東京でシステム開発を頼むには｜都の助成金2つの違い・訪問とオンラインの分け方・費用の目安【2026年10月】

この記事は、東京都内の中小企業で、業務システムの新規開発・既存システムの改修・データ移行の発注先を探している経営者・管理部門長・情シス担当の方に向けたものです。オーダーメイドで作る・直す開発に東京都の制度を使うなら、候補になるのは「DX推進トータルサポート助成金」のほうです。もう一つの「中小企業デジタル導入促進補助事業」（上限150万円）は市販ソフトやクラウドの導入向けで、ゼロから作る開発は対象外です。

どちらの制度にも、開発会社が都内にあるという条件は見当たりませんでした（2026年10月16日時点で公式ページと募集要項を確認）。発注先を東京の会社に絞るかどうかは、助成金ではなく「現地で見ないと決められない作業があるか」で決めて構いません。

この記事はAI革命株式会社（東京都港区）が書いています。会社の一覧やランキングは載せていません。都の制度で何が使えるか、都内に多い業務、訪問とオンラインの分け方、費用の目安を、発注先を選ぶ前の判断材料としてまとめました。

東京で発注先を探す前に決める3つのこと

会社の一覧を比べ始める前に、次の3つを決めておくと候補を絞りやすくなります。

市販のクラウドサービスを入れて設定するだけで業務が回るなら、開発会社に頼む必要はありません。件数が少なくExcelで回っている業務も、作り込むより今のやり方を整えた方が安く済むことがあります。

東京都の助成金2つの違い｜受託開発に使えるのはどちらか

出典: 東京都中小企業振興公社 DX推進トータルサポート助成金 公式ページ

どちらも公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社）が実施している制度です。名前が似ていますが、対象になる「システム」の中身がまったく違います。

公式ページ・募集要項（DX推進トータルサポート助成金は令和8年度第1回、デジタル導入促進補助事業は令和8年度第2回）で2026年10月16日に確認。制度は回ごとに変わるため、申請前に必ず最新の募集要項をご確認ください。

読み分けると、次のようになります。

• 自社の業務に合わせて作る・既存システムを直す: 都の制度で候補になるのはDX推進トータルサポート助成金です。ただし、公社のアドバイザー派遣を受けて提案書をもらうことが前提で、公式ページには提案書の作成に「最低3ヶ月程度」かかると書かれています。今回の予約・申請の回は、すでに提案書がある会社向けと読めます
• 市販のクラウドサービスを入れて、設定や連携を足す: デジタル導入促進補助事業が使える可能性があります。対象は「一般に販売されているパッケージ製品・クラウドサービス」で、価格や仕様が公開され、個別の問い合わせなしで買えるものに限られます
• どちらにも当たらない: 開発会社が過去の案件のコードを使い回して追加開発するものは、デジタル導入促進補助事業では対象外と明記されています。ホームページ作成ツールなどで作った、情報の入力・保存・検索・表示程度の機能しかない簡易なアプリも対象外です

これから DX推進トータルサポート助成金を使いたい会社が最初に行う手続きは、アドバイザー派遣の申込みです。公社のDX推進トータルサポート事業のページでは「第2回 生産性向上コース」の募集受付中と案内されていますが、締切と定員はページに書かれていませんでした。次の助成金の申請回の日程も公表を確認できていないため、公社に問い合わせてください。

国の制度についてはデジタル化・AI導入補助金の活用ガイドで扱っています。区市町村の独自制度は今回確認していません。

助成金を使うと、発注はいつになるか

出典: 東京都中小企業振興公社 公式サイト

DX推進トータルサポート助成金は、交付決定のあとに始まる「助成対象期間」の中で、発注・契約・納品・支払いまで済ませたものだけが対象です。今回の回の公式スケジュールを並べると、次のとおりです。

出典: DX推進トータルサポート助成金 公式ページ・募集要項（2026年10月16日確認）

気をつけたいのは次の3点です。

1. 後払いなので、いったん全額を立て替えます。 下の表は仮定に基づく試算です
2. 見積書の条件があります。 一つのシステム・ソフトウェアが税抜100万円以上なら、同じものに対する2社以上の見積書が要ります。工程・項目ごとの作業内容や工数・単価が分かる内訳が必要で、「一式」だけの見積書は認められません。オーダーメイドで2社以上の見積書が取れない場合は、理由書で代えられることがあります
3. 申請手続きや実績報告に、発注先の開発会社が直接関わったり代わりに行ったりすると対象外になります。 申請書類は自社で作る前提で考えてください

600万円は計算を示すための仮の金額で、相場や当社の見積額ではありません。

すぐに直したい不具合や、締めの日程が決まっている改修は、助成金のスケジュールと合いません。急ぐものは助成金を使わずに小さく始め、大きな刷新は提案書から準備する、という分け方もできます。

都内に多い業種と、頼まれやすい業務システム

出典: 東京都 公式サイト

東京都の「令和3年経済センサス‐活動調査」の概況（令和3年6月1日現在、令和5年9月28日公表）では、都内の民営事業所は628,239、従業者は9,592,059人で、どちらも全国1位です。産業別の構成比は次のとおりです。

出典: 東京都 令和3年経済センサス‐活動調査 東京都概況（2026年10月16日確認）。表は主な産業の抜粋

製造業の構成比は事業所・従業者とも6%前後で、卸売・小売、サービス、医療・福祉、専門・技術サービス、情報通信の比重が大きいのが都内の特徴です。同じ概況では、情報通信業の売上（収入）金額の全国比が66.1%と、産業の中で最も高くなっています（令和2年1年間の試算値）。

業種ごとにどんなシステムの発注が出るかを示す統計はありません。下の表は、業種ごとに手作業が残りやすい業務と、開発の対象になりやすいものの説明用の例です。

卸売の受発注は受発注システムの開発の記事、既存システムへのAIの組み込みは既存システムにAIを組み込む記事で、作る範囲の決め方を詳しく書いています。

東京の会社に頼むか、オンラインで頼むか

都内には情報通信業の事業所が2万8千以上あり（上の統計）、訪問しやすい距離の発注先も探せます。ただ、会って打ち合わせるかどうかと、要件をきちんと決められるかどうかは別の話です。判断の分かれ目は「現物を見ないと要件が決まらない作業があるか」です。

左の列が多いなら、訪問の頻度と交通費の扱いを最初に確かめた上で、訪問できる会社を選ぶ理由があります。常駐での運用支援が必要な場合も、それを受けている会社を探してください。右の列で済むなら、所在地は判断材料から外して、作る範囲・費用・保守の条件で比べられます。

当社は東京都港区にありますが、初回相談も含めて打ち合わせはオンラインが基本です。訪問や常駐はお約束していません。現地の確認が必要な案件では、写真・録画で足りるかどうかを含めて、相談の中で確かめ方を決めます。

自社でAIを使って進める部分と、会社に頼む部分

今は、業務の整理や画面の試作、簡単な集計ツールなら、ChatGPTやClaudeなどを使って社内で進められます。開発会社に頼む範囲は、その分だけ絞れます。

AIで作った試作がすでにある場合は、残す部分・直す部分・任せる部分を分けて考えられます。社内でAIを使った開発を続けながら、難しい部分だけ一緒に進める形も取れます。

費用の目安と依頼の形

当社の公開価格は次のとおりです（すべて税別）。

対応できる範囲は広く、言語やフレームワークは問いません。業務システムの新規開発・改修、画面・帳票、CSV・API連携、kintone・freee・HubSpotなどのSaaSとの連携（公開API・Webhook）、ログインと権限、他社が作ったシステムの調査・引継ぎ、AIで作った試作の本番化、データ移行まで対応できます。どの方法でつなぐかは、今の環境を見て一緒に決めます。

助成金を使う場合は、前の章のとおり複数社の見積書と内訳が必要になり、発注は交付決定後です。この条件を踏まえて、どの依頼の形から始めるかを決めます。価格の詳しい前提と進め方は既存システムの改修・PoCの価格と進め方に載せています。

今の業務と使っているシステムを共有して、依頼の範囲を相談する

初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします（簡易モックは画面のイメージで、動くシステムではありません）。

ほかの費用の考え方は業務システムの開発費用の記事とシステム改修の費用の記事にまとめています。

当社が公開している事例

当社が公開できる受託の事例は次の2件です。どちらも、顧客の所在地が東京かどうかは公開していません。

効果の数値や顧客名は公開していません。件数の多いデータの取込・集計や、複数拠点での権限・確認工程が課題になっている場合は、近い作り方の例として相談の中でお話しできます。

相談の前に揃えておくもの

オンラインでの相談は、次のものがあると30分で話が進みます。

• 今の業務の流れ（箇条書きで構いません）と、1か月あたりの件数・かかっている時間の目安
• 使っているシステム・ツールの名前（会計ソフト、販売管理、SaaS、Excelなど）
• 困っている操作（画面の写真や手順の録画があると伝わりやすいです）
• 手元にあるもの: AIで作った試作、既存のコード、仕様書、Excelのファイルの有無
• 助成金を使うつもりがあるか、使うならアドバイザー派遣を申し込んだか
• 現地で見てほしいもの（紙の帳票・設備・動線）があるか

秘密情報、本番の認証情報、実際の顧客データは相談フォームに書かないでください。帳票は名前や金額を隠した写真やダミーデータで足ります。

依頼の流れ全体はシステム開発を依頼する流れの記事、データ移行はシステム入れ替えとデータ移行の記事、今の開発会社から乗り換える場合は開発会社の変更と引継ぎの記事を参考にしてください。

よくある質問

都外の開発会社に頼んでも、東京都の助成金は使えますか？

2026年10月16日に確認した範囲では、DX推進トータルサポート助成金・デジタル導入促進補助事業のどちらにも、発注先の所在地の条件は書かれていませんでした。条件になっているのは申請する会社が都内の中小企業者等であることや、取組を行う場所です。DX推進トータルサポート助成金では、実施場所（システムの設置場所を含む）が決まっています。都内に登記簿上の本店がある会社は都内と神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨、都内の支店の場合は都内です。

交付決定の前に開発を始めて、あとから助成金を申請できますか？

できません。どちらの制度も、交付決定のあとの助成対象期間の中で契約・支払いをしたものだけが対象です。要件定義だけ先に進めたい場合も、その費用は対象外になると考えて予算を組んでください（デジタル導入促進補助事業では要件定義にあたる経費が対象外と明記されています）。

開発会社に助成金の申請書類を作ってもらえますか？

DX推進トータルサポート助成金の募集要項では、発注先の開発会社や第三者が申請手続き・実績報告に直接関わったり代わりに行ったりしたと判断されると、助成の対象外になると書かれています。デジタル導入促進補助事業でも、申請できるのは本人と法令で代行が認められた一部の士業だけです。公社は申請代行やキャッシュバックの勧誘に注意するよう呼びかけています。

区の補助金と都の助成金は併用できますか？

区市町村の制度は今回確認していません。デジタル導入促進補助事業には、同じ経費で他の助成金を受けることはできないという規定があります。併用を考えている場合は、区と公社の両方に、同じ経費が重ならないかを確かめてください。

オンラインだけで、要件をきちんと決められますか？

事務所のパソコンで使う業務や、SaaS・既存システムとの連携が中心なら、画面共有、操作の録画、ダミーデータでの確認でほとんどの要件は決められます。倉庫や店舗での使い方、紙の帳票の書き込み、設備とつなぐ部分は、写真や録画で足りるかを先に確かめ、足りなければ現地で確認する方法を考えます。

相談したら、必ず依頼しないといけませんか？

いいえ。初回相談と相談メモは無料で、依頼するかどうかはそのあと決めていただけます。業務全体をくわしく調べる調査報告、要件定義書の作成、PoC、開発は有償で、その前に範囲と金額をお示しして合意をいただきます。

まとめ

• 東京都の制度で、オーダーメイドの開発や既存システムの改修に使える可能性があるのはDX推進トータルサポート助成金。アドバイザーの提案書が前提で、発注は交付決定のあと
• デジタル導入促進補助事業（上限150万円）は市販ソフト・クラウドの導入と、その設定・カスタマイズ向け。ゼロから作る開発は対象外
• どちらの制度にも、開発会社が都内にある条件は見当たらない。所在地で選ぶかは、現地で見る作業があるかで決める
• 当社の公開価格は、既存システムの改修100万円〜、PoC 300万円〜、本開発は個別見積（税別・実費別）。打ち合わせはオンラインが基本

今の業務と使っているシステムを共有して、依頼の範囲を相談する

初回相談は無料・30分（オンライン）です。今のシステムと困っている操作を伺い、相談後に業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。