札幌でシステム開発会社を探す前に｜市の補助金は発注先で2/3と1/2に分かれる・食品と水産の記録管理・オンラインで頼める範囲【2026年10月】

この記事は、札幌市内の中小企業で、業務システムの新規開発・既存システムの改修・データ移行の発注先を探している経営者・管理部門長・情シス兼任の方に向けたものです。札幌市の「DX・賃上げ加速化補助金」は、札幌市内に拠点があるIT企業と契約すると補助率2/3、それ以外の会社と契約すると1/2（どちらも上限500万円）です。ただし2026年10月16日時点で、応募が予定の募集枠に達したため受付は一時停止中で、募集枠の拡大に向けた優先予約（順番待ち）だけを受け付けています。

この補助金を使う予定があるなら、発注先が札幌市内の会社かどうかで自己負担が変わります。使わない、または補助の対象になる開発費が1,000万円（税別）以上なら補助額の差はなくなり、発注先は「現地で見ないと決められない作業がどれだけあるか」で決めて構いません。

この記事はAI革命株式会社（東京都港区）が書いています。札幌・北海道に拠点や実績はなく、打ち合わせはオンラインが基本です。当社と契約した場合、この補助金の補助率は1/2になります。会社の一覧やランキングは載せていません。発注先を選ぶ前に決めておくことを、補助金、道内に多い業務、現地で見る作業の切り分け、費用の目安の順にまとめました。

札幌で発注先を探す前に決める3つのこと

会社の一覧を比べ始める前に、次の3つを決めておくと候補を絞りやすくなります。

開発会社に頼まなくてよい場合

業務の困りごとがすべて開発で解決するわけではありません。次のような場合は、受託開発より安く早い手段があります。

• 販売管理・在庫管理のクラウドサービスの標準機能に業務を合わせられる: 品目・ロット・賞味期限の管理が一般的な形なら、市販のサービスを入れて設定する方が早く、保守の負担も軽くなります。この場合は札幌市の「デジタル化・AI導入促進補助金」（後述）の方が合うこともあります
• 受注がFAXや電話で、件数が1日に数件: 打ち直しの手間が小さければ、作り込むより受注票の様式を揃える方が先です
• 1部署だけで使う集計で、Excelで回っている: 担当者が困っていなければ、今のファイルを整理する方が安く済みます

逆に、取引先ごとに注文の形が違って手で打ち直している、ロットや漁獲番号の記録を紙から探すのに時間がかかる、古い社内システムやAccessを引き継ぐ人がいない、といった場合は、開発会社に頼む理由があります。

札幌市の補助金｜発注先で補助率が変わる

出典: 札幌市 中小企業DX加速化・賃上げ促進支援サイト 公式サイト

札幌市は2026年度、専門家が無料で伴走してDX推進計画を作る支援（最大8回訪問）と、その計画に沿ったIT導入を補助する制度を組み合わせて実施しています。システムの開発費（ソフトウェア開発委託費）が対象経費に入るのは「札幌市DX・賃上げ加速化補助金」です。

出典: 札幌市DX・賃上げ加速化補助金交付要綱（令和8年6月5日改正）、札幌市 中小企業DX加速化・賃上げ促進支援サイト、同 支援の申込ページ、札幌市 令和8年度 事業者向け補助金等リスト。いずれも2026年10月16日確認。問い合わせ先は札幌市経済観光局 経済戦略推進部 イノベーション推進課（011-211-2379）。

発注先によって自己負担がいくら変わるか

補助率の差が自己負担にどう出るかを、開発委託費だけの事業として計算しました。下の表は仮定に基づく試算で、金額は計算を示すための仮の数字です。相場や当社の見積額ではありません。

仮定に基づく試算（説明用）。消費税は補助の対象外のため、実際の支払いには別に消費税がかかります。審査で交付が決まることを前提にした計算で、交付を保証するものではありません。

表から読み取れることは3つです。

1. 750万円までは、差がそのまま開きます。 2/3なら750万円で上限500万円に届き、1/2なら1,000万円で届きます。その間は、市内のIT企業と契約した方が自己負担が小さくなります
2. 1,000万円以上なら、補助額の差はありません。 大きな刷新では、補助率よりも作る範囲・費用・保守の条件で発注先を比べられます
3. 「市内に拠点」が条件で、本社の所在地とは書かれていません。 札幌に支店や事業所がある全国の会社が当てはまるかは、要綱の文言からは読み切れないため、事務局に確かめてください

当社は札幌市内に拠点がないので、当社と契約する場合は1/2です。補助金で自己負担を最小にしたい場合、当社より市内のIT企業の方が有利になります。

支払ってから申請する順番に注意

この補助金は、開発を終えて支払いまで済ませてから申請します。発注側から見た順番は次のとおりです。

出典: 札幌市 中小企業DX加速化・賃上げ促進支援サイトと交付要綱（2026年10月16日確認）。

支払いを済ませた後に申請する仕組みであることと、交付が予算の範囲内で、支援サイトには先着順と書かれていることに注意が必要です。予算が尽きた場合の扱い、交付申請の最終期限、契約の時期に関する決まりは、確認した資料には書かれていませんでした。全額を自己資金で払えるか、補助金が出なくても進める価値のある開発かを先に決めてから、補助金を組み込んでください。立替の考え方は補助金はいつ入金されるかの記事でも扱っています。

市販ツールを入れるなら、もうひとつの補助金

札幌市には「デジタル化・AI導入促進補助金」もあります。国の「デジタル化・AI導入補助金」の交付決定を受けた事業に対し、国の補助金を受けたあとの自己負担額の1/2（上限225万円）を上乗せする制度です（札幌市 デジタル化・AI導入促進補助金、補助率と上限は札幌市 中小企業DX加速化・賃上げ促進支援サイトの記載、2026年10月16日確認）。国の制度は登録されたITツールの導入が対象で、オーダーメイドの開発費がそのまま対象になるとは限りません。市販のクラウドサービスを入れる場合は、デジタル化・AI導入促進補助金が合います。国の制度の現在公開されている締切は2026年10月30日17時です（デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール、2026年10月16日確認）。詳しくはデジタル化・AI導入補助金の活用ガイドを参照してください。

道内の食品・水産・物流の業務と、開発の対象になりやすいもの

北海道の製造品出荷額等は6兆6,413億円で、そのうち食料品製造業が2兆3,854億円、35.9%を占めて最大です（経済産業省「2023年経済構造実態調査」の2022年の数値。出典: 北海道データブック2025 工業・企業立地、2026年10月16日確認）。札幌で発注先を探す会社にも、道内の食品工場・水産加工・卸・配送とつながる業務を持つところがあります。

業務ごとにどんなシステムの発注が出るかを示す統計はないため、下の表は、手作業が残りやすい業務と開発の対象になりやすいものを並べた説明用の例です。

水産物の取引記録は、対象の魚種を扱う事業者には水産流通適正化法で定められた義務です。国内の取引で対象になるのはアワビ・ナマコ・うなぎの稚魚（全長13cm以下）・太平洋クロマグロの大型魚（30kg以上）で、取引時の情報の伝達と取引記録の作成・保存が求められます。改正法は2026年4月1日に施行されました（水産庁 水産流通適正化法、2026年10月16日確認）。保存期間や伝え方の細かい決まりは、水産庁の運用通知・Q&Aで確かめてください。システムにしても、記録が正しいかどうかの責任は事業者側に残ります。開発会社に頼めるのは、記録を作りやすく、探しやすくする部分です。

受発注の作り込みは受発注システムの開発の記事、FAXの注文の取込はFAX受発注を自動化する記事、他のシステムとのつなぎ方はAPI連携の開発を依頼する記事で詳しく書いています。

札幌の会社に頼むか、オンラインで頼むか

判断の分かれ目は「現物を見ないと要件が決まらない作業があるか」と「札幌市の補助金を2/3で使いたいか」の2つです。上の業務を例に、現地で見る方がよい場面と、資料・画面共有で足りる場面を分けました。

東京から札幌までは、羽田から新千歳まで飛行機で約1時間30分、新千歳から札幌駅までJR快速エアポートで約37分です（札幌観光公式 交通アクセス、2026年10月16日確認）。これに空港までの移動と乗り継ぎの時間が加わり、冬は大雪で欠航や遅延が起きることがあります。遠方の会社に頼むなら、現地での確認や操作説明を一度の訪問に頼らず、写真・動画・オンラインで代わりにできる手順を先に決めておくと、天候で予定が動いても進められます。本番の切り替え日を冬に置く場合は特に、移動がなくても切り替えられる段取りにしてください。

札幌の会社が向くのは、左の列が工程の大半を占める場合、工場・倉庫で頻繁に打ち合わせたい場合、ハンディ端末・ネットワーク・設備の工事まで一体で頼みたい場合、そして札幌市の補助金を2/3で使いたい場合です。訪問の頻度と交通費の扱いは最初に確かめてください。

遠方の会社にオンラインで頼めるのは、データの取込・連携、帳票、事務所で使う画面、データ移行が中心で、現地の確認は写真・動画や札幌の設備業者との分担で足りる場合です。この場合、補助金を使わないか開発費が1,000万円以上なら、所在地は判断材料から外せます。

当社は東京都港区にあり、札幌・北海道での実績はありません。初回相談を含め、打ち合わせはオンラインが基本で、訪問・常駐・現地での作業はお約束していません。現地の確認が要る案件では、写真や動画で足りるかどうかを相談の中で一緒に確かめ、足りない場合や補助金の2/3を優先したい場合は、札幌の会社の方が合うとお伝えします。

自社でAIを使って進める部分と、会社に頼む部分

業務の整理や画面の試作、Excelの集計程度なら、ChatGPTやClaudeなどを使って社内で進められます。開発会社に頼む範囲は、その分だけ絞れます。

AIで作った試作がすでにある場合は、残す部分・直す部分・任せる部分を分けて考えられます。社内でAIを使った開発を続けながら、難しい部分だけ一緒に進める形も取れます。

費用の目安と依頼の形

当社の公開価格は次のとおりです（すべて税別）。

上の業務に当てはめると、たとえば次のような分け方になります（説明用の例です。実際の範囲は資料を見て決めます）。

対応できる範囲は広く、言語やフレームワークは問いません。業務システムの新規開発・改修、画面・帳票、CSV・API連携、SaaSとの連携、ログインと権限、他社が作ったシステムの調査・引継ぎ、AIで作った試作の本番化、データ移行まで対応できます。どの方法でつなぐかは、今の環境を見て一緒に決めます。ただし、食品・水産・物流の受託実績はまだ公開できるものがありません。ハンディ端末やネットワークの現地工事は、設備業者や札幌の会社と分担する前提になります。

価格の前提と進め方は既存システムの改修・PoCの価格と進め方に載せています。

今の業務と使っているシステムを共有して、依頼の範囲を相談する

初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします（簡易モックは画面のイメージで、動くシステムではありません）。

ほかの費用の考え方は業務システムの開発費用の記事とシステム改修の費用の記事にまとめています。

当社が公開している事例

当社が公開できる受託の事例は次の2件です。どちらも食品・水産・物流の事例ではなく、顧客の所在地も公開していません。

効果の数値や顧客名は公開していません。件数の多い取引データを取り込んで集計・確認する作業や、複数拠点での記録・権限・確認工程が課題になっている場合は、近い作り方の例として相談の中でお話しできます。

相談の前に揃えておくもの

オンラインでの相談は、次のものがあると30分で話が進みます。

• 困っている業務の流れ（箇条書きで構いません）と、1か月あたりの件数・1回にかかる時間の目安
• 使っているシステム・ツールの名前（販売管理、在庫管理、会計ソフト、Excel、Accessなど）
• 注文や記録の様式の種類の数（実物は名前や数量を伏せた写真で足ります）
• 手元にあるもの: AIで作った試作、既存のコード、仕様書、今のExcelの有無
• 札幌市の補助金を使うつもりがあるか、伴走支援やDX推進計画がどこまで進んでいるか
• 現地で見てほしいもの（ライン・冷凍冷蔵庫・倉庫・紙の帳票）があるか

秘密情報、本番の認証情報、取引先や顧客の実データは相談フォームに書かないでください。

依頼の流れ全体はシステム開発を依頼する流れの記事、データ移行はシステム入れ替えとデータ移行の記事、今の開発会社から乗り換える場合は開発会社の変更と引継ぎの記事を参考にしてください。

よくある質問

東京など札幌市外の会社に頼んでも、DX・賃上げ加速化補助金は使えますか？

使えます。交付要綱の補助率の表では、契約相手が「市内中小IT企業者」なら2/3、「その他企業」なら1/2とされており、市外の会社と契約しても対象から外れるわけではありません。補助率が下がるだけです。申請する側の会社は、札幌市内に本社があることが条件です。

優先予約をすれば、受付が再開したときに必ず申請できますか？

確約はありません。支援の申込ページには、募集枠の拡大は検討中で「現時点ではあくまで未定」、状況に応じて事務局から個別に連絡すると書かれています（2026年10月16日確認）。補助金が出ない場合でも進めるか、待つかを先に決めておくと、受付の再開に振り回されずに済みます。

国のデジタル化・AI導入補助金と一緒に使えますか？

DX・賃上げ加速化補助金は、国や他の自治体の補助金を受けている、または受ける予定の事業を対象外としています。国の補助金と組み合わせられるのは、もうひとつの「デジタル化・AI導入促進補助金」の方で、国の補助金を受けたあとの自己負担に市が上乗せする仕組みです。同じ事業でどちらを使うかは、伴走支援の専門家と相談して決めてください。

DX推進計画ができる前に、開発会社と話を進めてもいいですか？

見積をもらったり、作る範囲を相談したりするのは問題ありません。補助の対象になるのは計画に基づく事業なので、計画に書く内容と見積の範囲を合わせておくと手戻りが減ります。契約をいつ結べばよいかの決まりは確認した資料に書かれていなかったため、契約の前に事務局へ確かめてください。

水産物の取引記録をシステムにすれば、法律の対応は済みますか？

システムは記録を作りやすく、探しやすくするための道具です。どの取引が対象になるか、何を伝えて何を残すかは水産流通適正化法と水産庁の運用通知で決まっており、記録が正しいかの責任は事業者に残ります。システムを作る前に、今の伝票で何を残しているかを水産庁の資料と照らし合わせておくと、作る範囲を決めやすくなります。

相談したら、必ず依頼しないといけませんか？

いいえ。初回相談と相談メモは無料で、依頼するかどうかはそのあと決めていただけます。業務全体をくわしく調べる調査報告、要件定義書の作成、PoC、開発は有償で、その前に範囲と金額をお示しして合意をいただきます。

まとめ

• 札幌市DX・賃上げ加速化補助金は、システムの開発委託費が対象。契約相手が札幌市内に拠点のある中小IT企業なら2/3、それ以外は1/2で、上限は500万円。2026年10月16日時点で受付は一時停止中、優先予約のみ
• 補助率の差は開発費750万円までそのまま開き、1,000万円以上では補助額の差がなくなる（仮定に基づく試算）
• 開発費を全額支払ってから申請する仕組みで、交付は予算の範囲内。補助金が出なくても進める価値があるかを先に決める
• 道内では食料品製造業が製造品出荷額等の35.9%を占める。製造記録・ロット管理、水産・農産物の受発注と在庫、水産物の取引記録、配車が開発の対象になりやすい
• 札幌の会社に頼むかは、現地で見る作業の多さと、補助金の2/3を優先するかで決める
• 当社の公開価格は、既存システムの改修100万円〜、PoC 300万円〜、本開発は個別見積（税別・実費別）。打ち合わせはオンラインが基本

今の業務と使っているシステムを共有して、依頼の範囲を相談する

初回相談は無料・30分（オンライン）です。今の業務と使っているシステムを伺い、相談後に業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。