デジタル化・AI導入補助金の締切はいつ？次は10月30日・7次は12月1日｜IT導入補助金2026の回次別スケジュール【2026年10月最新】

デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の次の交付申請締切は6次の2026年10月30日（金）17:00です。その次の7次は2026年12月1日（火）17:00で、公式スケジュールにすでに載っています（5次の9月29日は締切済み）。

ただしこの補助金は後払いです。10月30日に申請しても導入費用はいったん全額を自社で立て替えるので、現金が戻るのは早くて2027年2〜3月ごろ、7次なら2027年3〜4月ごろが目安になります。

この記事では、次のことがわかります。

• 6次・7次を含む回次別の締切・交付決定日・実績報告期限の一覧（2026年10月2日時点の公式スケジュール）
• 10月30日にまだ間に合うかの判断基準と、6次・7次それぞれの逆算日程
• 7次で加点を取るなら10月31日までに済ませる準備
• 申請してから入金されるまでの期間と、立て替えが必要な金額
• 締切に間に合わない・不採択だった場合の選択肢（他の補助金、2027年度の新制度、補助金を使わずに始める方法）

「IT導入補助金 2026 スケジュール」を調べている経営者・事業責任者・総務や情報システムの担当者向けの記事です。制度の全体像はデジタル化・AI導入補助金2026の活用ガイド、旧IT導入補助金からの変更点はIT導入補助金2026の変更点にまとめています。

次の締切は6次の10月30日、その次は7次の12月1日

出典: デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

2026年10月2日時点で受付中の回次は6次（10月30日締切）で、7次（12月1日締切）まで日程が公表されています。8次以降は公表されていません。

この補助金は締切ごとに審査する回次方式なので、1回逃しても次の回次に出せます。ただし回次が後ろになるほど交付決定が遅れ、導入できる時期も入金時期も後ろにずれます。

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の締切一覧

通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠の4つは同じ日程です。

実績報告の期限はいずれも公式の「予定」です。日程は公式サイトの事業スケジュールをもとにしています。

複数者連携デジタル化・AI導入枠の締切一覧

10者以上がまとまって申請する枠は、別の日程です。

締切は17:00ちょうど。直前はシステムが混む

公式は「締切日当日の17:00をもって申請マイページ等から提出できなくなる」「締切時間を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます」としています。締切直前はアクセスが集中して画面遷移やSMS認証に時間がかかる、とも案内されています。

2026年9月には、次のようなトラブル告知も出ています。

• 9月15日: 交付申請時の「IPA SECURITY ACTION照合」の障害
• 9月16日: コールセンターの混雑
• 9月29日17:00〜9月30日10:00: 5次締切の直後のシステムメンテナンス

締切当日にトラブルが起きても救済はないので、提出は締切の2〜3営業日前に済ませるつもりで日程を組んでください。

8次以降はあるのか。2027年度は制度の形が変わる可能性

公式は「確定している募集回のスケジュールのみ公表しており、以降は随時更新」としています。8次があるかどうかは、10月2日時点では決まっていません。「7次が最後」と断定している解説もありますが、公式の根拠は確認できていません。

一方で、中小企業庁が2026年8月末に出した令和9年度（2027年度）の概算要求では、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」という形で、AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体で支援する方針が示されています（中小企業庁 令和9年度 概算要求等ポイント）。

これはまだ概算要求の段階で、予算の成立、補助率、枠、開始時期はどれも決まっていません。ただ、今の補助率・申請枠のまま申請したいなら、2026年度中の回次（6次・7次と、今後公表される回）に出すのが確実です。「来年度も同じ制度がある」という前提で先延ばしするのはおすすめしません。

10月30日（6次）にまだ間に合うか：判断基準

出典: 中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構） 公式サイト

10月2日から6次締切までは28日、7次締切までは60日です。間に合うかどうかは、申請書を書く時間よりもGビズIDプライムとIT導入支援事業者の準備が済んでいるかでほぼ決まります。

GビズIDの審査期間は公式（GビズID）で確認できます。郵送申請の審査は、以前の「最大2週間」から「最大1か月」に変わっているので注意してください。

6次と7次、どちらを狙うべきか

準備がそろっているなら6次、GビズIDが未取得で郵送しか使えない場合や、加点を最大限取りたい場合は7次、と考えるのが現実的です。6次に無理に出して書類不備や加点不足で不採択になるより、1ヶ月かけて事業計画を固めたほうが採択の可能性は上がります。

今日から締切までの逆算スケジュール

締切に遅れる原因の多くは、申請書の作成ではなく事前準備に思ったより日数がかかることです。6次・7次それぞれの日程を、10月2日（金）を起点に並べます。

6次（10月30日締切）に出す場合

7次（12月1日締切）に出す場合

7次は時間に余裕があるので、加点を積み上げる時間に使えるのが一番の利点です。2026年8月28日の公募要領改訂で、審査項目に「セキュリティ対策を進めているか」も加わりました。SECURITY ACTIONの宣言は要件でもあるので、早めに済ませてください。

なお、以前の解説によく出てくる「みらデジ経営チェック」は、2026年版の通常枠公募要領では要件・加点として確認できませんでした。今年度の加点項目は、IT戦略ナビwithまたはIT経営サポートセンターの利用です。

支援事業者の選び方はIT導入支援事業者とはで詳しく解説しています。

申請の流れ（公募要領の手順）

1. 公募要領・交付規程を読む
2. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ（この段階では契約しない）
3. GビズIDプライムを取得する
4. 支援事業者から「申請マイページ」への招待を受ける
5. 申請マイページを開設し、申請者情報を入力する
6. 支援事業者が事業計画とITツールの情報を入力する
7. 申請者が内容を確認し、宣誓する
8. 申請者から事務局へ交付申請を提出する

交付決定のあとに、契約・導入・支払い → 実績報告 → 補助金額の確定・入金 → 3年度分の効果報告、と進みます。

補助額と補助率（申請枠別）

締切とあわせて、自社がいくらまで補助を受けられるかも確認しておきましょう。中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」と公募要領をもとに整理しています。

「プロセス」は、導入するツールがカバーする業務工程（会計、受発注、決済、在庫管理など）の数です。いくつカバーするかで、通常枠の上限が150万円未満か450万円以下かに分かれます。

「補助率4/5」は、インボイス対応類型の小規模事業者（50万円以下の部分）だけに適用される率です。通常枠に4/5はありません。 上限450万円で実際にいくら戻るかは補助金450万円の実額で試算しています。

申請する前に確認したい制約

• 交付決定より前の契約・発注・支払いは補助対象外（スマートレジの事前着手制度だけは例外）
• 通常枠は、1法人・1個人事業主につき交付申請期間中に1申請まで。インボイス枠・セキュリティ対策推進枠との併願はできる
• IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内は2026年度の通常枠に申請できない
• IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は減点されるうえ、4プロセス以上では賃上げ要件が年平均3.5%以上に上がる
• 審査内容は開示されず、不採択の理由は事務局から通知される事項以外は教えてもらえない（2026年8月28日改訂）
• 加点を受けて採択されたのに加点要件を達成できなかった場合、中小企業庁所管の補助金で18ヶ月間、大幅に減点される

スマートレジは「交付決定前に着手」できる例外がある

2026年9月15日、中小機構がスマートレジ導入の「事前着手制度」を発表しました（中小機構ニュースリリース）。2027年4月に予定されている消費税率引き下げへの対応として、スマートレジの導入やPOSレジの改修を支援するものです。

• 2026年9月15日以降に着手した導入が対象で、交付決定の前に導入しても事後に申請できる
• 申請受付は2027年1月ごろの予定。補助率・上限などの詳細は、今後公開される公募要領で確認が必要

民間の解説では補助率や上限額の数字も出ていますが、公式の公募要領はまだ公開されていません。レジ以外のITツールは、これまでどおり交付決定の前に契約・発注してはいけないので、混同しないよう注意してください。

申請しても、入金は2027年になる

この補助金は後払い（精算払い）です。導入費用はいったん全額を自社で払い、実績報告と額の確定を経てから振り込まれます。締切だけ見ていると見落としがちですが、資金繰りには一番大きく影響します。

6次・7次で申請した場合のお金の流れ

公式が示しているのは「実績報告 → 額の確定 → 交付」という順番だけです。入金時期は、額の確定から入金までを1〜2ヶ月程度と見た目安です。詳しくは補助金の入金はいつ？で解説しています。

立て替えが必要な金額と期間

通常枠（4プロセス以上）で補助対象経費300万円・補助率1/2の導入を、6次で申請した場合で計算します。

• 交付決定後の2026年12月〜2027年1月に、300万円を全額自社で支払う
• 補助金150万円が入るのは、早くて2027年2〜3月ごろ、遅ければ2027年6〜7月ごろ
• つまり最長で半年ほど、150万〜300万円が手元から出たままになる

補助率が2/3なら戻る額は200万円になりますが、先に立て替える仕組みは同じです。「補助金が出るから実質半額」と考えて資金繰りを組むと、年度をまたぐ数ヶ月間が苦しくなります。補助金は値引きではなく、後から入ってくる収入として扱ってください。なお、クラウド利用料が補助されるのは最大2年分なので、3年目以降の費用は補助金で保守費は対象外？を参考に見込んでおきましょう。

締切に間に合わせても、採択率は4割台

締切に間に合っても、必ず採択されるわけではありません。公式の「申請数及び交付決定数一覧」（2026年9月2日更新）では、1〜3次の結果は次のとおりです。

採択率は申請数と交付決定数から計算した値です。通常枠は3回続けて42〜44%台で、2社に1社も通っていません。 4次の交付決定は10月7日、5次は11月9日に予定されています。結果が出たら公式の申請数及び交付決定数一覧で確認してください。

だからこそ、締切に間に合わせることと同じくらい、「通らなかったときにその業務改善をどうするか」を先に決めておくことが大切です。不採択がわかってから代わりの方法を考え始めると、改善がまるごと数ヶ月遅れます。不採択になりやすいパターンはAI導入補助金のよくある失敗にまとめています。

4次・5次の結果待ちの人がやること

• 4次（10月7日に交付決定予定）: 不採択だった場合、6次（10月30日）まで3週間ほど。準備がそろっていれば6次、事業計画を練り直すなら7次を目安にする
• 5次（11月9日に交付決定予定）: 不採択だった場合、6次の締切はもう過ぎている。7次（12月1日）まで3週間ほど
• 不採択のあと、同じ年度内に次の回次で出し直せるかは、公募要領の文言だけでははっきりしません。IT導入支援事業者か事務局のコールセンター（0570-666-376）に確認してください

補助金の対象になる導入・ならない導入

出典: 中小企業庁 公式サイト

「AI導入補助金」という名前から、AI関連の投資なら何でも対象になると思われがちですが、対象ははっきり決まっています。

まず押さえたいのは、交付決定前の発注は対象外という点です。6次で申請しても、発注できるのは交付決定が出る12月10日以降です。「先に始めて後から申請する」「契約済みのツールを申請に入れる」は、スマートレジの事前着手制度を除いてどちらもできません。

もうひとつは、オーダーメイドは原則対象外という点です。この補助金は登録済みの汎用ITツールの導入を支援する制度なので、自社の業務手順に合わせて組み上げる自動化は、原則として対象外です。ChatGPTを自社で直接契約した場合の月額料金も、そのまま対象になるとは限りません。どんなツールが対象になるかはAI導入補助金で生成AIは対象になる？で整理しています。

弊社のシゴハヤエージェントも、御社の業務に合わせて組む部分は同じ理由で補助金を前提にしにくい構成です。登録済みITツールに当たるかどうかは個別の確認が必要で、少なくとも「補助金が出る前提で発注してください」とは言えません。この点は先に正直にお伝えしておきます。

自動化できる業務・できない業務の境界線

補助金とは別に、「その業務はそもそも自動化できるのか」を先に判断してください。ここを飛ばして締切だけを追いかけると、申請は通ったのに現場は変わらない、ということになります。

自動化が効きやすいのは、たとえば次のような業務です。

• 商品カタログやマスタの更新（決まった形式のデータを決まった場所に反映する）
• 商談記録のシステム入力と、その後のフォローメール送信
• 月次の集計とレポート作成、関係者への配信
• 2つ以上のシステム間のデータ照合と、差分の洗い出し

反対に、クレーム対応の方針、採用の合否、値引きの可否のように「最後は人が決める」業務は向きません。 無理に自動化すると結局すべてを人が確認し直すことになり、作業時間がかえって増えます。自動化に向く業務の見つけ方は中小企業のAI自動化ガイドでも紹介しています。

自動化を実現する3つの方法

補助金を使うかどうかに関係なく、業務を自動化する方法は大きく3つあります。費用も向いている場面もそれぞれ違います。

1. 手作業のまま、手順とテンプレートを整える

いちばん安く、早く効果が出ることが多い方法です。入力フォーマットをそろえる、二重入力をやめる、確認の手順を1つにまとめる、といった改善です。費用はほぼゼロ〜数十万円（外部のコンサルタントに頼む場合）。月の作業時間が10時間未満の業務なら、システムを入れるより手順を整えたほうが費用対効果は高くなりがちです。

2. 登録済みのSaaS・RPA・ノーコードツールを導入する

この補助金がいちばん想定している方法です。会計・勤怠・在庫・顧客管理・AI議事録などの既製サービスを契約して、業務をそちらに移します。SaaSはインターネット経由で月額料金を払って使う既製のソフト、ノーコードツールはプログラミングなしで画面操作だけで処理の流れを作れるツール、RPAはパソコン上の決まった操作を人の代わりに繰り返し実行する仕組みのことです。費用は1ユーザーあたり月数千円〜数万円が中心で、初期設定に数十万円かかることもあります。

補助金の対象になりやすく、導入が早いのが利点です。一方で、自社の業務手順をツールの仕様に合わせて変える必要があります。 やり方が特殊な会社だと、ツールに合わせるための調整が、減らせる作業時間より重くなることもあります。RPAやノーコードで社内の人が作った仕組みは、その人が異動・退職すると誰も直せなくなる、という失敗がよくあります。運用を続ける担当者を最初に決めておきましょう。

3. 業務に合わせてAIエージェントを構築する

既製ツールに載らない業務や、複数のシステムをまたぐ業務を、自社の手順のまま自動で実行させる方法です。AIエージェントは、手順とルールを渡しておくと複数のシステムをまたいで作業を代わりに行い、判断が必要なところだけ人に回してくれる仕組みです。月額サービス型なら、初期100万円（税別）＋月額10〜50万円（税別）が目安です。

業務のやり方を変えずに済み、複数のシステムにまたがる処理をまとめて任せられるのが利点です。ただしこの補助金の対象にはなりにくく、月額の運用費がずっとかかります。

費用の目安：補助金を待つ場合・待たない場合の比較

日程と費用を、実際に判断しやすい形に並べます。前提は「複数のシステムにまたがる定型業務を、10名規模の部門で自動化したい」ケースです。

違いは「業務が楽になるのが2〜3ヶ月早いかどうか」と「採択率4割台の審査に改善計画を預けるかどうか」です。 戻ってくる補助金が150万円なら、そのために2〜3ヶ月の遅れ、3年間の報告業務、5割を超える不採択リスクを受け入れる価値があるかを比べてください。

判断の目安はシンプルです。

• 投資額が300万円以上で、登録済みの既製ツールで足りる → 補助金を使う価値が大きい
• 投資額が100万円前後で、業務に合わせた作り込みが必要 → 補助金の手続きと待ち時間のほうが高くつきやすい

後者に当てはまるなら、月額10万円から始められるシゴハヤエージェントのように、補助金を前提にせず先に業務を減らす方法もあります。初期100万円＋月額10万円なら、10月に相談を始めて11〜12月には稼働できます。 補助金ルートで2027年1〜2月の稼働まで待つと、その間の2〜3ヶ月分の人件費は戻ってきません。

削減できる時間と、投資回収の試算

補助金を使うかどうかを決めるには、「その業務に今、毎月いくら払っているか」を数字にする必要があります。ここでは時給3,000円（年収500万円前後の正社員の人件費を、社会保険料などを含めて時間換算した目安）で計算します。

試算A：月次レポート作成だけを自動化する場合

• 担当者1名が月次の集計とレポート作成に毎月20時間
• 20時間 × 時給3,000円 = 月6万円／年72万円

年72万円の作業に初期100万円＋月額10万円（初年度220万円）をかけても回収できません。この規模なら、まず手順とテンプレートの整備か、既製ツールの導入から検討すべきです。 補助金を使う場合も、申請と3年間の効果報告にかかる手間を考えると割に合わないかもしれません。

試算B：複数の定型業務をまとめて自動化する場合

• 月次集計とレポート配信：月20時間
• 商談記録のシステム入力とフォローメール送信：月30時間
• 商品マスタ・カタログの更新とデータ照合：月30時間
• 合計月80時間 × 時給3,000円 = 月24万円／年288万円

費用は初期100万円＋月額10万円（10名規模）で初年度220万円、2年目以降は年120万円です。

月あたりの差益は14万円（削減24万円 − 月額10万円）なので、初期費用100万円は約8ヶ月で回収できます。2年目以降は年168万円のプラスです。

30名規模で月額20万円になる場合は、初年度340万円・2年目以降240万円になり、同じ月80時間の削減だと2年目以降の差益は年48万円まで縮みます。その場合は、対象業務をもう少し増やすか、対象部門を絞るかを検討してください。

補助金（通常枠・4プロセス以上・補助率1/2）が通れば初期負担は軽くなりますが、6次で申請しても入金は早くて2027年2〜3月ごろです。月24万円の削減効果が2〜3ヶ月遅れれば、それだけで48万〜72万円分の効果を失う計算になります。効果の測り方は自動化の効果測定で詳しく扱っています。

実際にやった事例：調剤薬局のケース

課題：複数店舗を運営する調剤薬局で、本部の担当者が毎日、各店舗の実績データを店舗システムから取り出し、在庫管理の表と突き合わせ、本部の報告フォーマットに入れ直していました。同じ数字を3か所に入力し直している状態で、月末は月次集計も重なり、残業が当たり前になっていました。

作ったもの：毎日決まった時刻に各システムからデータを取り出して突き合わせ、差分が出た項目だけを担当者に一覧で知らせる仕組みを作りました。数字が合っている分は本部フォーマットに自動で転記され、月次レポートは月初に自動で作成・配信されます。数字が合わない理由の特定や店舗への確認など、判断が必要な部分はこれまでどおり人が担当します。

変わったこと：担当者の仕事は「全件を突き合わせて入力する」から「差分だけを確認する」に変わりました。月80時間前後かかっていた作業が、確認中心の十数時間に収まり、月末の残業もなくなりました。経営側からは「人を増やさずに店舗を増やせるようになった」と評価されています。

この仕組みは既製のパッケージには載らないものでしたが、手順は毎日同じで入出力もシステム内で完結していたため、自動化の条件を満たしていました。薬局・医療機関の補助金活用は大手薬局のDX補助金活用、補助金を使った自動化の実例は補助金で業務自動化した実例も参考にしてください。

導入までの流れと期間

補助金を使わずに進める場合、シゴハヤエージェントの標準的な導入期間は1〜2ヶ月です。

1. 業務の棚卸し（1〜2週間）：どの業務に月何時間かかっているかを洗い出し、自動化できる業務とできない業務に分けます。削減見込みの時間と費用を数字で出すので、社内稟議にそのまま使えます
2. 設計と構築（3〜6週間）：対象システムとの接続、処理ルールの定義、例外が出たときに誰に知らせるかの設計
3. 並行稼働（1〜2週間）：今までの手作業と並行して動かし、結果が一致するかを確かめます
4. 本稼働と運用：月額費用の範囲で、業務の変更に合わせて調整を続けます

補助金を使う場合は、この前に交付決定までの待ち時間（6次で41日、7次で49日）が加わります。

ただし、業務の棚卸しは交付決定前でも進められます。 発注・契約・支払いをしなければ補助対象から外れることはないので、10〜11月に対象業務と削減時間を整理しておき、交付決定と同時に着手するのがいちばん無駄のない進め方です。どの業務が自動化に向くかのご相談はシゴハヤエージェントのページから受け付けています。

締切に間に合わない・不採択だった場合の選択肢

出典: 中小企業省力化投資補助金 公式サイト

6次に間に合わない、または4次・5次で不採択だった場合は、次の4つから選ぶことになります。

省力化投資補助金の受付期間は、公式サイトで2026年10月2日に確認したものです。業務に合わせて作り込む自動化を補助金でまかないたいなら、登録済みツールが対象のデジタル化・AI導入補助金より、省力化投資補助金のほうが制度の形に合っています。 制度ごとの違いはAI導入補助金とものづくり補助金の比較、研修費に使える助成金はAI研修の補助金・助成金まとめで整理しています。

もうひとつの選択肢は、補助金を使わずに先に始めることです。業務の削減効果が大きい場合は、補助金を待つ数ヶ月の人件費のほうが高くつくことがあります。

6次・7次で申請したほうがいい人・補助金以外も検討したい人

6次・7次での申請がおすすめの人

• 登録済みのSaaSやAI機能付きツールで、やりたい業務改善がまかなえる
• 投資額が300万円以上で、補助で戻る金額が大きい
• 半年程度の立て替えに耐えられる資金繰りがある
• 3年間の効果報告や賃上げ要件に対応できる

補助金以外の方法も検討したほうがいい人

• 自社の業務手順に合わせた作り込みが必要（デジタル化・AI導入補助金では原則対象外）
• 投資額が100万円前後で、申請と報告の手間が割に合わない
• 2〜3ヶ月でも早く現場の作業時間を減らしたい
• IT導入補助金2025で交付決定を受けてから12ヶ月たっていない（通常枠に申請できない）

よくある質問

Q1. 交付決定の前にツールを契約してしまいました。後から補助対象にできますか。

できません。交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です。例外はスマートレジの事前着手制度（2026年9月15日以降の着手分）だけで、それ以外のITツールには当てはまりません。すでに契約した導入は補助金なしで進め、別の業務・別のツールで改めて申請するほうが現実的です。

Q2. 補助金が入る前に、ベンダーへの支払いを済ませる必要がありますか。

必要です。実績報告の時点で、対象のITツールの導入・支払い・利用開始がすべて終わっている必要があり、振込記録の写しなど支払いを証明する書類も提出します。分割払いやリース契約で支払う予定がある場合は、補助対象として認められる条件を公募要領で確かめたうえで、IT導入支援事業者にも事前に確認してください。

Q3. 締切の17:00に1分でも遅れたらどうなりますか。

受付されません。公式は「締切時間を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます」としています。締切直前はアクセスが集中し、SMS認証にも時間がかかることがあります。2026年9月にはSECURITY ACTION照合の障害も起きているので、提出は締切の2〜3営業日前に済ませてください。

Q4. 2回目の申請です。前回と何が変わりますか。

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は通常枠で減点されます。4プロセス以上（150万円以上）を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が3%ではなく3.5%以上に引き上げられます。IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアとプロセスが重なる申請も減点され、完全に一致すると不採択です。

Q5. 補助金を受け取ったあと、何年間どんな報告が必要ですか。

3年度分の効果報告が必要です。生産性の向上や賃上げの状況を報告します。賃上げ要件が必須の申請（4プロセス以上）で目標を達成できなかった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められます。返還の割合など細かい条件は、最新の公募要領と支援事業者に確認してください。

Q6. ChatGPTなど生成AIの月額料金は補助対象になりますか。

自社で直接契約した月額料金が、そのまま対象になるとは限りません。対象は、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。生成AIを組み込んだ法人向けサービスが登録済みツールになっていれば、そのツール経由で対象経費に含められる可能性があります。公式サイトのITツール検索で掲載されているかを確認してください。

Q7. 不採択だった場合、IT導入支援事業者に払う費用は発生しますか。

支援事業者によって違います。ツール導入を前提に申請サポートを無償で行う事業者、着手金を先に受け取る事業者、採択時だけ手数料を受け取る成功報酬型の事業者があります。採択率が5割を切っている制度なので、依頼する前に「不採択の場合にいくらかかるか」を書面で確認してください。

Q8. 申請は自社だけでできますか。

できません。IT導入支援事業者との共同申請が必須で、事業者単独では交付申請ができません。支援事業者は導入したいツールを扱っている登録事業者から選ぶので、ツール選びと支援事業者選びはほぼ同時に進みます。締切直前に依頼すると断られることもあるので、7次を狙う場合も10月中に声をかけておくのが安全です。

まとめ：次の締切から逆算して、現場がいつ変わるかで決める

• 次の締切は6次の2026年10月30日（金）17:00、その次は7次の2026年12月1日（火）17:00。8次以降は未公表で、2027年度は制度が再編される可能性がある
• GビズIDを郵送で申請すると最大1か月かかり、6次には間に合わない可能性が高い。その場合は7次に切り替える
• 7次で加点を取るなら、IT経営サポートセンターの利用は10月31日まで
• 発注できるのは交付決定後（6次は12月10日、7次は2027年1月19日予定）。入金は早くても2027年2〜4月ごろが目安
• 通常枠の採択率は42〜44%台。間に合わせることと、採択されることは別
• 業務に合わせて作り込む自動化は、この補助金では原則対象外

「補助金が使えるか」より先に決めたいのは、その業務に今、月何時間かけていて、それがいくらになるかです。月80時間・年288万円かかっている業務なら、補助金があってもなくても改善する価値があります。逆に月20時間・年72万円の業務なら、申請と3年間の報告の手間のほうが大きくなるかもしれません。

弊社では、どの業務が自動化に向くか、月何時間・いくら減らせるかを整理するところからご相談を受け付けています。シゴハヤエージェントは初期100万円（税別）＋月額10万円〜50万円（税別）、標準の導入期間は1〜2ヶ月です。補助金を使う場合に交付決定前にどこまで準備できるか、といったご相談もお受けします。

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※ 締切日・補助率・要件は制度の運用によって変わることがあります。申請前に必ず公式サイトと最新の公募要領を確認してください。