名古屋でシステム開発会社を探す前に｜市と県の補助金・自動車部品の受発注EDIと生産管理・オンラインで頼める範囲【2026年10月】

この記事は、名古屋市内・愛知県内の中小企業で、業務システムの新規開発・既存システムの改修・データ移行の発注先を探している経営者・管理部門長・情シス兼任の方に向けたものです。先に結論を書くと、名古屋市と愛知県の補助金は、どちらも令和8年度（2026年度）の受付が終わっています。今から補助金を使うなら来年度の公募に合わせて準備することになり、急ぐ改修は補助金を使わずに進める方が現実的です。

また、どちらの制度の公式ページにも、開発会社が名古屋市内・愛知県内にあることを条件にする記載は見当たりませんでした（2026年10月16日確認）。名古屋の会社に絞るかどうかは、補助金ではなく「工場のラインや設備を現地で見ないと決められない作業がどれだけあるか」で決めて構いません。

この記事はAI革命株式会社（東京都港区）が書いています。名古屋・愛知に拠点はなく、打ち合わせはオンラインが基本です。会社の一覧やランキングは載せていません。発注先を選ぶ前に決めておくことを、市と県の補助金、愛知に多い業務、現地で見る作業の切り分け、費用の目安の順にまとめました。

名古屋で発注先を探す前に決める3つのこと

会社の一覧を比べ始める前に、次の3つを決めておくと候補を絞りやすくなります。

決めること	選択肢	決まると何が変わるか
補助金を使うか	名古屋市の補助金／愛知県の補助金／使わない	使う場合は、交付決定より前に契約できず、契約と支払いを年内（12月31日まで）に終える工程になります。今年度はどちらも締切済みです
現地で見る作業があるか	ある（ライン・設備・倉庫の動線、紙の検査票や現品票の実物、工場内の通信環境）／ない（資料・画面共有・写真で足りる）	ある作業が多いほど、名古屋の会社を選ぶ理由になります
どの形で頼むか	既存システムの改修／PoC（小さく作って確かめる）／本開発／調査だけ／市販ソフトの導入と設定	予算の桁と、最初に用意する資料が変わります

開発会社に頼まなくてよい場合

業務システムの悩みが、すべて開発で解決するわけではありません。次のような場合は、受託開発より安く早い手段があります。

取引先が用意したWeb-EDIの画面で受注を見て、件数も少ない: 画面から受注を見てExcelに落とす作業が月に数十件程度なら、取引先が用意している受信の仕組みや市販の受信ツールで足りることがあります
生産管理パッケージの標準機能に業務を合わせられる: 品目・工程・在庫の管理が一般的な形なら、パッケージを入れて設定する方が早く、保守の負担も軽くなります
1部署だけで使う集計で、Excelで回っている: 担当者が困っていなければ、作り込むより今のファイルを整理する方が安く済みます

逆に、取引先ごとにデータの形が違って手で打ち直している、パッケージに合わせると現場の運用が回らない、古い社内システムを引き継ぐ人がいない、といった場合は、開発会社に頼む理由があります。

名古屋市と愛知県の補助金｜今年度は締切済み、来年度に使うなら

出典: 名古屋産業振興公社公式

名古屋の会社が使える自治体の補助金のうち、システムの開発・改修の費用が対象に入るものを2つ、公式ページで確認しました。

	名古屋市：中小企業デジタル活用支援補助金（通常枠・賃上げ枠）	愛知県：中小企業デジタル化・DX促進補助金
実施主体	公益財団法人名古屋産業振興公社	公益財団法人あいち産業振興機構（愛知県の補助事業）
公式ページ	中小企業デジタル活用支援補助金（通常枠・賃上げ枠）	中小企業デジタル化・DX促進補助金
対象者	名古屋市内の中小企業者	愛知県内に事業所がある中小企業・小規模企業者
申請前に必要なこと	名古屋市新事業支援センターか名古屋商工会議所で、デジタル技術の活用に関する相談を受けていること。賃上げ枠は加えて賃上げの計画が必要	「あいち産業DX推進コンソーシアム」への加入
システム開発に関わる対象経費	ソフトウェア等の取得費（クラウドを含むシステム等の開発・導入の委託費を含む）	既存システムの機能追加や改善の費用、業務フローの分析と可視化のコンサル費、デジタルツールの初期費用と期間中のサブスク費
補助率	1/2以内	中小企業1/2以内、小規模企業者2/3以内
補助額	通常枠 10万〜100万円、賃上げ枠 10万〜150万円（対象経費の合計20万円以上）	上限200万円
令和8年度の受付	2026年4月15日〜6月1日16時で終了	2026年3月6日〜5月12日17時で終了
事業を行う期間	交付決定日〜2026年12月31日	支給決定日（7月頃予定）〜2026年12月31日
開発会社の所在地の条件	公式ページに記載なし	公式ページに記載なし

名古屋産業振興公社・あいち産業振興機構の公式ページで2026年10月16日に確認。愛知県の制度の細かい条件は公募要領に書かれているため、申請前に公募要領で確かめてください。

表から読み取れる注意点は次の3つです。

名古屋市の補助金は、市の窓口での相談が先に必要です。 相談は事前予約制で、令和8年度は名古屋商工会議所での初回相談が5月25日まで、申請の締切は6月1日でした。来年度に使うなら、公募が出たら早めに窓口を予約してください
愛知県の補助金は、公式トップの記載では「既存システムの機能追加や改善」が対象です。 新しいシステムをゼロから作る費用がどこまで対象になるかは、公式トップには書かれていません。公募要領で確かめるか、機構に問い合わせてください
市と県の補助金を同じ費用で両方受けられるかは確認できていません。 併用を考える場合は、両方の窓口に、同じ経費が重ならないかを確かめてください

令和9年度の公募の時期や金額は、2026年10月16日時点では発表を確認できていません。令和8年度は、県が3月、市が4月に受付を始めています。来年度も同じ時期になるとは限らないので、公社と機構のページを年明けから確認してください。令和8年度は、愛知県の中小企業向けデジタル支援施策の説明会が3月13日に開かれました（あいち産業振興機構の補助金ページで2026年10月16日確認）。

国の制度（デジタル化・AI導入補助金）は登録されたITツールが対象の制度で、オーダーメイドの開発費がそのまま対象になるとは限りません。詳しくはデジタル化・AI導入補助金の活用ガイドを参照してください。

補助金を使うときの発注の順番と立替

愛知県の中小企業デジタル化・DX促進補助金の案内画像（2026年度の公募は終了）

出典: あいち産業振興機構中小企業デジタル化・DX促進補助金公式

名古屋市の補助金は、事業を行う期間（交付決定日〜12月31日）の外で契約・支払いをした費用を対象にできない、と公式ページに書かれています。令和8年度の流れに当てはめると、発注の順番は次のようになります。

時期（令和8年度の例）	発注側がすること	開発会社とのやり取り
〜4月	市の窓口で事前相談を予約・受ける	依頼範囲を決めて見積書をもらう（契約はしない）
4月15日〜6月1日	交付申請	見積の前提と、年内に終わる範囲かを確かめる
6月〜7月	審査・交付決定を待つ	交付決定までは契約しない
交付決定後〜12月31日	契約・開発・検収・支払いまで終える	年内に検収できる範囲に絞る。追加の要望は来年度に回す
翌年1月31日まで	実績報告	納品物・請求書・支払いの証拠をそろえる
翌年2月（予定）	補助金が振り込まれる	—

出典: 名古屋産業振興公社中小企業デジタル活用支援補助金（通常枠・賃上げ枠）の公式ページ（2026年10月16日確認）。来年度の日程は変わる可能性があります。

支払いを終えてから補助金が入るまで、いったん全額を立て替えます。下の表は仮定に基づく試算です。

仮定に基づく試算（説明用）	金額
前提	名古屋市の通常枠、補助率1/2。既存システムの改修200万円（税別）を、交付決定後に契約し12月に一括で支払う。審査で採択されたものとする
開発会社への支払い（税込）	220万円
補助金（消費税を除く対象経費200万円×1/2。通常枠の上限100万円）	100万円
最終的な自己負担	120万円（税込の支払い220万円−補助金100万円）
立て替える期間	12月の支払いから、翌年2月の交付予定まで

200万円は計算を示すための仮の金額で、相場や当社の見積額ではありません。補助金は審査で採否が決まるため、採択を前提に資金計画を組まないでください。

交付決定は7月ごろで、事業期間は12月31日で終わります。開発に使える期間は実質5か月ほどです。取引先の切替日や決算期に合わせて急ぐ改修は、このスケジュールと合わないことがあります。急ぐものは補助金を使わずに小さく始め、大きな刷新を来年度の補助金に合わせる、という分け方もできます。

立替の考え方は補助金はいつ入金されるかの記事でも扱っています。

愛知の製造業に多い業務と、発注が出やすいシステム

愛知県の製造品出荷額等は59兆3,144億円で、全国1位（48年連続）、全国の約15.5%を占めます（経済産業省「2025年経済構造実態調査」の2024年の数値。出典: 愛知県「あいちの魅力（産業構造・事業環境）」、2026年10月16日確認）。県のページは、自動車に代表される輸送機械産業を代表的な産業として挙げています。

完成車メーカーの下に部品・設備のサプライヤーが重なる構造のため、取引先から来る注文を受け、作り、記録を残して納める業務の量が多くなります。業務ごとにどんなシステムの発注が出るかを示す統計はないため、下の表は、手作業が残りやすい業務と開発の対象になりやすいものを並べた説明用の例です。

業務（説明用の例）	手作業が残りやすいところ	開発の対象になりやすいもの	資料で確かめられるもの
取引先との受発注・EDI	取引先ごとに指定のEDIやWeb-EDIの画面があり、受けたデータを自社の生産管理・販売管理へ打ち直す。内示と確定注文の差を目で見比べる	取引先ごとのデータ（CSV・固定長など）の取込と変換、自社システムへの連携、内示と確定の差分チェック、納品書・現品票の出力	取引先のデータ仕様書、名前や数量を伏せたデータの例、帳票の見本
生産管理・工程管理	注文から生産計画をExcelで作り、工程の進み具合を紙やホワイトボードで管理する	生産計画の作成補助、工程の実績を入れるタブレット画面、在庫・仕掛品の見える化	今のExcel、帳票、品目マスタ
品質記録・トレーサビリティ	検査記録が紙で、どのロットにどの材料・工程が使われたかを後から追うのに時間がかかる	検査記録の電子化、ロットから材料・工程をたどる検索画面	検査成績書の様式、ロット番号の付け方
設備保全	点検表が紙で、故障の履歴や交換部品の在庫がばらばら	点検記録の入力画面、保全履歴と部品在庫の管理	点検表、設備台帳

受発注の帳票やEDIは、取引先ごとに違うように見えても、業界で決まりが公開されています。日本自動車工業会（JAMA）と日本自動車部品工業会（JAPIA）は、部品の取引で使う帳票の標準帳票ガイドライン（確認できた版はV10.20、2018年3月付）や、EDIの取引情報標準書を公開しています（2026年10月16日確認。現行版かどうかは各団体にご確認ください）。取引先の仕様書と合わせれば、データの形や帳票の様式は資料で詰められます。

注意したいのは、取引先のデータ仕様書や実データは取引先の情報だという点です。開発会社に渡す前に、取引先との秘密保持の取り決めで外部に見せてよいかを確かめてください。取引先が指定する接続方式（専用のネットワークや認証）を変えるには、取引先側の手続きが要ります。開発会社だけでは決められません。

受発注の作り込みは受発注システムの開発の記事、内示と注文の照合は受発注の照合を自動化する記事、他のシステムとのつなぎ方はAPI連携の開発を依頼する記事で詳しく書いています。

名古屋の会社に頼むか、オンラインで頼むか

判断の分かれ目は「現物を見ないと要件が決まらない作業があるか」です。上の4つの業務を例に、現地で見る方がよい場面と、資料・画面共有で足りる場面を分けました。

場面	現地で見る方がよい	資料・画面共有・写真で足りる
受発注・EDI	現場で現品票を貼る・読み取る運用の確認	取引先のデータ仕様書、データの例、帳票の様式、今の打ち直しの手順（画面録画）
生産管理・工程	ラインの動線、どこで誰がいつ実績を入れるか、手袋をしたままの操作	今のExcel、品目マスタ、生産計画の作り方の説明
品質記録	紙の検査票の書き込み方、検査場所での端末の置き場	検査成績書の様式、ロット番号の付け方、名前を伏せた記録の写真
設備保全	設備から記録を取り出す場所、工場内のWi-Fiが届くか	点検表・設備台帳、設備が出すCSVやログの例
導入・検収	現場の担当者が多く、その場で操作を教える必要がある	事務所の担当者が中心で、テスト環境で確かめられる
打ち合わせ	頻繁に工場で顔を合わせて決めたい、社外への画面共有に制限がある	週1回程度のオンライン会議と資料共有が認められている

名古屋の会社が向くのは、左の列が工程の大半を占める場合、工場で頻繁に打ち合わせたい場合、設備の制御（PLCなど）まで一体で頼みたい場合です。その場合は、訪問の頻度と交通費の扱いを最初に確かめてください。

遠方の会社にオンラインで頼めるのは、データの取込・連携、帳票、事務所で使う画面の開発が中心で、現地の確認は写真・動画や数回の確認で足りる場合です。このとき所在地は判断材料から外し、作る範囲・費用・保守の条件で比べられます。上で見たとおり、補助金の公式ページにも発注先の所在地の条件は書かれていません。

当社は東京都港区にあり、名古屋・愛知での実績はありません。初回相談を含め、打ち合わせはオンラインが基本で、訪問・常駐・現地での作業はお約束していません。現地の確認が要る案件では、写真や動画で足りるかどうかを相談の中で一緒に確かめ、足りない場合は現地に強い会社の方が合うとお伝えします。設備の制御そのもの（PLCなど）は当社の対応範囲に入りません。設備から出たCSVやログを取り込んで業務側で使う開発は対応できます。

自社でAIを使って進める部分と、会社に頼む部分

業務の整理や画面の試作、Excelの集計マクロ程度なら、ChatGPTやClaudeなどを使って社内で進められます。開発会社に頼む範囲は、その分だけ絞れます。

自社で進めやすい	会社に頼んだ方がよい
取引先ごとの受注の流れと、打ち直している項目を書き出す	取引先ごとに違うデータの形を、漏れなく変換するルールにまとめて試験する
画面のイメージをAIで試作して現場に見せる	試作を本番で使えるようにする（ログイン・権限・バックアップ・止まったときの戻し方）
1部署で使う集計の自動化	生産管理・販売管理・会計など複数のシステムをつなぐ
少量のデータの整理	古い社内システムからのデータ移行（件数が多い、項目の意味が人によって違う）

AIで作った試作がすでにある場合は、残す部分・直す部分・任せる部分を分けて考えられます。社内でAIを使った開発を続けながら、難しい部分だけ一緒に進める形も取れます。

費用の目安と依頼の形

当社の公開価格は次のとおりです（すべて税別）。

依頼の形	価格（税別）	内容	含まないもの
既存システムの改修	100万円〜	今のシステムを活かした機能の追加・変更、連携の追加	クラウド・外部API・ライセンス等の実費
PoC	300万円〜	対象業務を絞って小さく作り、実データに近い条件で効果と課題を確かめる。本番システムの完成価格ではありません	同上。本番化の費用は検証結果を見て別に見積もる
本開発	個別見積	本番で使う業務システムの新規開発・刷新・データ移行	同上

上の業務に当てはめると、たとえば次のような分け方になります（説明用の例です。実際の範囲は資料を見て決めます）。

やりたいこと（説明用の例）	当てはまりやすい依頼の形
今の生産管理システムに、取引先1社分のEDIデータの取込を足す	既存システムの改修（100万円〜）
工程の実績をタブレットで入れる画面を、1ラインで試す	PoC（300万円〜）
紙とExcelで回している生産管理・品質記録をまとめて作り直す	本開発（個別見積）
他社が作った古い社内システムの中身が分からない	調査のみ、または調査と改修

対応できる範囲は広く、言語やフレームワークは問いません。業務システムの新規開発・改修、画面・帳票、CSV・API連携、SaaSとの連携、ログインと権限、他社が作ったシステムの調査・引継ぎ、AIで作った試作の本番化、データ移行まで対応できます。どの方法でつなぐかは、今の環境を見て一緒に決めます。ただし、製造業・EDI・生産管理の受託実績はまだ公開できるものがありません。

補助金を使う場合は、前の章のとおり発注は交付決定後で、年内に検収と支払いまで終える範囲に絞ります。価格の前提と進め方は既存システムの改修・PoCの価格と進め方に載せています。

今の業務と使っているシステムを共有して、依頼の範囲を相談する

初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします（簡易モックは画面のイメージで、動くシステムではありません）。

ほかの費用の考え方は業務システムの開発費用の記事とシステム改修の費用の記事にまとめています。

当社が公開している事例

当社が公開できる受託の事例は次の2件です。どちらも製造業の事例ではなく、顧客の所在地も公開していません。

業種	課題の種類	作ったもの
通信事業	数万件の請求情報の取込・集計	請求情報の取込・集計と、結果を確かめる確認画面
薬局	複数店舗・数千人分の記録の管理	記録管理、権限の設定、確認工程の仕組み

効果の数値や顧客名は公開していません。件数の多い取引データを取り込んで集計・確認する作業や、複数拠点での権限・確認工程が課題になっている場合は、近い作り方の例として相談の中でお話しできます。

相談の前に揃えておくもの

オンラインでの相談は、次のものがあると30分で話が進みます。

困っている業務の流れ（箇条書きで構いません）と、1か月あたりの件数・1回にかかる時間の目安
使っているシステム・ツールの名前（生産管理、販売管理、会計ソフト、取引先のWeb-EDI、Excelなど）
取引先ごとのEDIや帳票の種類の数（仕様書そのものは、外部に見せてよいかを確かめてから）
手元にあるもの: AIで作った試作、既存のコード、仕様書、今のExcelの有無
補助金を使うつもりがあるか、使うなら来年度の公募に合わせたいか
現地で見てほしいもの（ライン・設備・紙の検査票）があるか

秘密情報、本番の認証情報、取引先の実データは相談フォームに書かないでください。帳票やデータは、名前や数量を伏せた写真やダミーデータで足ります。

依頼の流れ全体はシステム開発を依頼する流れの記事、データ移行はシステム入れ替えとデータ移行の記事、今の開発会社から乗り換える場合は開発会社の変更と引継ぎの記事を参考にしてください。

よくある質問

名古屋市外の開発会社に頼んでも、名古屋市の補助金は使えますか？

2026年10月16日に確認した公式ページには、発注先の所在地の条件は書かれていませんでした。書かれているのは、申請する側の条件です（法人は名古屋市内に登記上の本店があること、個人事業主は市内に住所と主な事業所があること）。申請前に、事前相談の窓口である名古屋市新事業支援センター（052-735-0808、平日9時〜17時）で念のため確かめてください。

締切が過ぎた今年度の分に、あとから申請できますか？

できません。名古屋市・愛知県とも、令和8年度の受付は終わっています。また、名古屋市の補助金は事業期間の外で契約・支払いをした費用を対象にできないため、今年度に自費で始めた開発の費用を、後から来年度の補助金の対象にすることもできません。来年度に補助金を使いたい部分は、交付決定まで契約を待つ必要があります。

開発会社に補助金の申請書類を作ってもらえますか？

申請書は、自社の事業計画として自社で作る前提で考えてください。開発会社が出せるのは、見積書や、作るものの説明資料です。名古屋産業振興公社のページでは、公社や市がATMの操作や手数料の振込を求めることはないとして、補助金に関わる詐欺への注意も呼びかけています。

取引先のEDIの仕組みそのものを変えてもらえますか？

取引先が指定する接続方式やデータの形は、取引先が決めるものです。発注側の会社と開発会社で変えられるのは、受け取ったデータを自社の中でどう取り込み、どう使うかの部分です。取引先に形式の変更をお願いする場合は、取引先との調整が先になります。

オンラインだけで、工場の業務の要件を決められますか？

データの取込・連携や帳票、事務所で使う画面が中心なら、仕様書、画面の録画、名前を伏せたデータでほとんどの要件は決められます。ラインでの入力のしかたや工場内の通信環境のように、現物を見ないと決まらない部分は、写真や動画で足りるかを先に確かめます。足りない場合は、現地に通える会社の方が合うこともお伝えします。

相談したら、必ず依頼しないといけませんか？

いいえ。初回相談と相談メモは無料で、依頼するかどうかはそのあと決めていただけます。業務全体をくわしく調べる調査報告、要件定義書の作成、PoC、開発は有償で、その前に範囲と金額をお示しして合意をいただきます。

まとめ

名古屋市（上限100万円・賃上げ枠150万円）と愛知県（上限200万円）の補助金は、どちらもシステムの開発・改修に関わる費用が対象に入るが、令和8年度の受付は終了。来年度に使うなら、市は窓口での事前相談、県はコンソーシアム加入から準備する
補助金を使うと、契約は交付決定後で、12月31日までに支払いまで終える。補助金が入るのは翌年2月の予定で、それまでは全額を立て替える
愛知に多い自動車部品・設備のサプライヤーでは、受発注・EDI、生産管理、品質記録、設備保全が開発の対象になりやすい。データの形や帳票の様式は資料で詰められ、現地で見るのはラインや設備まわりの作業
補助金の公式ページに発注先の所在地の条件は見当たらない。名古屋の会社に頼むかは、現地で見る作業の多さで決める
当社の公開価格は、既存システムの改修100万円〜、PoC 300万円〜、本開発は個別見積（税別・実費別）。打ち合わせはオンラインが基本

今の業務と使っているシステムを共有して、依頼の範囲を相談する

初回相談は無料・30分（オンライン）です。今の業務と使っているシステムを伺い、相談後に業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。