福岡でシステム開発会社を探す前に｜県の補助金はセンターの支援計画から・卸の受発注と在庫・オンラインで頼める範囲【2026年10月】

システム開発の委託料も対象になる福岡県の「中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」は、今年度の公募が6次まで全て終わっています（2026年10月17日確認）。次の公募で使いたいなら、開発会社を探すより先に県の「稼ぐ力」応援センターへ申し込んでください。支援計画ができるまでに2〜3か月かかるためです。

もう一つの結論として、県の補助金の公式資料には、発注先の開発会社が県内にあることを条件や加点にする記載が見当たりませんでした（同日、募集案内・交付要綱で確認）。福岡の会社に絞るかどうかは、倉庫・店舗・工場で現物を見ないと決められない作業がどれだけあるかで決めて構いません。

この記事は、福岡県内の中小企業で、業務システムの新規開発・既存システムの改修・データ移行の発注先を探している経営者・管理部門長・情シス兼任の方に向けて、AI革命株式会社（東京都港区）が書いています。福岡・九州に拠点はなく、打ち合わせはオンラインが基本です。会社の一覧やランキングは載せていません。

福岡で発注先を探す前に決める3つのこと

会社の一覧を比べる前に、次の3つを決めておくと、問い合わせる会社も最初に渡す資料も絞れます。

開発会社に頼まなくてよい場合

システム開発会社に頼む前に、次に当てはまらないかを確かめてください。当てはまるなら、開発しない方が安く早く済みます。

• 販売管理・在庫管理のクラウド製品で、受注から出荷・請求までの流れがそのまま回る。 取引先ごとの例外が少なく、画面の項目を自社に合わせる必要がない場合です
• 取引先が用意したWeb発注・Web-EDIの画面で受けて、CSVを今の販売管理に取り込めば済む。 取り込みの手順を決めるだけで足りることがあります
• 市販のハンディ端末と在庫ソフトのセットで、倉庫の入出庫が回る。 設置と設定が主な作業なら、機器の販売店やメーカーの方が向きます
• ITツールの導入費用を国の補助金でまかないたい。 国の「デジタル化・AI導入補助金」（旧IT導入補助金）は、事務局に登録されたITツールの導入が対象です。通常枠などの次の締切は2026年10月30日17時です（公式のスケジュール、2026年10月17日確認）。対象になる製品の考え方はAI導入補助金で対象になるツールの記事にまとめています

反対に、取引先ごとに注文の形や品番の付け方が違って変換表をExcelで持っている、複数の倉庫・店舗の在庫を一つの画面で見たい、今の販売管理を残したまま受注の取込だけ足したい、という場合は、作り込む開発や既存システムの改修が候補になります。

福岡県の補助金｜今年度は締切済み、次に使うならセンターへの申込みから

福岡県の「中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）」は、対象経費に「情報システム構築に係る委託料」と「クラウドサービス等の使用料・ライセンス料」が入っています。システム開発に使える県独自の制度です。公式ページと募集案内・交付要綱で確認した内容を次の表にまとめました。

出典: 公式ページ、募集案内（令和8年5月 1.1版）、交付要綱、リーフレット（いずれも2026年10月17日確認）。

公式資料で確かめられなかった点が3つあります。申請を考えるなら、事務局に先に聞いてください。

• 大規模支援と小規模支援のどちらに当たるか。 区分の基準は募集案内にも交付要綱にも書かれていません
• システム開発の委託でも相見積が要るか。 募集案内は見積書と相見積書（原則2社以上）の写しを求めていますが、文面は「機械装置・治具等の見積書」です
• 次の公募があるか、いつか。 交付要綱の附則は「令和8年度までの補助金」に適用するとしており、それより後の案内は見当たりません。県の公式ページとセンターで確かめてください

福岡市・北九州市など市町村の独自の補助は、今年度分を各市の公式ページで確かめられなかったため、この記事では扱いません。使えるものがあるかは、市の公式ページと県のセンターで確認してください。

補助金を使うときの発注の順番と立替

県の補助金は、開発会社選びの順番そのものを決めます。センターの支援計画にシステム開発が載っていないと対象にならず、交付決定より前に契約した費用も対象になりません。次の表は、今年度の公募の形をもとにした説明用の順番です。次の公募の日程ではありません。

事業を行う期間の終わりが決まっているので、遅い回の公募で申請するほど、開発に使える期間は短くなります。支払いは原則として精算払いです。発注側が開発会社に全額を払い終えてから補助金が入ります。募集案内では、2月15日に実績報告した場合、支払いは令和9年3月下旬頃の見込みとしています（早く報告すれば早まるとしています）。

次の表は、立て替える金額の大きさをつかむための仮定に基づく試算です。

同じ開発でも、どちらの区分に当たるかで自己負担が200万円変わります。区分の基準は公式資料で確かめられなかったので、見積を取る前に事務局に確かめてください。消費税は補助の対象外です。保守管理費と事業期間の外のクラウド利用料も対象外なので、使い始めてからの費用は自社で見込みます。立替の考え方は補助金の入金時期の記事、運用費の考え方は補助金で保守費が対象外になる記事にまとめています。

福岡の業務に多いシステム｜卸売・小売の受発注と在庫、部品メーカーの品質記録

福岡市では、令和3年経済センサス-活動調査で、民営事業所69,951のうち卸売業・小売業が19,007事業所（約27%）、従業者は194,714人でした。製造業は1,931事業所です。卸売業・小売業の事業所は博多区（6,886）と中央区（4,236）に集まっています（福岡市 令和3年経済センサス-活動調査、第2-1表、2026年10月17日確認）。福岡市では、受発注・在庫・出荷を日々の業務にしている事業所の割合が大きいということです。

一方、製造は県内の各地に分かれています。福岡県のページでは、北部九州の自動車生産能力は年150万台、県内の自動車関連企業は約650社（時点の記載なし）です（北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議、県の解説ページ）。半導体関連は県内に約400社が集まり、設計・研究開発、製造装置・部材などが多いとされています（福岡県 半導体分野における地域産業クラスター計画。いずれも2026年10月17日確認）。

業務ごとのシステム発注件数の統計はないので、次の表は説明用の例です。実際の会社の調査結果ではありません。

卸の受注の取込はFAXの受発注を自動化する記事と受発注システムの開発の記事、取引先向けのWeb発注はBtoBの受発注サイトの記事、在庫は在庫管理システムの開発の記事で詳しく扱っています。自動車部品の受発注EDIと生産管理は名古屋の記事にまとめました。

福岡の会社に頼むか、オンラインで頼むか

出典：福岡市 公式サイト

東京から福岡へは飛行機で2時間前後、福岡空港から博多駅までは地下鉄ですぐです。遠方の会社でも行き来はできる距離なので、距離そのものより「現地で見ないと決まらない作業があるか」と「来てもらう場合の回数と交通費が見積に入っているか」で選ぶ方が判断を誤りにくくなります。

「機器と工事」の行に当たる作業や、現地で教える場面が多いなら、福岡の会社や機器の販売店に頼む方が合います。打ち合わせを毎週対面でしたい、社外に画面を見せられない、使い始めてから駆け付けてほしい、という場合も同じです。

もう一つの分け方として、県の補助金を使う場合は、稼ぐ力応援センターの企業診断で診断スタッフが会社に出向きます（無料）。業務の現地での確認はセンターの支援で、開発の打ち合わせはオンラインで、という分担も考えられます。ただ、センターの支援の範囲や、診断の結果を開発会社と共有してよいかは、センターに確かめてください。

当社はオンラインでの打ち合わせを基本にしており、訪問・常駐・現地での作業は前提にしていません。上の表の右側で足りる案件がオンラインに向いています。

自社でAIを使って進める部分と、会社に頼む部分

ChatGPTやClaudeなどのAIを使えば、発注側でも進められる作業が増えました。卸売・小売の受発注で分けると、次のようになります。

右側に共通するのは、自社の取引先や例外の多さ、データの正しさの確かめ方、止まったときの責任が絡むことです。こうした点はAIに聞いても答えが出ず、自社のデータで試して決める必要があります。

費用の目安と依頼の形

当社の公開価格は次のとおりです。すべて税別で、クラウド・外部API・ライセンスなどの実費は別にかかります。

対応できる範囲は広く、言語やフレームワークは問いません。業務システムの新規開発・改修、画面・帳票、CSV・API連携、SaaSとの連携、ログインと権限、他社が作ったシステムの調査・引継ぎ、AIで作った試作の本番化、データ移行まで対応できます。どの方法でつなぐかは、今の環境を見て一緒に決めます。ただし、卸売・小売・製造業の受託実績で公開できるものはまだありません。

県の補助金を使う場合は、前の章のとおり、センターの支援計画に載せてから見積を取り、発注は交付決定後です。価格の前提と進め方は既存システムの改修・PoCの価格と進め方に載せています。

今の業務と使っているシステムを共有して、依頼の範囲を相談する

初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします（簡易モックは画面のイメージで、動くシステムではありません）。

ほかの費用の考え方は業務システムの開発費用の記事にまとめています。

当社が公開している事例

当社が公開できる受託の事例は次の2件です。どちらも卸売・小売・製造業の事例ではなく、顧客の所在地も公開していません。

効果の数値や顧客名は公開していません。件数の多いデータを取り込んで集計し、人が確かめる画面を作る点や、複数の拠点で誰が何を見られるかを分ける点は、卸の受注の取込や複数倉庫・店舗の在庫管理でも考えることになります。業種が違う例として、相談の中でお話しできます。

相談の前に揃えておくもの

オンラインでの相談は、次のものがあると30分で話が進みます。

• 困っている業務の流れ（箇条書きで構いません）と、1か月あたりの件数・1回にかかる時間の目安
• 使っているシステム・ツールの名前（販売管理、在庫管理、会計ソフト、POS、取引先のWeb発注、Excelなど）
• 注文が届く経路ごとの取引先数（FAX◯社、メール◯社、Web◯社のように）
• 手元にあるもの: AIで作った試作、既存のコード、仕様書、今のExcelの有無
• 県の補助金を使うつもりがあるか、センターにすでに申し込んでいるか
• 現地で見てほしいもの（倉庫・店舗・検査場所）があるか

秘密情報、本番の認証情報、取引先や顧客の実データは相談フォームに書かないでください。注文書やデータは、名前や単価を伏せた写真やダミーデータで足ります。取引先が決めたデータ仕様は、外部に見せてよいかを取引先との取り決めで確かめてからにしてください。

依頼の流れ全体はシステム開発を依頼する流れの記事、複数社から見積を取るときの揃え方は相見積もりとRFPの記事、データ移行はシステム入れ替えとデータ移行の記事を参考にしてください。

よくある質問

県外の開発会社に頼んでも、福岡県の補助金は使えますか？

2026年10月17日に確認した公式ページ・募集案内・交付要綱には、発注先の所在地の条件も、県内の会社に頼んだ場合の加点も書かれていませんでした。県内に本社か事業所があることは、申請する側の条件です。ただし、使えると言い切れる記載でもないので、申請前に県の中小企業技術振興課（092-643-3433）に確かめてください。

センターの支援計画には、システム開発のことをどこまで書けばよいですか？

支援計画はセンターのアドバイザーが作るもので、補助の対象はその計画に位置づけられた事業です。書き方の決まりは公開資料では確かめられませんでした。どの業務の、どの手作業を減らすシステムかを、件数や時間と合わせて説明できるようにしておくと、アドバイザーとの話を進めやすくなります。開発会社の相談メモや見積の前提を、その材料に使うこともできます。

補助金の次の公募を待つ間に、開発を始めてもよいですか？

始めること自体はできますが、交付決定より前に発注・契約した費用は補助の対象になりません。急ぐ部分は自費で先に進め、補助金を使いたい部分は交付決定まで契約を待つ、という分け方になります。同じ内容を別の公的補助と重ねることもできません。

開発会社に補助金の申請書を作ってもらえますか？

県の補助金は、センターの支援計画に沿って自社が申請するものです。開発会社が出せるのは、見積書や、作るものの説明資料です。申請の代行や採択の保証を約束する話には注意してください。採択されると企業名・所在地が公表され、事業が終わった後も3年間、毎年度の売上高や労働生産性などの報告が求められます。

オンラインだけで、倉庫の業務の要件を決められますか？

受注の取込や在庫の一元表示のように、データと事務所の画面が中心なら、注文書の写真・画面の録画・名前を伏せたデータでほとんど決められます。ピッキングの動線や倉庫の電波のように現物で決まる部分は、写真や動画で足りるかを先に確かめます。足りない場合や機器の設置が主な作業の場合は、現地に通える会社の方が合うこともお伝えします。

相談したら、必ず依頼しないといけませんか？

いいえ。初回相談と相談メモは無料で、依頼するかどうかはそのあと決めていただけます。業務全体をくわしく調べる調査報告、要件定義書の作成、PoC、開発は有償で、その前に範囲と金額をお示しして合意をいただきます。

まとめ

• 福岡県の「中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」は情報システム構築の委託料やクラウド利用料が対象で、補助率2/3（大規模支援の上限2,000万円）など。ただし今年度は6次まで終了し、次の公募の案内はまだない（2026年10月17日確認）
• 使うなら、稼ぐ力応援センターへの申込み（随時）が最初。支援計画に約2〜3か月かかり、発注は交付決定後、支払いは精算払いで全額を立て替える
• 福岡市は卸売業・小売業が民営事業所の約27%。受注の取込、複数倉庫・店舗の在庫、店舗発注が開発の対象になりやすい。部品メーカーでは品質記録・ロット追跡と取引先ごとの受発注データ
• 県の補助金の公式資料に、開発会社の所在地の条件は見当たらない。福岡の会社に頼むかは、倉庫・店舗・工場で現物を見る作業や機器の設置がどれだけあるかで決める
• 当社の公開価格は、既存システムの改修100万円〜、PoC 300万円〜、本開発は個別見積（税別・実費別）。打ち合わせはオンラインが基本

今の業務と使っているシステムを共有して、依頼の範囲を相談する

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