IT導入支援事業者とは｜選び方と対象外になるケース、次の締切【2026年10月】

IT導入支援事業者とは、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）に申請するとき、中小企業と「共同事業体」を組む相手として事務局に登録された事業者のことです。申請を丸ごと代行してくれる相手ではなく、GビズIDを預けて代わりに手続きさせる行為は、公式サイトで「不正であり、犯罪です」と名指しされています。

発注を検討している経営者・事業責任者の方が、先に知っておくべき数字を並べます。

• 次の交付申請締切は 2026年10月30日（金）17:00（通常枠6次）、交付決定は 2026年12月10日（木） 予定
• 通常枠の採択率は4次締切分で 44.4%（申請1,836件 → 交付決定816件）
• 支援事業者に払う 申請サポートの手数料は補助対象外＝全額自己負担。相場は補助金額の10〜15%
• 補助金150万円のケースで、手数料と社内工数を引いた 実質の手残りは約107〜115万円（仮定に基づく試算）。入金は実績報告と確定検査の後で、2027年に入ってから
• 効果報告は計4回、最終回は2031年1月。途中でツールを解約すると返還＋加算金の対象になり得る
• そもそも自社の業務が既製のITツールに載らないなら、支援事業者を探しても解決しません。その場合は業務に合わせて仕組みを作る（開発する）ことになり、この補助金の対象にはなりません

以下、公式の一次資料（登録要領・公募要領・不正行為ページ・登録取消一覧PDF・事業スケジュール）をもとに、選び方と対象外になるケースを具体的に書きます。

IT導入支援事業者とは何をする相手か

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

公式の登録要領は、次のように定義しています。

ＩＴ導入支援事業者とは、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対してＩＴツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援を行う事業者を指す。事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査を経て登録される必要がある。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 IT導入支援事業者登録要領 2-1(1)

ポイントは「登録された事業者」であることと、中小企業と 共同事業体 を組む立場であることです。登録要領に載っている制度の全体図には、IT導入支援事業者と中小企業が共同事業体となって事務局（TOPPAN株式会社が運営）に各種申請を行う、と明記されています。

なお、2026年度から補助金の名称は「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わりましたが、「IT導入支援事業者」という呼称はそのまま残っています。制度全体の変更点は「IT導入補助金の2026年変更点」で整理しています。

「作成」は一緒に、「提出」は必ず自社

公募要領には、申請者と支援事業者の役割分担が14ステップで示されています。経営者が押さえるべきなのは、次の3つが すべて申請者本人の作業 だという点です。

出典：通常枠 公募要領 3-1

つまり、支援事業者ができるのは「一緒に作る」ところまでで、提出ボタンを押すのは必ず自社です。加えて、申請の前提となる GビズIDプライムの取得（約2週間） と SECURITY ACTIONの宣言（ID発行まで2〜3日） も自社でしか行えません。「見つけたら全部やってくれる」という期待で探し始めると、必ずどこかで詰まります。

登録形態は「法人（単独）」と「コンソーシアム」の2つ

出典：IT導入支援事業者登録要領 2-1(3)

商談の窓口になっている担当者が、幹事社の社員なのかコンソーシアムの構成員（個人事業主を含む）なのかで、トラブルが起きたときの責任の所在が変わります。最初の面談で確認しておく価値があります。

「登録されている＝安全」ではない

解説記事の中には「事務局の審査を通った事業者だから安心」と書くものがあります。しかし公式資料を読むと、登録は 「良い支援をしてくれるか」の保証ではない ことがはっきり分かります。

登録要件21項目のうち、支援品質に関わるのは実質的に次の2つだけです。

要件⑨は「ソフトを売った実績があること」であって、補助金申請の採択実績や支援の質は問われていません。要件②の「安定的な事業基盤を有していること」にも、具体的な財務基準は示されていません。

さらに登録要領には、こう書かれています。

※ デジタル化・AI導入補助金2026における交付決定の公表が全て完了した時点で、交付決定を受けた実績のないIT導入支援事業者は、2026年度中であってもIT導入支援事業者としての資格を停止する場合がある。

登録されていても、実績がなければ年度の途中で資格が止まることがあります。つまり、窓口として機能しなくなるリスクが、制度の前提に含まれています。

これまでに57者が登録取消になっている

公式が公開している「＜IT導入支援事業者の登録取消について＞」のPDF（2026年9月10日更新）を法人番号ベースで数えたところ、掲載されている登録取消事業者は 57者、公表は 15回（2024年9月30日〜2026年9月10日）にのぼります。直近では2026年9月10日に3者、その前の6月30日には7者が一度に取り消されました。2026年に入ってからだけでも、3月6日・3月17日・4月24日・6月30日・9月10日の 5回 公表されています。

出典：＜IT導入支援事業者の登録取消について＞（2026年9月10日更新時点の掲載分）

このPDFでもう1つ気になるのは、同じ代表者名が複数の法人にまたがって取消になっている例が複数ある ことです。3社が同一代表者というケース、2社が同一代表者というケースが確認できます。さらに「株式会社◯◯（旧：株式会社△△）」のように商号や代表者を変更している例も複数あります。

法人名を変えて再登場する動きが実在する以上、「社名で検索して悪い評判が出てこない＝安全」とは言えません。

この実態は制度側も認識しており、2026年8月28日の公募要領改訂で、交付決定の取消しを受けた補助事業者・登録取消処分を受けた支援事業者について「異なる事業者である場合においても同一法人と認められる場合を含む」旨が追加され、みなし同一法人の考え方が適用されることが明記されました。

支援事業者が取り消されると、自社の交付決定も取り消され得る

ここが、選び方を考えるうえで最も重要な事実です。

IT導入支援事業者の登録取消がなされた場合、当該IT導入支援事業者に係る全ての交付申請について、事務局は交付決定を取消すことができる旨が交付規程第27条で定められています。
出典：＜IT導入支援事業者の登録取消について＞

登録要領2-3(5)にも「当該IT導入支援事業者が関与するその他の全ての申請について、交付決定の取消しなどの処分の対象となる場合がある」と書かれています。

自社に一切落ち度がなくても、選んだ相手が原因で補助金を受け取れなくなる可能性があります。 支援事業者選びが「誰でもいい」ではない理由は、採択率でも手数料でもなく、ここにあります。

「実質無料」「キャッシュバック」「GビズIDを預けて」は不正行為

公式は不正行為の専用ページを設け、次の行為を「すべて不正であり、犯罪です」と明示しています。

1. ITツールを実質無償で提供する、減額する等の販売行為（購入費用を後日返金する、紹介料・コンサル料と称して受け取る等）
2. 補助対象者以外が申請手続きを代理で行う行為（GビズIDを他者に共有し、申請マイページの開設や交付申請の手続きを行わせる）
3. ITツールが導入されていない、役務（導入研修・コンサルティング等）が実際に遂行されていない行為
4. 同じ内容で国から他の補助金や助成金を受給する行為
5. 従業員を過少申告するなど企業実態を偽装して申請する行為

出典：不正行為にご注意ください｜デジタル化・AI導入補助金2026

同ページには、不正と判断された場合の措置として 交付決定取消・補助金の返還請求・IT導入支援事業者登録取消 が挙げられ、返還には 加算金（納付が遅れれば延滞金）が課されると書かれています。さらに事務局は 現地確認を含めた立入調査 を行っており、事業者名の公表、警察への通報 の可能性にも触れています。

つまり、「GビズIDを預けてください、あとはこちらでやります」という提案は、親切なサービスではなく 不正行為の勧誘 です。断る理由は明確で、リスクを負うのは支援事業者だけでなく 発注した自社も だからです。

選ぶ前に確認すべき7つの質問

「実績が豊富か」「対面で打ち合わせできるか」といった一般的なチェックリストより、制度のルールから逆算した質問のほうが役に立ちます。初回の商談でそのまま聞ける形にしました。

質問5の背景は公募要領の留意事項です。

(エ) 支払いの事実に関する客観性の担保のため、IT導入支援事業者への支払いは原則銀行振込又はクレジットカード1回払いのみとする。また、支払元口座は必ず補助事業者の口座とし、支払先口座は必ずIT導入支援事業者の口座であることを必須とする。なお、補助事業者名義でない口座より支払っている場合、補助金を受けることはできない
出典：通常枠 公募要領 4

加えて登録要領には、ITツール代金の支払いの前に、必ず支援事業者から補助事業者への請求が行われていること が必要で、順序が逆だと確定検査で交付決定の取消しとなる場合がある、と書かれています。「社長の個人口座から立て替えた」「請求書より先に振り込んだ」という、中小企業ではごく普通に起きる支払い方が原因で、補助金を受け取れなくなります。

なお、支援事業者を選んでも採択率が100%になることはありません。通常枠の採択率は1次43.9%・2次43.6%・3次42.2%・4次44.4%と、4回連続で40%台前半です。「良い支援事業者を選べば通る」ではなく「良い支援事業者を選んでも半分以上は落ちる」が実態です。

対象外になるケース

「対象外」には3つのレイヤーがあります。順に確認すると、自社が本当に補助金ルートに乗れるかが判断できます。

レイヤー1：申請者そのものが対象外になる

公募要領2-1-2に列挙されている、申請できない事業者です。

出典：通常枠 公募要領 2-1-2

特に見落とされがちなのが 支援事業者との重複禁止 です。自社がITベンダーや販売代理店で、「支援事業者に登録して他社に売りつつ、自社でも補助金を使おう」と考えている場合、登録した（しようとした）時点で自社での申請ができなくなります。しかも代表者・役員レベルで判定され、みなし同一法人の考え方まで適用されます。つまり、グループ会社を使った回避も想定されています。

レイヤー2：費用が対象外になる

一方で、人が提供する支援のうち補助対象になるもの もあります。

出典：通常枠 公募要領 2-2

「申請を手伝う手数料」は対象外、「導入や研修という役務」は対象（上限200万円）。この区別は読者が最も混乱する部分で、見積書の項目名がどちらに寄っているかで補助額が変わります。見積を受け取ったら、どの行が大分類Ⅲに載るのかを必ず聞いてください。

レイヤー3：業務が既製のITツールに載らない

これが、見落とされやすい3つ目のレイヤーです。

この補助金の対象は、事務局にあらかじめ登録された「ITツール」 です。支援事業者が登録済みのソフトウェアやサービスを導入する形でしか使えません。裏を返すと、自社の業務フローに合わせてゼロから作る仕組みや、既製ツールの組み合わせでは表現できない社内独自の処理は、そもそも補助対象になりません。

例えば「複数の基幹システムから毎月データを抜いて、独自ルールで突合して、部門ごとに違うフォーマットのレポートを配る」といった業務は、パッケージのITツールにそのまま載りません。この場合、どれだけ良い支援事業者を探しても、探すこと自体が無駄になります。

どの生成AI・自動化が補助対象になるのかは「AI導入補助金で生成AIは対象になるのか」で詳しく整理しています。

費用の目安｜補助金150万円で、手元にいくら残るか

補助金の話は「150万円もらえる」で止まりがちですが、経営判断に必要なのは手残りとタイミングです。

支援手数料の相場（すべて自己負担）

出典：補助金エージェント（株式会社MYUUU）。公式が定めた基準ではなく事業会社の公開情報のため、実際の水準は事業者によって異なります。体系は「着手金＋成功報酬」か「成功報酬のみ」のいずれかが一般的です。

実質の手残り

対象経費300万円・補助率1/2で補助金150万円が採択されたケースで計算します。以下は 仮定に基づく試算 です。手数料は成功報酬15%、社内工数は後述の目安41〜67時間に時給3,000円を掛けた額と置いています（150万円 − 22.5万円 − 12〜20万円 ≒ 107〜115万円）。

社内工数の内訳（実務上の目安）は次のとおりです。実測値ではなく、公募要領・登録要領の作業項目から積み上げた推定です。

補助金は無料のお金ではなく、社内工数と4年あまりの報告義務と引き換えに受け取るものです。補助額が150万円未満の案件では、この手残りが少なくなります。

補助金を使わず、業務に合わせて開発する場合の費用

既製のITツールに業務が載らない場合は、業務に合わせて仕組みを作る（開発する）ことになります。比較のために、当社（AI革命株式会社）の受託開発の公開価格を載せます。

PoCの300万円は試作と検証の開始価格で、本番システムが完成する価格ではありません。本番に使う仕組みの費用は、対象業務・つなぐシステム・権限・データの量によって変わるため、個別にお見積りします。

この補助金との関係も書いておきます。業務に合わせてゼロから作る開発は、事務局に登録されたITツールを導入する形にならないため、デジタル化・AI導入補助金2026の補助対象にはなりません。受託開発の見積を、この補助金の対象経費として組むことはできません。

補助金で開発費をまかないたい場合の考え方

• 開発費（システム構築費）を対象経費に含む補助金は別にあります。例えばものづくり補助金の系統の制度です。名称・要件・対象経費・補助率・上限・日程は年度や公募回ごとに変わるので、必ずその回の公募要領で確認してください。違いは「AI導入補助金とものづくり補助金の比較」で整理しています
• 順番は、先に必要な範囲を決めて見積を取り、そのあとで使える制度と上限を確かめるです。補助上限から逆算して開発範囲を削ると、業務に必要な機能が落ちて、結局作り直すことになりがちです
• この補助金と同じく、交付決定より前の契約・発注を対象外とする補助金があります。その場合、補助金を使うと決めた時点で、着手の時期が交付決定の日程に縛られます。使う制度の公募要領で確認してください
• 不採択でも進めるのか、不採択なら見送るのかを、申請の前に決めておいてください。それによって、今やるべき準備（要件の整理か、申請書類か）が変わります

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申請から入金まで、そして2031年1月まで

次の締切と交付決定日

2026年10月11日時点で公式サイトに掲載されている確定分です。通常枠の5次締切（9月29日）は終了し、次は6次締切です。

出典：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

通常枠などの7次締切分は、公式サイトに枠は用意されていますが 日程は公表されていません。公式は「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」としています。締切時間を過ぎた場合、いかなる理由でも受付されません。締切ごとの詳細は「デジタル化・AI導入補助金の締切」も参照してください。

いま支援事業者を探し始める場合、GビズIDプライムが未取得なら、取得だけで約2週間かかります。10月30日の締切に間に合わないなら、日程が未公表の7次以降を前提に計画することになります。

採択率は4回連続で40%台前半

出典：交付決定事業者一覧および申請数・交付決定数（2026年10月7日更新）

1〜4次の累計では、全枠合わせて申請23,450件に対し交付決定10,965件、約46.8%です。通常枠に絞れば2社に1社以上が落ちる 前提で、社内の計画を立ててください。

入金までの流れ

入金時期は、公式の日程から逆算した推定です。公式は「実績報告→確定検査→交付」の順序のみ示しており、確定検査の所要日数は公表していません。いずれにせよ、導入費用は、支払いから入金までの数ヶ月間、全額自己負担のまま です。

効果報告は2031年1月まで

効果報告は毎回、IT導入支援事業者の確認を経て提出します。つまり 支援事業者との関係は、6次で申請した場合で約4年3ヶ月（2026年10月〜2031年1月）続きます。選ぶときは「申請が通るか」だけでなく「2031年にその会社が存在して、対応してくれるか」を見る必要があります。

さらに注意すべきは、導入したITツールを解約・利用停止した場合、辞退の手続きが必要になり、補助金の全部または一部の返還と加算金が発生し得る ことです（複数ツールのうち一部の解約でも辞退とみなされる場合があります）。賃上げ目標が必須の事業者が効果報告前に辞退した場合は、要件未達成として全額返還となります。

合わなかったから解約する、という判断が返還につながります。 勧められるまま自社に合わないツールを入れると、3年以上使い続けるか返すかの二択になります。書類の保管義務も、補助事業完了日の属する年度終了後5年間あります。

自動化できる業務・できない業務の境界線

ここまでが補助金ルートの話です。登録済みのITツールに業務が載らない場合は、業務に合わせて仕組みを作ることになります。開発会社に相談する前に、自社で確認できる見分け方を書きます。

右の列に当てはまっても、すぐに諦める必要はありません。紙が起点なら読み取りの後に人が確認する工程を挟む、例外判断が多いなら例外だけを人に回す、といった形で、仕組みにする範囲を絞れます。最終決裁だけは人に残す設計をおすすめします。

また今は、ChatGPTやClaudeなどの生成AIを使えば、自社だけでかなりのところまで進められます。どこまで自社でやり、どこから会社に頼むかの目安は次のとおりです。

左の列は、AIに聞きながら社内で試す価値があります。右の列は、その会社のデータ・既存システム・権限・責任の分け方に左右されるため、AIの一般的な回答だけでは決まりません。開発会社に頼む意味があるのは主にこちらです。

そして、補助金との関係で整理すると次のとおりです。

削減できる時間を金額に直すといくらか

「仕組みにするといくら得なのか」「開発にいくらまでかけてよいのか」を、自社の数字に置き換えられる形にします。

モデルケースの計算

以下は説明用の架空の例で、数字はすべて仮定です。ある中堅企業で、次の3つの業務が発生しているとします。

時給3,000円換算（社会保険料等を含んだ人件費ベース）で計算します。

• 月80時間 × 3,000円 = 月24万円
• 年間では288万円

ただし、仕組みを作っても全部の時間が消えるわけではありません。確認作業や例外の処理は残ります。ここでは 作業時間の6割が減り、クラウドや外部APIなどの実費が月2万円かかる と仮定します。

• 月の効果 = 80時間 × 60% × 3,000円 − 2万円 = 月12.4万円
• 3年（36ヶ月）で回収したいなら、開発費の上限の目安は 12.4万円 × 36 ≒ 約446万円
• 2年（24ヶ月）で回収したいなら、12.4万円 × 24 ≒ 約298万円

式は「（減る時間 × 時給 − 月の実費）× 回収したい月数 ＝ 開発にかけてよい上限」です。自社の業務の時間と時給を入れれば、同じ計算ができます。これは投資判断の目安で、開発費の見積額ではありません。月の効果がほとんど出ない業務は、無理に開発しないほうがよい というのが正直なところです。

補助金ルートと並べるとどうなるか

補助金150万円は大きな金額です。ただし、受け取るまでに数ヶ月立て替え、通る確率は5割を切り、その後4年以上の報告義務が付きます。一方で開発ルートは補助がない代わりに、要件や既存データの状態という別の不確実性があります。どちらが合理的かは、業務が既製ツールに載るかどうかと、削減できる時間の大きさ次第です。

開発費の決まり方は「AI受託開発の費用相場」で詳しく書いています。

業務に合わせて作った例（当社の公開実績）

当社が受託開発で作ったもののうち、公開できる範囲で2つ紹介します。社名は非公開です。補助金を使ったかどうかの話ではなく、業務に合わせて作った例として紹介します。

金額・効果の数字は公開していません。通信事業の例ではデータの取り込みと確認の手順、薬局の例では誰が何を見られるかと確認の工程が、その会社の業務に合わせて決める部分でした。こうした部分は、既製のITツールに合わせにくく、業務に合わせて作ることになりやすいところです。

薬局・医療機関でのDX投資の考え方は「大手薬局がDX補助金を活用するために押さえるべき考え方」でも整理しています。

導入までの流れと期間

補助金ルートと開発ルートで、動き方がどう違うかを並べます。

IT導入支援事業者を使う場合（通常枠・10月30日締切を狙う場合）

1. GビズIDプライムを取得（約2週間）／SECURITY ACTIONを宣言（2〜3日）
2. 支援事業者とITツールを検索し、2〜3社と商談・見積取得
3. 申請マイページの招待を受け、交付申請を作成 → 自社で提出（10月30日17:00）
4. 交付決定（12月10日予定）→ 決定後に契約・発注・支払い
5. 事業実績報告を作成し、自社で提出（2027年5月31日まで）
6. 確定検査 → 承認（SMS認証）→ 入金（2027年）
7. 効果報告を4回（2027年3月〜2031年1月）

業務に合わせて開発する場合（当社に相談する場合）

1. 初回相談（無料・30分・オンライン）。今の業務の流れ、使っているシステム、困っている操作を伺う
2. 相談後に相談メモをお送りする。自社で進める部分・任せる部分・やらない部分の切り分け、進め方の候補、費用の目安、次に必要な資料
3. 資料をいただいた後、提案と見積（ここまで無料）
4. 必要に応じて、既存システムの調査やPoC（有償。始める前に範囲と金額を示して合意を取る）
5. 開発・テスト・検収
6. 運用開始後、業務の変化に合わせて対象を追加・変更

期間は、対象業務とつなぐシステムの数、既存データの状態によって変わるため、見積のときに個別にお伝えします。補助金の締切に間に合わせるかどうかで、進め方はまったく変わります。10月30日の締切を狙うなら、GビズIDの取得から逆算してください。

よくある質問

Q. 契約後にIT導入支援事業者を変更することはできますか

交付申請の内容は支援事業者と一体で審査されるため、途中変更は原則として簡単ではありません。実務上は、交付決定前であれば申請を取り下げて組み直す、交付決定後であれば事務局に相談する、という対応になります。変更を前提にせず、最初の契約時に支援範囲と期間（効果報告の最終回である2031年1月まで対応するか）を書面で確認しておく ことが唯一の予防策です。

Q. 複数のIT導入支援事業者に同時に相談してもよいですか

相談・見積依頼の段階で複数社に声をかけることは問題ありません。むしろ推奨されます。ただし、交付申請は1つの補助事業につき1つの共同事業体で行うため、申請マイページの招待を受けたあとは1社に絞ります。また、1申請者につき申請者自身が管理する1つの携帯電話番号を登録する必要があり、その番号は他者の交付申請や支援事業者の各種電話番号として使い回せません。

Q. IT導入支援事業者に払った手数料は、経費として損金計上できますか

申請代行費が補助対象外である（補助金からは1円も戻らない）ことは公募要領に明記されていますが、税務上の取り扱いは支出の内容や契約形態によって判断が分かれます。顧問税理士に必ず確認してください。 併せて、補助金を受け取った際の収益計上時期についても事前に相談しておくと、決算のときに慌てずに済みます。

Q. 自社がIT導入支援事業者に登録したら、自社では補助金を申請できなくなりますか

はい。デジタル化・AI導入補助金2026において、IT導入支援事業者（構成員を含む）に登録されている事業者、または登録を行おうとする事業者は、補助事業者として申請できません。さらに、支援事業者の代表者及び役員は、他の事業者として交付申請を行うこともできません。逆方向も同じで、補助事業者の代表者・役員は他の事業者として支援事業者の登録申請ができません。ただし昨年度以前のIT導入補助金で登録されている場合はこの限りではありません。ベンダー側に回るか、利用者側で使うかは、年度単位で先に決めておく必要があります。

Q. 過去に取消処分を受けた事業者かどうかは、どこで確認できますか

公式サイトで「＜IT導入支援事業者の登録取消について＞」というPDFが公開されており、事業者名・法人番号・代表者名・公表日が掲載されています。中小企業庁も過年度に同種の公表を行っています。ただし、法人名や代表者を変えて再登録を試みる例が実在する ため、社名だけの確認では不十分です。PDFに載っている代表者名でも照合し、加えて登録年・過去の交付決定実績を直接ヒアリングすることをおすすめします。

Q. 支援事業者が途中で廃業したら、効果報告はどうなりますか

効果報告は補助事業者が申請マイページから入力し、IT導入支援事業者の確認を経て提出する運用です。相手が存在しなくなった場合の具体的な救済手順は公式に明示されていないため、事務局への相談が必要になります。なお、公式は「補助事業者との間に発生する係争、トラブルについては、事務局ではその責を一切負わない」としており、当事者間で解決する原則です。2031年1月まで続く関係である以上、事業の継続性は選定時に見るべき項目です。

Q. 交付決定前に「先に契約だけしておきましょう」と言われたらどうすべきですか

断ってください。公募要領に「交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けることができない」と明記されています。契約書の日付だけを後ろにずらす、といった提案はさらに危険で、確定検査で発覚すれば交付決定の取消し・返還・加算金の対象になります。このような提案をしてくる時点で、その事業者は候補から外して構いません。

Q. IT導入支援事業者に頼めば、自社専用のシステム開発も補助対象になりますか

なりません。補助対象は、事務局に登録されたITツールと、その導入に付随する役務（大分類Ⅲの導入コンサルティング・導入設定・研修・保守など）です。登録されていない、ゼロから作る自社専用のシステムは対象外です。登録済みのツールを自社向けにどこまで設定できるか、その費用が見積のどの行に載るかは、支援事業者に項目ごとに確認してください。

まとめ：探す前に、自社が乗れるかを確認する

IT導入支援事業者は「申請を代行してくれる業者」ではなく、共同事業体を組み、2031年1月まで付き合う相手です。登録済みであることは安全の保証ではなく、これまでに57者が取り消され、その影響は自社の交付決定にまで及び得ます。

そして最も大事なのは、自社の業務が既製のITツールに載るかどうか です。載るなら、この記事の7つの質問を持って支援事業者を探してください。載らないなら、支援事業者をいくら探しても解決しません。

載らない場合は、業務に合わせて仕組みを作ることになります。業務の書き出しや試作は、生成AIを使えば自社でもかなり進められます。会社に頼む意味があるのは、既存システムとのつなぎ込み、データの例外、権限、正しさの確かめ方、運用後の変更といった、その会社に固有の部分です。開発費を補助金でまかないたい場合も、先に必要な範囲と見積を固めてから、使える制度を確かめてください。

既製ツールに載らない業務を、開発で解決できるか相談する
今の業務の流れと使っているシステム、困っている操作を伺い、自社でAIを使って進める部分と、任せる部分を一緒に切り分けます。初回相談は無料・30分（オンライン）。要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモをお送りします。補助金ルート（登録済みITツールの導入）のほうが合う場合は、そうお伝えします。
※ 初回のご連絡に、秘密情報・本番の認証情報・実際の顧客データは書かないでください。
▶ 既製ツールに載らない業務を、開発で解決できるか相談する

制度全体の申請方法・対象・金額は「デジタル化・AI導入補助金2026 活用ガイド」、450万円枠の中身は「補助金450万円とAI導入」、補助金以外の自動化手段は「中小企業のAI自動化」をご覧ください。