基幹システムと生成AIを連携させる方法｜API・データ連携の費用と注意点【2026年9月最新】

会計・販売管理・在庫・生産管理といった基幹システムは、入れ替えなくても生成AIとつなげます。費用は「①基幹システム側の連携費用（0円〜年数十万円）」「②つなぐ仕組みの開発費（1か所なら30万円〜、基幹のデータをAIに調べさせる仕組みの試作は300万円〜。当社価格・税別）」「③AIの利用料（月2,000件の問い合わせで約660円〜約2万円。試算）」の3つに分けて見積もると、金額が妥当かどうかを判断しやすくなります。

2026年3月以降、マネーフォワードやfreeeといった会計ソフトの提供元が、AIから帳簿を調べたり仕訳を登録したりできる「AI用の窓口」を相次いで公開しました。基幹システムの種類によっては、開発会社に頼まなくても、設定だけでAIとつなげるようになっています。 一方で、AIにどこまで書き込ませるか、AIが登録した記録をどう残すか、ERP（会計・販売・在庫などを1つにまとめた製品）のライセンスにどう響くかといった、基幹システムならではの注意点もあります。

この記事では、生成AIにさせることの3段階、つなぐ5つの窓口と主な基幹システムの対応状況、費用の3つの内訳、つなぐ前に決めておくこと、つながない方がよいケース、当社が担当したケースを順に解説します。顧客管理や社内文書など、基幹システム以外のシステムにAIを足す方法は既存システムにAIを組み込む方法で解説しています。

基幹システムと生成AIのあいだで、人が何をしているか

出典: 株式会社オロ 公式サイト（ZAC ニュースリリース）

生成AIを使い始めた会社で、基幹システムのまわりによく見かけるのは次のような状況です。

• 営業が客先で在庫や納期を聞かれ、基幹システムを見られる社内の担当者に電話で確認している
• 月次の数字を基幹システムからCSVで出し、Excelで加工して、経営会議の資料と説明文を作っている
• 社員が基幹システムから出したCSVを、個人のChatGPTに貼り付けて分析している
• メールやPDFで届いた注文書を見ながら、受注を基幹システムに手入力している
• 基幹システムのことが分かる担当者が1〜2人しかおらず、問い合わせがその人に集中している

どれも、基幹システムとAI・Excelのあいだを人が手で埋めている状態です。たとえば注文書の手入力は1件15分程度かかることが多く、月200件なら月50時間になります。時給3,000円で換算すると月15万円、年180万円です（試算）。注文書の読み取りと登録の自動化はOCRで基幹システムへの登録を自動化する方法、Excelでの集計作業の置き換えはExcel業務のシステム化で詳しく解説しています。3つ目の個人のAIへの貼り付けは、業務データの漏えいにもつながります（シャドーAIのリスク）。

ERPを提供するオロが2026年3月に事務系の会社員433名に行った調査では、職場で二重入力が「ある」と答えた人が56.6%でした。二重入力が起きている業務には「請求書・売上処理」（28.2%）や「予実管理・会議資料作成」（26.1%）が並び、起きる理由の1位は「複数のシステムがあり、連携されていない」（23.7%）です。

では、すぐにつなげばよいかというと、その手前に壁があります。経済産業省の委員会が2025年5月にまとめた報告書では、老朽化やブラックボックス化によって経営の足かせになっている「レガシーシステム」が残っている企業は、全産業で61%、大企業では74%でした（デジタル庁ニュースによる要約）。設計書が残っていない、分かる技術者が引退した、外とつなぐ窓口がない、という基幹システムは珍しくありません。基幹システムと生成AIの連携では、「AIをつなぐ」工程の前に、「そもそもつなげる状態か」を確かめる工程に時間と費用がかかります。

生成AIに基幹システムで何をさせるか｜読む・下書きする・登録するの3段階

出典: マネーフォワード 公式サイト（プレスリリース）

基幹システムと生成AIの連携で、費用とリスクをほぼ決めるのは、つなぎ方の技術よりもAIに基幹システムのデータをどこまで触らせるかです。3つの段階に分けて考えます。

技術的には、すでに3の段階まで可能です。マネーフォワード クラウド会計のAI用の窓口は仕訳の新規作成・更新まで、Microsoft Dynamics 365のAI用の窓口はデータの作成・参照・更新・削除と画面の操作まで、公式に対応しています。だからこそ、「どこまでさせるか」を決めるのは技術者ではなく、発注する側の仕事です。 最初は1の「読むだけ」から始め、効果と答えの正確さを確かめてから2に進むのが安全です。支払いや計上の最終決裁は、3の段階でもAIに任せず人が持ちます。

数字の計算は基幹システム、説明と下書きはAI

基幹システムのデータは、文章ではなく数字と台帳（取引先・品目・勘定科目などのマスタ）です。生成AIは文章を扱うのが得意な一方で、答えを間違えることがあり、大量の数字をAI自身に集計させると誤りが入り込みます。合計や集計は基幹システムやデータベースの側で行い、AIにはその結果を「調べる・説明する・下書きする」役割を持たせるのが基幹連携の基本です。Microsoftも、Dynamics 365のAI用の窓口のデータの取り出し方を、AIの回答の品質を上げるために切り替えると公式に説明しています。

なお、新しい仕組みを作る必要はなく、毎月くり返す転記・照合・登録をそのまま任せたいだけであれば、開発ではなく定型業務をAIが代行するサービス（当社のシゴハヤエージェント：初期100万円＋月額10万円〜、税別）の方が早く始められることもあります。

基幹システムと生成AIをつなぐ5つの窓口

出典: Model Context Protocol 公式サイト

AIと基幹システムをつなぐ「窓口」は、大きく5つあります。どれを使えるかは、基幹システムの種類と状態で決まります。

「30万円〜」「300万円〜」は当社の価格、それ以外は提供元の公式情報と開発会社各社の公開情報をもとにした目安です。

① 提供元のAI用窓口｜最初に確認する

AIと業務システムをつなぐための共通の規格「MCP」に沿った窓口で、いわば「AI用の共通コネクタ」です（MCPとは）。提供元が窓口を用意していれば、社内で使っているAIツールに接続先を設定するだけで、AIが帳簿を調べたり、仕訳を登録したりできるようになります。マネーフォワードは公式ヘルプで、接続の設定だけで使えると案内しています。

提供元の窓口で足りるなら、開発会社に頼む必要はありません。ただし、多くは2026年3月以降に公開されたばかりで、仕様の変更も続いています。後述するとおり、権限の付け方が普段の画面とは別になっていることもあるため、設定の前に確認が必要です。

② API｜必要なデータだけを取りに行く

基幹システムに外部からの受付窓口（API）があれば、プログラムで必要なデータだけを取りに行けます。当社の小規模改修（30万円〜）は、この1か所の接続が典型です。先に確認したいのは、今の契約プランでAPIが使えるか、1日あたりの回数に上限がないか、APIの利用にオプション料金がかからないか、の3点です。APIのない古い基幹システムに後から受付窓口を付ける開発もあり、開発会社各社の公開目安は100万〜300万円・3〜8週間です。

③ ファイル（CSV）｜本体に手を入れずにつなぐ

APIがなくても、CSVの出力と取込ができればつなげます。基幹システムの本体に手を入れないため、保守会社や提供元との調整が少なく済みます。勘定奉行クラウドの「自動連携エージェント」（年額39,000円〜・税抜）のように、CSVの取込で仕訳伝票データの作成まで自動で行える提供元の機能もあります。

弱点は、1日1回など決まった時刻の処理になり、リアルタイムにならないことです。文字化けや日付・金額の書き方の違いを直す変換、同じ取引先が別のコードで登録されているといった台帳の重複をまとめる作業（名寄せ）も必要になります。

④ データの写し｜本番の基幹システムに直接触れさせない

基幹システムには、誰がどのデータを見て、どの操作をしてよいかの厳密な決まりがあります。AIを本番の基幹システムに直接つなぐと、この決まりや業務のルールを飛び越えてしまうおそれがあるとして、データを別の置き場所に写してAIに見せる「安全につなぐための中間の層」を勧める専門家もいます（セゾンテクノロジーCTOの連載）。複数の基幹システムのデータをまとめて聞きたい場合や、社内の資料と組み合わせて答えさせたい場合（RAGとは）も、この形になります。

⑤ 画面操作（RPA）｜他に手がないときの最後の手段

人がパソコンの画面で行う操作をロボットに記録させて再現する方法です。APIもCSV出力もない古い基幹システムでも使えますが、画面の配置が変わると止まり、保守に手間がかかります。他の窓口が使えない場合の最後の手段と考えてください。

つなぐ本数が多い場合や、基幹システムが複数ある場合は、個別にプログラムを書く代わりに、システム同士をつなぐ処理を組み立てる専用ソフトを入れる方法もあります。たとえばASTERIA Warpは月3万円〜（初期0円・税抜）、クラウド版は月16万円〜です。ただし、ソフトの月額とは別に、ソフト上で処理を組み立てる人の費用がかかります。手軽なノーコードツールでできることの限界はZapier・Makeの限界で解説しています。

主な基幹システムのAI連携の対応状況（2026年9月時点）

クラウド型の会計ソフトでは、提供元がAI用の窓口を追加料金なしで出し始めました。一方、販売・在庫を扱う奉行シリーズやSAPのような基幹システムでは、パートナー製品を使うか、外からつなぐ形が中心です。freeeのAI用窓口の具体的な使い方はfreee MCPの使い方、SAPのAIへの取り組みはSAP Autonomous Enterpriseで解説しています。

どの窓口でつなぐか｜基幹システムの状態から決める5つの確認

出典: freee 公式（GitHub freee-mcp）

自社の基幹システムがどの窓口でつなげるかは、次の5つを上から順に確認すると絞り込めます。

1〜3は、契約書や管理画面、提供元・保守会社への問い合わせで、社内でも確認できます。ここまで分かっていると、開発会社の見積もりも早く正確になります。

基幹システムと生成AIの連携費用｜3つに分けて見積もる

基幹システムと生成AIの連携費用は、次の3つに分けて考えます。

①と③は、開発費とは別に、使い続けるかぎり毎月・毎年かかる費用です。見積書を受け取ったら、この3つが分かれているかを必ず確認してください。

① 基幹システム側の連携費用｜0円〜年数十万円

提供元の公式情報（2026年9月時点）で確認できた、基幹システム側でかかる費用です。

Copilotクレジット1つあたりの金額は、Microsoftの公式ページでは確認できませんでした（1クレジット0.01ドルとする解説はあります）。「基幹側の費用」は0円から年数十万円まで幅が大きいため、自社の基幹システムがどれに当たるかを最初に確かめてください。

② つなぐ仕組みの開発費｜1か所30万円〜、試作300万円〜

当社の30万円〜は、基幹システムの1か所から参照または取込をする形に絞った場合の開始価格で、エンジニアが6〜10営業日で対応できる範囲が目安です（システムの小規模改修の費用）。PoC（本開発の前に、対象を絞って小さく試す検証）の300万円〜には、課題の整理、簡易な要件定義、設計・開発、検証環境、結果の整理、本開発の提案までが含まれます（AI PoCの費用）。本開発の規模感は業務システム開発の費用相場、AIに登録まで任せる仕組みの費用はAIエージェント導入の費用で詳しく解説しています。

自社の場合にどのメニューに当たるかは、AI・システム受託開発の料金と対応範囲で確認できます。会計・顧客管理・データベース・外部APIとの連携、既存システムの改修まで対応範囲に含めています。

③ AIの利用料｜月2,000件で約660円〜約2万円（試算）

AIの利用料は、AIが読み書きした文字量（トークンという単位）に応じてかかります。次の前提で、各社の公式単価から試算しました。

• 営業や社内からの「在庫・納期・取引履歴」の問い合わせに、AIが基幹システムのデータを調べて答える。月2,000件
• 1件あたり、AIが基幹システムの窓口を3回呼び出す。AIに読ませる量は8,000トークン（質問、社内のルール、窓口の説明、取り出したデータの合計）、AIが書く量は500トークン
• 為替は1ドル＝150円と仮定

Anthropicの公式の注記では、Claude Opus 5とSonnet 5は同じ文章でもトークン数が約30%増えるとされているため、かっこ内にその分を見込んだ金額を示しました。

これに、基幹側の呼び出し料金が加わる場合があります。たとえばDynamics 365の窓口をCopilot Studio以外のAIから使うと、3回×2,000件＝6,000回の呼び出しで月600クレジットです（1クレジット0.01ドルとする解説に従えば約6ドル）。奉行シリーズのパートナー製AIアシスタントは、年38.4万円〜（月あたり3.2万円〜、月5,000回まで）です。

AIの利用料は、費用全体から見ると小さな部分です。費用の大半は、つなぐ仕組みを作る人の費用、基幹側の連携費用、そして動かし続けるための保守です（システム保守運用費の相場）。送ったデータがAIの学習に使われるか、国内で処理できるか、モデルの提供終了にどう備えるかは、既存システムにAIを組み込む方法で比較しています。

見積書で確認すること

• ①基幹側の費用、②開発費、③AIの利用料、保守費が、別々の行になっているか
• ①の基幹側の費用（APIのオプション、連携ソフト、ERPのライセンス）が見込まれているか。契約するのは自社か開発会社か
• ③の利用料に上限を設定する前提になっているか
• 設計書がない場合の調査費用が含まれているか

複数の会社から見積もりを取るときの依頼書の作り方は、システム開発の相見積もりとRFPテンプレートで解説しています。

つなぐ前に決めておくこと｜書き込み権限・記録・ライセンス

基幹システムは、会社のお金とモノの記録そのものです。AIとつなぐ前に、次の5点を決めておきます。

AIに渡す権限は、その仕事に必要な最小限にする

マネーフォワードの公式ヘルプには、APIを使うときの権限は外部連携の管理画面（アプリポータル）で設定した権限に基づき、「クラウド会計・確定申告で設定した権限にかかわらず」操作できる、と書かれています。つまり、普段の画面では帳簿を触れないはずの人でも、AI用の窓口の権限が付いていれば操作できてしまうことがあります。同じヘルプには、AI用の窓口を読み取りだけに絞る設定の記載は見当たりませんでした（2026年9月時点）。読むだけで使いたい場合は、どう絞るかを導入前に確かめてください。

Dynamics 365では、AIに割り当てた権限（セキュリティロール）によって、見えるメニュー・データ・操作が決まり、権限のない操作は拒否されると公式に説明されています。どの基幹システムでも、AIには担当者と同じ権限を丸ごと渡さず、AI用のアカウントを人と分けて、その仕事に必要な権限だけを付けるのが基本です。

AIが登録したことを、後から追えるようにする

国税庁は、優良な電子帳簿の要件として「訂正削除履歴の保存」などを挙げています。AIに仕訳や伝票を登録させるなら、誰が（どのアカウントが）登録し、いつ何を訂正したかが後から分かる状態にしておきます。AI用のアカウントを人と分けておけば、会計ソフトの履歴機能で、AIが登録したものを絞り込めます。電子帳簿保存法の要件への当てはめは、税理士に確認してください。

本番の帳簿で試さない

AIに登録させるテストは、必ずテスト用の環境で行います。本番の帳簿に試しの伝票を入れると、取り消しの記録まで残ります。本番のデータベースにAIを直接つなぐのも避け、必要なら④のデータの写しを使います。

ERPのライセンスを先に確認する（SAPの間接アクセス）

SAPでは、SAP以外のシステムやロボット、AIを経由して作られた伝票の数に応じて、「デジタルアクセス」と呼ばれるライセンスが必要になります。SAPのパートナー企業の解説によると、伝票は9種類に分かれ、販売・請求書・購買は1件を1件として、財務は1件を0.2件として数えるなど重みが違い、参照・更新・削除は数えません。契約した数を超えれば超過分の支払いが必要で、ライセンス監査の対象にもなります。金額は公開されていません。SAPでAIに伝票を作らせる設計は、ライセンス費用の確認が先です。 SAPの営業窓口か保守契約の担当に確認してください。

提供元の窓口は、数か月単位で変わる

Dynamics 365では、旧版のAI用窓口（13の機能を持つ固定版）が2026年10月1日に廃止され、新しい版への移行が必要になります。データの取り出し方の切り替えも予定されています。案内文が米国英語のみ、日付は国際標準の形式、保守作業中は使えないといった制約も公式に記載されています。マネーフォワードも2系統の窓口を並行して提供しています。使い始めた後も窓口の変更に合わせた手直しが発生するため、保守契約にその対応を含めるかを決めておきます。

情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威2026」組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、3位に入りました。国のAI事業者ガイドライン（第1.2版）も、AIエージェントを導入する際に外部システムとの連携を適切に制限し、権限を正確に設定することを強調しています（PwC Japanの解説による）。基幹システムの場合、最大の論点は「書き込みの権限」です。

基幹システムと生成AIをつながない方がよいケース

基幹システムと生成AIの連携は、どの会社にも必要なわけではありません。次のケースでは、つながないか、先に別のことを済ませる方が合理的です。

提供元の標準機能で済ませるか、足りない部分を作るかの判断は、SaaSかカスタム開発かの判断フローで詳しく解説しています。

実際にやった事例｜基幹システムに手を入れずにつないだケース

守秘義務のため社名は出せませんが、当社が担当した3つのケースを、この記事の窓口に当てはめて紹介します。AIに資料を読ませたのは医療機関のケースです。調剤薬局とインフラ企業のケースはAIを使ったものではありませんが、基幹システムと生成AIをつなぐときと同じ「つなぎ方の構造」を持つ例として取り上げます。

調剤薬局のケース（③ファイルの考え方・小規模改修・約5週間）

課題：あるシステムに入力した内容を、別の管理表へ手で書き写す作業が毎日あり、忙しい時期には書き写し漏れも起きていました。

作ったもの：一方のシステムから出力したデータを整え、もう一方の形式に変換して取り込む仕組みです。システム本体には手を入れず、データの出力と取込の機能だけでつなぎました。期間は、相談と仕様の確定に2週間、実装に2週間、現場での試験運用に1週間です。

変わったこと：書き写しの作業と、書き写しの誤りを探して直す時間がなくなりました。対象を「毎日発生している書き写し1か所」に絞ったことで、5週間で使い始められました。基幹システムと生成AIをつなぐ場合も、出力したデータをAIで分類・整形してから取り込む形なら、同じ構造のまま本体に手を入れずに済みます。

インフラ企業のケース（複数システムの突き合わせ・本開発・約7ヶ月）

課題：複数のシステムにまたがるデータを人が突き合わせて確認しており、件数が多く、月末に負荷が集中していました。

作ったもの：システム間のデータを自動で照合し、食い違いがあるものだけを人に回す仕組みです。期間は、要件定義に2ヶ月、実装に3ヶ月、テストに1ヶ月、移行と現場教育に1ヶ月です。要件定義に2ヶ月かかったのは、対象のシステムが複数あり、それぞれのデータの出し方を確認する必要があったためです。

変わったこと：全件を人が見る運用から、食い違いがあるものだけを人が見る運用に変わり、確認作業の総量が減って、月末に集中していた負荷も平準化されました。複数の基幹システムをまたぐ連携では、この記事でいう「窓口の確認」が期間の多くを占めます。AIに登録まで任せる場合も、「例外だけを人が見る」形にすれば、確認の責任を人が持ったまま作業を減らせます。

医療機関のケース（④データの写しと同じ進め方・PoC・約3ヶ月）

課題：文書や記録は蓄積されているのに、必要な情報を探すのに時間がかかっていました。

作ったもの：手元の資料をAIに読ませ、質問に対して根拠となる箇所を示しながら答える仕組みです。対象の業務を絞ったPoCとして進めました。期間は、対象の絞り込みと合格ラインの設定に2週間、データの受け取りと整形に3週間、試作と調整に5週間、現場での試用と判定に2週間です。

変わったこと：開始前に「どの質問に、どの水準で答えられたら合格とするか」を文書で決めていたため、広げるかどうかを最後の2週間で判断できました。基幹のデータをAIに調べさせて答える仕組みを試す場合も、合格ラインを先に決めておくことが、試作を本番につなげる条件になります。

導入までの流れと期間

出典: AI革命 公式サイト

基幹システムと生成AIの連携では、開発そのものよりも、つなぐ窓口の確認と、AIにさせる範囲・権限の審査に時間がかかりがちです。

段階1〜3は、開発会社と契約する前から社内で進められます。ここを先に進めておくと、全体の期間を縮められます。工程ごとの期間はAI開発の期間で詳しく解説しています。

当社に相談いただく場合の流れ

ご相談（初回無料）→ 課題・要件の整理 → 提案・見積 → PoC、改修または本開発 → 導入・改善、の順に進めます。要件が固まっていない段階でも構いません。ご相談の前に次の4つが分かっていると、どの窓口でつなぐかを早く見立てられます。すべて揃っていなくても構いません。

• 基幹システムの製品名、提供元、契約プラン、社内サーバーで動かしているかクラウドか
• AIにさせたいこと（読む・下書き・登録のどこまでか）と、今その作業を誰がしているか
• 設計書が手元にあるか、今の保守会社が連携の作業に協力できるか
• AIに渡すデータに、個人情報や社外に出せない情報が含まれるか

お客様のクラウド環境での構築や、ソースコード・設計資料の引き渡しにも対応しています。進め方の詳細は受託開発サービスの進め方をご覧ください。

よくある質問

Q1. 社内サーバーで動かしている基幹システムでも、クラウドの生成AIとつなげますか。

つなげます。ただし、クラウド型の基幹システムと違い、社内のネットワークから外部のAIへ通信してよいか、どのデータを社外に出してよいかを先に決める必要があります。よく使われるのは、基幹システムのデータのうちAIに必要な項目だけを社内の別の置き場所に写し、その範囲だけをAIに渡す構成です。基幹システムの本体には外からの通信を入れずに済むため、情報システム部門にも安全性を説明しやすくなります。データを国内で処理できるAIの契約の選び方は、既存システムにAIを組み込む方法で比較しています。

Q2. 基幹システムの保守会社以外に連携を頼むと、保守契約に影響しますか。

影響する場合があります。保守契約には、他社がプログラムに手を入れた部分を保守の対象外にする、といった条項が入っていることがあるためです。まず契約書で、①他社による改修が認められているか、②APIやCSV出力でのデータの取り出しに制限がないか、③不具合が起きたときに原因の切り分けを誰が行うか、を確認してください。APIやCSVの出入口を使う方法なら、本体のプログラムに手を入れずに済むことが多く、保守契約とぶつかりにくくなります。これから開発を発注するときに受け取っておくべきものはシステム開発の納品物で解説しています。

Q3. SAPの保守期限などで、基幹システムの入れ替えを控えています。AIとの連携は入れ替え後にすべきですか。

入れ替えまでの期間で判断します。SAP ERP 6.0の標準の保守は2027年末までで、延長保守（2028年初頭〜2030年末）を選ぶと、保守の基準料金に2%が上乗せされます。入れ替えが1年以内なら、入れ替え先の製品に標準で付くAI機能やAI用窓口を先に確認し、連携はその後に回す方が無駄がありません。1年以上先で、効果を早く確かめたい場合は、基幹のデータを別の置き場所に写してAIに「読むだけ」させる試作から始める方法があります。AIが見るのは写しの側なので、入れ替え後は基幹から写す部分を作り直せば、残りの多くを使い続けられます。

Q4. 社員が個人の判断で、会計ソフトのAI用窓口をChatGPTなどにつないでもいいですか。

会社として認めていないなら、止めてください。AI用窓口は設定が簡単なぶん個人の判断でつながれやすく、窓口に付けた権限の範囲で、帳簿の参照や仕訳の登録ができてしまいます。マネーフォワードの場合、AI用窓口の管理画面を使い始めるには「全権管理」の権限が必要なので、まずその権限を持つ人を絞ります。そのうえで、使ってよいAIツールと契約（業務データが学習に使われない法人向けの契約か）、つないでよいアカウント、使ってよい操作の範囲を社内ルールとして決めます。マネーフォワードの公式ヘルプも、接続の手続きで使うコードがAIツールの学習に使われないよう設定するよう注意しています。

Q5. AIに伝票を起票させる場合、承認は誰がすればいいですか。

「AIは起票者、承認は人」という分け方が基本です。そのうえで、今の社内規程で起票者と承認者を分けているなら、AIに起票を依頼した人がそのまま承認まで行ってよいかを決めておきます。依頼と承認を同じ人が行うと、実質的に1人で登録まで完結してしまうためです。AI用のアカウントを人と分けておけば、どの伝票をAIが起票したかを後から絞り込めます。監査法人の監査を受けている会社や、優良な電子帳簿の適用を受けている会社は、運用を始める前に監査法人・税理士に相談してください。契約の形による開発会社との責任の分け方はAI開発の契約形態で解説しています。

Q6. 取引先や品目の台帳に重複や表記ゆれが多いのですが、それでもAIは正しく答えられますか。

正しく答えられないことが多いです。同じ取引先が別のコードで2つ登録されていれば、AIは片方の取引履歴だけを見て答えるおそれがあります。ただ、台帳を全部整えてから始める必要はありません。AIに答えさせたい業務で使う台帳を1つ決め、その範囲だけ重複と表記ゆれを直すのが現実的です。あわせて、「受注残」「引当済み」など社内で使っている項目名の意味を短い文章でまとめておくと、AIがデータを取り違えにくくなります。台帳の整理は、AIとの連携に関係なく、二重入力や集計ミスを減らすことにもつながります。

Q7. 基幹システムとAIの連携に、補助金は使えますか。

自社の基幹システムに合わせて個別に作る連携の開発は、原則として「デジタル化・AI導入補助金」の対象になりません。この補助金は登録済みのITツールの導入が対象で、ゼロから作る開発、大幅なカスタマイズ、特定の顧客向けで一般に販売されていないものは、登録の対象外とされているためです。一方、登録済みの製品を導入する場合は対象になりえます（弥生会計・弥生販売は2026年の対象製品に認定されています）。2026年9月時点の公式スケジュールでは、通常枠の1次締切が2026年9月29日（火）17時（交付決定は11月9日予定）、複数者連携デジタル化・AI導入枠の1次締切が10月30日（金）17時です。どちらも2次以降の締切は本記事執筆時点で未発表です。対象になるツールの見分け方はAI導入補助金の対象ツール、申請から入金までの資金繰りは補助金の入金時期で解説しています。

基幹システムと生成AIの連携を相談したい方へ

基幹システムは、入れ替えなくても生成AIとつなげます。まず提供元のAI用窓口を確かめ、足りなければAPI、CSV、データの写しの順に検討してください。費用は「基幹側の連携費用」「つなぐ仕組みの開発費」「AIの利用料」の3つに分けて考え、AIにどこまで書き込ませるかを最初に決めることが、費用とリスクを抑える近道です。

• 在庫や納期の確認、月次の説明資料づくりで、基幹システムを見られる人に仕事が集中している
• 社員が基幹システムのCSVを、個人のAIに貼り付けて使っている
• 会計ソフトのAI用窓口が出たのは知っているが、権限や記録をどう設計すればよいか分からない
• 基幹システムにAPIや設計書がなく、どこからつなげばよいか見当がつかない

いずれかに当てはまるなら、初回のご相談は無料です。当社の価格は、小規模な改修が30万円〜、PoCが300万円〜、本開発は個別見積です（すべて税別。クラウドやAIの利用料、基幹システム側のライセンスなどの実費は別途）。医療機関・薬局・インフラ企業での開発実績があり、要件が固まっていない段階からご相談いただけます。

基幹システムの製品名と契約プラン、AIにさせたいことをお聞かせいただければ、5つの窓口のどれでつなぐかと、3つの費用のおおよその金額をお伝えします。提供元のAI用窓口で足りる場合は、開発をおすすめしません。

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