AI導入支援の選定基準｜研修・コンサル・ツール導入・開発のどれを頼むかと、提案書で確かめる5項目

AI導入支援の会社を選ぶときは、会社を比べる前に「研修・計画づくり・既製ツールの導入・開発のどれを頼むか」を自社の段階で決めてください。社員がまだ使い方を知らない段階なら研修か既製ツールの導入、使う業務は決まっているのに既製ツールでは足りない段階なら開発です。型が決まったら、提案書を成果物・データの扱い・PoCの終わり方・運用の引き継ぎ・外部APIの従量課金の5項目で並べて比べます。

この記事は、生成AIを業務に入れたいものの、「AI導入支援」を名乗る会社が研修会社・コンサル・ツール販売・開発会社と幅広く、どこに頼むか決められない経営者・DX推進担当・管理部門長向けです。数社から提案を受けて比べ方に迷っている場合は、後半の記入例から読んでも構いません。

この記事はAI革命株式会社（当社）が書いています。 当社がお受けするのは4つの型のうち「業務システム・AI機能の開発」です。そのため、開発が要らない段階の方には他の型を勧めています。他社の名前を挙げた評価や順位は載せていません。

AI導入支援は4つの型に分かれる｜終わったときに自社に残るもの

「AI導入支援」には公的な定義がありません。会社によって中身がまったく違うため、提案の金額や「伴走」「一気通貫」といった言葉より先に、契約が終わったときに自社の手元に何が残るかで型を見分けると比べやすくなります。

表は当社の整理で、公式の分類ではありません。実際には①と②、③と④をまとめて提案する会社もあります。その場合も、提案書をこの4つに分けて「どの型に何円・何時間かかっていて、何が残るか」を確かめると、内訳の見えない一式の提案を避けられます。

一般的な説明はAIに聞いても得られますが、判断の決め手になるのは「終わったときに自社に残るもの」と「足りなくなる場面」の2列です。研修とコンサルで残るのは知識と計画で、業務の手順やシステムは変わりません。ここで止まって「研修は受けたのに仕事が変わらない」となるのが、型の選び違いで起きる行き詰まりです。

自社の段階から、頼む型を選ぶ

今の困りごとから逆引きすると、次のようになります。

開発まで要らない場合

次に当てはまるなら、開発を頼む必要はありません。当社にとっても依頼をお受けする場面ではないので、そのまま書いておきます。

• 使い方が文書の作成・要約・アイデア出しにとどまる。既製ツールの法人プランと社内ルールで足ります
• 使う業務がまだ決まっていない。作るものが決まらないまま開発を始めると、検証の対象がぼやけて費用だけが出ていきます
• 標準のSaaSに、やりたい機能が既にある。設定で済むなら作らないほうが安く早く済みます

研修やコンサルだけでは足りない場合

逆に、次のような状態なら、研修やルール作りを重ねても業務は変わりにくく、④の検討に進む段階です。

• 社員はAIを使えるようになったが、結果を別のシステムに手で写している
• 既製ツールに社内資料を毎回貼り付けている。答えの根拠が残らない
• 計画書に「この業務をAIで自動化する」とあるが、誰がどう作るかが書かれていない

段階ごとの進め方を月単位で知りたい方は、AI導入ロードマップ｜1年目を月別に解説にまとめています。

提案書・見積で確かめる5項目

出典: Claude Platform Docs 公式

型が決まったら、受け取った提案書を次の5項目で読みます。どの型の提案でも聞ける質問にしてあります。答えが書面に無ければ、口頭ではなく書面で出してもらってください。

1. 成果物の一覧｜「支援」ではなく、何が納品されるか

開発の場合に納品物として何を受け取るべきかは、システム開発の納品物一覧と著作権で詳しく扱っています。

2. 自社データの扱いと、AIの学習への利用

経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月公表）は、AIに入れるデータ（インプット）と、AIが出したもの（アウトプット）の扱いを契約で決める項目として整理しています。インプットについては、相手の処理で生じた成果（インプットの処理成果）のうち契約で守るべき情報を含むものについても、扱いのルールを決めるよう求めています。提案書の段階では、次の質問に変えて聞きます。

学習への利用は、プランによって既定が違います。たとえばAnthropicは、法人向けの Claude for Work（Team・Enterprise）とAPIについて、入力と出力を既定ではモデルの学習に使わず、例外はフィードバックを送った場合や利用を明示的に許可した場合だと公式に記載しています（2026-10-19 確認）。個人向けのプランは扱いが別です。他社のAIサービスも、法人向けプランの公式ページで同じ点を確かめてください。

3. PoCの終わり方と、本番化の判断条件

PoC（本番の前に小さく作って効果を確かめる試作と検証）を含む提案では、始める前に終わり方が書かれているかを見ます。

PoCの費用が何で変わるかはAIのPoC費用は何で変わるかを参照してください。

4. 運用の担当と引き継ぎ

アカウントやAPIキーが支援会社の名義のままだと、契約を終えたときにシステムが使えなくなるおそれがあります。名義を自社にできるかは、最初に確かめておく項目です。

5. 外部APIの従量課金の見込み

AI機能を業務システムに組み込む提案では、開発費とは別に、AIサービスの利用料（使った量に応じた従量課金）が毎月かかります。提案書に想定件数・1件あたりの文章の長さ・使うモデル・上限を超えたときの通知方法が書かれていなければ、聞き直してください。

同じ業務でも、使うモデルによって月の利用料の桁が変わります。下は Claude API の公式単価（料金ページ、2026-10-19 確認、米ドル建て）を使った仮定に基づく試算です。

前提（仮定）: 問い合わせメールへの回答の下書きを月3,000件作る。1件あたり、AIに渡す文章が5,000トークン（社内資料の抜粋を含む）、AIが返す文章が800トークン。月の合計は入力1,500万トークン、出力240万トークン。円換算は1ドル＝150円と置いた。Haiku 5.5 は1回に渡す文章が10万トークン以下の場合の単価（超えると単価が上がる）。

この前提のままなら月の利用料は大きくありません。ただし件数が10倍になれば利用料も10倍になり、社内資料を1件ごとに丸ごと読ませれば入力の量も増えます。急がない処理はまとめて送るBatch APIで入力・出力とも半額になるなど、設計で下げられる部分もあります。提案書で確かめるのは金額の大小ではなく、件数と長さの前提が書かれていて、増えたときの見込みと上限の決め方まで説明されているかです。

3社の提案を同じ項目で並べた記入例（架空データ）

下は説明用の架空の3社の提案を、上の5項目で並べた記入例です。実在の会社ではありません。順位もつけていません。

この表から読み取れるのは「どの会社がよいか」ではなく、3社は同じ土俵で競っていないということです。社員がまだ使い方を知らない会社ならA社の提案が先に要り、使う業務が決まっている会社ならC社の型が合います。B社の計画書に「PoCを実施」とあるのに実施する人が決まっていない場合は、計画のあとに誰が作るかを、計画を頼む前に決めておく必要があります。「未記載」の欄は、そのまま相手への質問になります。

自社で使うときは、次の空欄の表に受け取った提案を書き込んでください。

研修やコンサルの料金は、1人いくら・月額・一括と形がまちまちです。金額だけを並べず、何回・何時間で、何が残るかとあわせて書き込むと比べられます。開発会社どうしで条件をそろえて見積を取るなら、システム開発の相見積もりはRFPで条件をそろえるの記入例が使えます。

自治体の「AI導入支援」の公募から、民間でも使える観点

「AI導入支援 選定基準」で調べると、自治体の公募の評価基準や様式が出てくることがあります。自治体の公募型プロポーザルは、価格だけでなく提案の内容で事業者を選ぶ方式です。

たとえば福島県の「生成AIサービス導入支援業務」の公募（公募ページで2026-10-19 確認）は、職員が安全に使える生成AIサービスを導入して、活用の有効性・リスク・運用方法を検証するものです。さらに、実証で得た利用状況・効果測定・課題などを分析・評価し、次の段階の本格導入に向けた要件・体制・運用ルール・ガバナンスを整理することも業務に入れています。部局をまたいだ活用の促進と、今後の展開に向けた知見の整理も業務として挙がっています。

民間の会社が支援会社を選ぶときに使える観点は、次の3つです。

• 試したあとに何が決まっているかを、成果物にする: 「導入した」で終わらせず、本格導入の要件・体制・運用ルールまでを納品物に入れる
• リスクと運用方法も検証の対象にする: 効果だけでなく、誤った答えが出たときの扱いや、誰が確認するかを試す期間のうちに確かめる
• 価格より先に提案の中身で比べる: 同じ金額でも、残るものと担当範囲が違えば比べられない

一方で、自治体の公募は、仕様書・評価基準・審査を前提にした手続きです。中小〜中堅企業がそのまま真似る必要はなく、上の5項目と空欄の表で十分です。なお、自治体が地域企業向けに行うAI導入の補助・支援事業は、ここで触れた公募とは別の制度です。

開発を頼む段階なら｜当社の価格と、合う案件・合わない案件

ここからは、型④（業務システム・AI機能の開発）を頼む段階の方向けに、当社の場合を書きます。比べる候補のひとつとして読んでください。

当社の受託開発の価格は次のとおりです（すべて税別）。

PoCで本番に進む条件が満たされたら、本開発を別に見積もります。上の外部APIの利用料は、開発費とは別に毎月かかる実費です。価格と進め方の詳細は、既存システムの改修・PoCの価格と進め方に載せています。

対応できる範囲は、今の業務システムへのAI機能の追加（言語や仕組みを問いません）、CSV・APIでの連携、kintone・freee・HubSpotなどSaaSとの公開API・Webhookでの連携、社員や社外の人ごとの権限の設計、他社が作ったシステムや自社でAIを使って作った試作の引き継ぎと本番化までと幅広く、どれもどの方法でつなぐかから一緒に決められます。社内でAIを使った開発を続けながら、権限・テスト・運用のように難しい部分だけを任せる進め方も選べます。

公開している受託の事例は2件あります。1件は、通信事業での数万件規模の請求情報の取込・集計と確認画面です。もう1件は、薬局の複数店舗・数千人分の記録管理で、権限と確認の工程を含むものです。どちらもAI導入支援の選び方そのものの事例ではありません。型④を頼んだときに「動くシステム・権限・確認の手順」が残る例として挙げています。

一方で、次の場合は当社以外のほうが合います。

• 社員向けの研修や利用ルール作りだけを頼みたい（①）。研修やルール作りを専門にする会社が合います
• 既製ツールの法人プランの契約と設定で足りる（③）
• 24時間365日の保守や常駐が条件。その体制を持つ会社が合います

開発会社どうしをさらに比べる観点は、AI開発会社の比較と選び方にまとめています。

研修で足りるのか、開発まで要るのかを自社だけで決めきれない場合は、相談の時点で切り分けます。初回相談は無料・30分（オンライン）です。要件が決まっていなくても大丈夫です。

今の業務から、研修で足りるか開発が要るかを相談する

相談の前に揃えておくと話が早いもの

当社に限らず、どの型の支援会社に声をかける場合も、次の項目を1枚にまとめて同じものを送ると、返ってくる提案を比べやすくなります。埋まらない項目は「未定」で構いません。

• AIを使いたい業務と、今の作業の流れ（誰が、何を見て、何に入力しているか）
• 社員のAIの利用状況（使っていない／個人で使っている／法人プランを契約済み）
• 使っているシステム・ツールの名前
• 時間がかかっている作業と、おおよその件数・1回の時間
• 手元にあるもの（AIで作った試作、既存のコード、仕様書、Excel）
• 頼みたい型の見込み（①〜④のどれか、または未定）
• 予算の上限と、決裁する人

最初の連絡では、秘密情報・本番の認証情報・実際の顧客データを送らないでください。必要になった時点で、渡し方と扱い方を相手と決めてから渡します。

当社の初回相談では、何を解決したいか、自社でAIを使って進められる部分と会社に頼んだ方がよい部分の切り分け、依頼の形の候補（既存システムの改修／PoC／本開発／調査のみ）を整理します。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。簡易モックは画面のイメージで、動くシステムではありません。初回の30分で確定見積や要件定義書はお出ししません。

よくある質問

Q. 提案は何社から取ればよいですか

型が決まっていれば、同じ型の会社から2〜3社が比べやすい数です。型が決まっていない段階で研修会社と開発会社から1社ずつ取ると、上の記入例のように中身が違いすぎて比べられません。その場合は、まず自社の段階を決めてから声をかけ直したほうが早く済みます。

Q. 研修と開発を同じ会社にまとめて頼んでもよいですか

まとめて頼むこと自体に問題はありません。ただし提案書の中で研修と開発の金額・成果物・担当者を分けてもらい、研修だけで契約を終えられるかを確かめてください。一式の契約だと、研修の段階で「開発は要らない」と分かっても、途中で止めにくくなります。

Q. 補助金を使う場合、選び方は変わりますか

変わります。補助金によっては、登録された事業者から買う、交付が決まってから契約する、といった条件があり、条件を満たさない会社や順序では対象外になります。IT導入補助金を使う場合の事業者の確かめ方は、IT導入支援事業者とはを見てください。補助金の条件に合うかどうかと、自社の段階に合う型かどうかは、別々に確かめる必要があります。

Q. 社員がすでに個人のアカウントでChatGPTなどを使っています。どこから手を付けますか

先に、業務データを入れてよいプランかどうかを確かめてください。個人向けのプランは、法人向けプランと学習への利用の扱いが違う場合があります。法人プランへの切り替えと、入力してはいけない情報のルール作り（型①③）が最初の一手です。個人で使っていた社員の使い方は、どの業務に使えるかを洗い出す材料になります。

Q. PoCで「やめる」と判断した場合、費用は無駄になりますか

始める前に「やめた場合に何が残るか」を決めていれば、無駄にはなりにくくなります。たとえば、検証に使ったデータと手順、どの条件で届かなかったか、採らなかった方式とその理由が残れば、別の方式を試すときや、別の会社に頼むときの前提として使えます。逆に、終わり方を決めずに始めたPoCは、結果を読む基準が無いため、続けるかやめるかを決められません。

Q. 当社の業務が開発に向くかどうか分からない段階でも、開発会社に相談してよいですか

構いません。相談の結果、研修や既製ツールで足りると分かることも、判断の材料になります。当社の初回相談でも、自社でAIを使って進める部分・会社に頼む部分・やらない部分を切り分けます。開発が要らないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

研修で足りるか、開発が要るかの切り分けから相談できます

研修やルール作りは済んだのに業務が変わらない、使う業務は決まったが既製ツールでは足りない、数社の提案を受けたが型が違っていて比べられない。こうした段階で、今の業務と使っているシステムを伺い、どの型を頼むのがよいかを一緒に整理します。当社の金額は、既存システムの改修が100万円〜、PoCが300万円〜、本開発は個別見積です（すべて税別、クラウド・外部API等の実費は別）。

初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モック（画面のイメージ）と、依頼範囲の候補・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。

今の業務から、研修で足りるか開発が要るかを相談する