の前に用意するもの・その場で確認すること

用意するもの（分からない項目は「分からない」で構いません）

• 困っている業務の名前と、誰が・いつ・何件・月何時間やっているか
• 使っているシステムやソフトの名前
• 予算の最終判断をする人は誰か
• 予算の桁（「数十万円なら今期中に動ける」「数百万円なら来期の予算に入れる」程度で十分）
• 使い始めたい時期と、その理由

AIで作った試作、既存のコード、仕様書、Excelなど手元にあるものは、「ある・ない」が分かれば十分です。顧客データや患者の情報などの実物、秘密情報、本番システムのログイン情報は、申込みフォームにも初回相談にも必要ありません。業務の概要と件数・時間、システムの名前が分かれば話は進みます。実物を見せる必要が出てきたら、その前に秘密保持契約を結び、対象となる情報の範囲を確認してから渡してください。

その場で確認すること

初回相談は、相手の会社を見極める場でもあります。次の5つを聞くと、その会社が自社に合うかが分かります。

1. この業務は、自動化で済みますか。作る必要がありますか。その理由は何ですか
2. 費用の桁はどのくらいですか。どこから有償になりますか
3. 対象外になる部分はどこですか
4. 稼働までの期間の見立てはどのくらいですか。社内では何をする必要がありますか
5. 実際のデータは、いつ、どの範囲で渡す必要がありますか

特に参考になるのが3つ目への答え方です。どんな業務にも「できます」と答える会社より、「ここは対象外です。理由は〜」と線を引ける会社のほうが、導入後の「思っていたのと違う」を防ぎやすくなります。相談先そのものの選び方はAI開発会社の選び方で詳しく解説しています。

よくある質問

Q1. 相談したら、その会社に発注しないといけませんか。売り込まれないか心配です。

発注の義務はありません。初回相談を無料としている会社なら、相談だけで終わっても費用はかかりません。当社も、その場での契約はお願いしていません。相談後にお送りする相談メモでは、自社で進める部分・任せる部分・やらない部分の切り分けもお伝えします。他社に相談する場合も、その場で契約や申込書の記入を求められたら、いったん持ち帰って構いません。最初に「今日は情報収集で、社内で比較してから決めます」と伝えておくのが、いちばん角が立たない方法です。

Q2. 公的窓口と民間の会社、両方に相談してもいいですか。

構いません。役割が違うので、両方使うのはむしろ合理的です。公的窓口は無料で何度でも使え、特定の製品を売る立場にないのが強みですが、実際に仕組みを作ったり導入したりはしません。民間の会社は自社のサービスを前提にした提案になりやすい一方、具体的な費用や期間、作れるかどうかまで話を進められます。公的窓口で「どの業務から手を付けるか」の方向性を確かめ、民間の会社で具体的な費用を聞く、という順番が使いやすいはずです。

Q3. 社内の情報システム部門より先に、外部に相談してもいいですか。

初回相談は、先に外部に行っても問題ありません。業務の困りごとを話すだけなら、社内システムの設定や情報を外に出すことにはならないからです。ただし、導入の検討に進む段階では、情報システム部門を早めに巻き込んでください。既存システムからデータを取り出せるか、社内のセキュリティの決まりに合うかは、情報システム部門でないと判断できないことが多く、後から入ってもらうと「その方法は認められない」と差し戻されることがあります。外部の相談で得た「費用の桁と進め方の見立て」を持って話すと、社内の議論も具体的になります。

Q4. 経営者が相談に同席する必要はありますか。

初回相談は業務部門の方だけでも構いません。困りごとを一番よく知っているのは現場だからです。ただし、費用の桁が見えて導入を検討する段階では、決める人が一度は直接話を聞いておくことをおすすめします。商工中金の調査も、業務の効率化に生成AIを生かすには会社主導の取り組みが必要な可能性を指摘しています。補助金を使う場合はさらに明確で、デジタル化セカンドオピニオンでは経営者本人（代表取締役または個人事業主本人）の出席が加点の条件になっており、「現場任せ・ベンダー任せになっていないか」「経営者が自分の言葉で説明できるか」が評価されます。

Q5. AIについての知識がほとんどなくても相談できますか。

できます。必要なのはAIの知識ではなく、自社の業務の知識です。「AIで何ができるか」は相談を受ける側が説明することであり、発注する側が勉強してから来る必要はありません。むしろ、ネットで調べた特定のツール名や手法を前提に相談すると、それが最適でなかった場合に話が遠回りになります。「この作業に毎月これだけ時間がかかっていて困っている」と業務の言葉で話していただくのが、いちばん早く正確な見立てにつながります。

なお、業務の書き出しや論点の整理、簡単な試作は、ChatGPTやClaudeなどの生成AIを使って社内で先に進めておけます。相談で確かめたいのは、自社のデータの質、既存システムの仕様や権限、例外の扱い、出来上がったものの正しさをどう確かめるか、作った後の変更を誰が引き受けるか、といった会社ごとに違う部分です。

Q6. 相談してから費用の目安が出るまで、どんな流れになりますか。

当社の初回相談は無料・30分・オンライン（Google Meet）で、要件が決まっていなくても構いません。30分では、対象業務・使う人・今のシステムを伺い、自社でAIを使って進められる部分と任せたほうがよい部分を切り分けたうえで、依頼の形の候補（既存システムの改修／PoC／本開発／調査のみ）と、公開価格（既存システムの改修100万円〜・PoC300万円〜・本開発は個別見積、税別）のどこに当たりそうかの目安をお伝えします。相談後には、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モック（画面のイメージで、動くシステムではありません）と、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でメールでお送りします。確定の見積もりは、必要な資料をいただいて範囲を確かめてからお出しします。そのため、予算会議や補助金の締切の直前に初めて連絡すると、社内の説明に使える材料が間に合わないことがあります。相談の前に対象業務の件数や作業時間を社内で確かめておくと、目安の幅が狭まり、社内での説明にもそのまま使えます。

Q7. 相談の段階で、社内の稟議や予算の確保は必要ですか。

無料の初回相談であれば、稟議も予算も不要なのが一般的です。社内の手続きが必要になるのは、有償の診断や契約に進む段階からです。順番としては、相談で「費用の桁」と「削減できる時間」の見立てを得て、それを材料に稟議を書くほうが通りやすくなります。金額の根拠がないまま「AIを導入したい」という稟議を出すと、「いくらかかって、いくら浮くのか」を問われて止まりがちです。

今の状態のままご相談ください

困っている業務の名前と、それに月何時間かかっているかが言えれば、要件が決まっていなくても相談には十分です。ツールの契約、補助金の交付決定、来期予算の確定より前にご相談ください。

今の作業と使っているシステムから、何を作る・直すかを決めたい方へ

当社の受託開発では、転記・集計・請求などの手作業を減らす仕組みづくり（業務を自動化する仕組みの開発）、既存システムとの連携・改修、新しい業務システムの開発に対応しています。既存システムの改修100万円〜、PoC300万円〜、本開発は個別見積（すべて税別。クラウド・外部API・ライセンスなどの実費は別）。既製のツールで足りる場合や、まだ投資が要らない場合は、そうお伝えします。公開している実績は、通信事業の数万件の請求情報の取込・集計・確認画面と、薬局の複数店舗・数千人分の記録管理（権限・確認工程を含む）です。

初回相談は無料・30分・オンライン（Google Meet）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。秘密情報・本番の認証情報・実際の顧客データは、申込みの段階では送らないでください。

→ 今の作業から開発の進め方を相談する

関連記事：要件が固まっていない段階で開発会社に相談する方法／業務自動化と受託開発はどちらを選ぶべきか／自動化候補の洗い出し方／AI開発の期間／生成AIの内製と外注