地域支援体制加算の要件をわかりやすく解説｜在宅24回の実績を満たすためのポイント【令和8年度改定対応】

地域支援体制加算は、令和8年度（2026年度）の調剤報酬改定で旧「後発医薬品調剤体制加算」と統合され、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」（加算1〜5）として令和8年6月1日から施行されています。「在宅24回」には実は2種類あり、加算2〜5のすべてで必須の「薬局当たり年24回」と、加算4では必須になる「単一建物診療患者1人の場合で処方箋受付1万回当たり24回」を分けて数える必要があります。

この記事でわかることは次のとおりです。

• 令和8年度改定後の区分（加算1〜5）と点数、旧制度との対応
• 区分ごとに必要な実績項目の数（加算2・3・4・5）
• 2つの「在宅24回」の違いと、数えられる算定・数えられないもの
• 自局の処方箋受付回数から、在宅が年何回必要かの早見表
• 集計期間（前年5月〜当年4月）から逆算した積み上げ方と記録の残し方

薬局の管理薬剤師・経営者、これから在宅に取り組む薬局、届出を担当する事務の方に向けた内容です。厚生労働省の通知「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和8年3月5日 保医発0305第8号）別添1 第92と、確認できた範囲の疑義解釈をもとに整理しています。届出の前には、最新の通知・疑義解釈と届出先の地方厚生（支）局の案内で最終確認してください。

地域支援体制加算とは？令和8年度改定で名称・制度が変わった

地域支援体制加算は、薬局のかかりつけ機能・在宅対応・医薬品の安定供給体制を評価して、調剤基本料に上乗せする加算です。処方箋受付1回ごとに算定し、算定には地方厚生（支）局への届出が必要です。

2018年度（平成30年度）改定で新設され、地域包括ケアのなかで地域医療に貢献する薬局を評価する仕組みとして使われてきました。令和8年度改定では次のように組み替えられています。

• 旧「地域支援体制加算」と旧「後発医薬品調剤体制加算」を統合し、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」になった
• 区分が4段階から5段階（加算1〜5）になり、医薬品の安定供給体制と後発医薬品85%以上を評価する加算1が新設された
• 加算2〜5は加算1の基準を満たすことが前提。後発医薬品の数量割合（規格単位ベース、直近3か月で85%以上）を下回ると、加算2〜5も取れない
• 在宅・かかりつけ・時間外対応などの体制要件と、9項目の実績要件は、旧地域支援体制加算の考え方を引き継いでいる

検索では今も「地域支援体制加算」と呼ばれることが多いため、この記事でもその表記を使います。指しているのは、令和8年6月1日施行の「地域支援・医薬品供給対応体制加算」です。

旧制度（令和6年度）の数値や区分で書かれた資料も多く残っています。届出の準備では、令和8年3月5日以降の通知と様式（様式87の3の1・様式87の3の2）を使ってください。

【令和8年度】区分と点数の一覧（加算1〜5）

令和8年度改定後の点数は、加算1=27点、加算2=59点、加算3=67点、加算4=37点、加算5=59点です。加算1は全薬局共通の区分で、調剤基本料1の薬局は加算2・3、調剤基本料1以外の薬局は加算4・5のどちらか1つを届け出ます。

• 特別調剤基本料Aの薬局は、所定点数の100分の10で算定します。端数の扱いは告示・点数表で確認してください
• 特別調剤基本料Bの薬局は、加算1〜5のいずれも算定できません
• 点数は厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」と通知で一致しています

旧制度との対応は次のとおりです。新しい点数には旧後発医薬品調剤体制加算の分が含まれているため、旧点数と単純に比べて「上がった・下がった」とは判断できません。

出典: 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」をもとに作成

算定要件は「施設基準（体制要件）」と「実績要件」の2本柱

加算2〜5を算定するには、①加算1の基準、②体制要件、③実績要件の3つをすべて満たし、地方厚生（支）局へ届け出ます。加算1だけなら、実績要件はありません。

• 加算1の基準: 特別調剤基本料Bでないこと、医薬品の安定供給体制（分譲実績・単品単価交渉など）、後発医薬品の数量割合85%以上、後発医薬品を積極的に調剤している旨の掲示
• 体制要件（加算2〜5共通）: 1,200品目以上の備蓄、開局時間と時間外対応、在宅の体制と実績（薬局当たり年24回以上）、かかりつけ薬剤師の届出、管理薬剤師の経験、OTC・緊急避妊薬・セルフメディケーション関連機器など
• 実績要件（9項目）: 時間外等加算、麻薬、残薬調整等、かかりつけ、外来服薬支援、単一建物1人の在宅（カ）、服薬情報等提供、小児特定加算、多職種連携会議。区分ごとに必要な項目数と必須項目が決まっている

ここで押さえたいのは、在宅の24回が「体制要件」と「実績要件」の両方に出てくることです。旧制度の頃から混同されやすく、「加算2・3なら在宅24回は選択項目だから、なくても取れる」と読むのは誤りです。加算2・3でも、体制要件の「薬局当たり年24回」は満たす必要があります。

在宅24回要件とは？内容と数え方を正確に押さえる

「在宅24回」には、体制要件の「薬局当たり年24回以上」と、実績要件カの「単一建物診療患者が1人の場合で、処方箋受付1万回当たり24回以上」の2つがあります。前者は加算2〜5のすべてで必須、後者は加算4で必須、加算2・3・5では9項目から選べる1つです。

出典: 厚生労働省 保医発0305第8号（関東信越厚生局掲載）別添1 第92をもとに作成

「単一建物診療患者が1人」とは

その建物で、その薬局が訪問薬剤管理を行う患者が1人だけの場合を指します。一般的には、個人宅（戸建てや、同じ建物に他の担当患者がいない集合住宅）の患者が当てはまります。

施設や集合住宅で、同じ建物に担当患者が複数いる場合は、体制要件の24回には数えられますが、実績要件カには数えられません。施設在宅が中心の薬局は、体制要件はすぐ満たせても、加算4のカで止まりやすいので注意が必要です。

数えられないもの・確認が必要なもの

• 情報通信機器（オンライン）で行ったものは、どちらの24回にも数えません。令和8年度改定では在宅患者オンライン薬剤管理指導料などが服薬管理指導料4に統合されましたが、オンラインで行った分が対象外であることは変わりません
• 同一グループの薬局に対して行った協力業務は数えません
• 令和8年度に新設された訪問薬剤管理医師同時指導料・複数名薬剤管理指導訪問料・かかりつけ薬剤師訪問加算は、通知が列挙する5つの算定に入っていません。数えられるかは、疑義解釈や届出先で確認してください

自局は何回必要か｜処方箋受付回数別の早見表

実績要件は「直近1年間の実績 ≧ 基準回数 × 直近1年間の処方箋受付回数 ÷ 1万」で判定します。受付回数が1万回未満の薬局は1万回とみなすため、カの最低ラインは24回です。

単一建物1人の訪問は、①と②の両方に数えられます。たとえば受付3万回の薬局が加算4を届け出るなら、個人宅の在宅を年72回以上積めば、①の24回も同時に満たせます。反対に、受付回数が多い門前薬局やチェーン店ほど、カの必要回数が大きくなります。

在宅24回を実務でどう積み上げるか｜逆算と合算の具体策

集計期間（前年5月1日〜当年4月30日）の12か月で必要回数を割り、医療保険と介護保険の算定を合わせて毎月決まった回数を積むのが基本です。年24回なら月2回、受付2万回の薬局がカを狙うなら月4回が目安になります。

① 集計期間から逆算して月の目標を決める

届出後は、前年5月1日〜当年4月末日の実績で判定し、当年6月1日〜翌年5月末日に算定します（処方箋受付回数も同じ期間で数えます）。2027年6月からの算定なら、2026年5月1日〜2027年4月30日が集計期間です。年度末に慌てて回数を作るのではなく、5月の時点で月ごとの目標を決めておくと、途中で足りないかどうかが早く分かります。

② 医療保険と介護保険の算定を合わせて数える

要介護・要支援の認定を受けた在宅患者は、一般的には介護保険の居宅療養管理指導費（介護予防居宅療養管理指導費）で算定します。医療保険の在宅患者訪問薬剤管理指導料と同じ24回に合算できるので、保険の種類で分けず、訪問の総数で管理します。

③ 個人宅の患者を計画的に受ける

加算4を目指す薬局や、カを選択項目に使いたい加算2・3・5の薬局では、単一建物1人の訪問がどれだけあるかが分かれ目です。施設在宅は体制要件の24回には役立ちますが、カには数えられません。退院時カンファレンスやケアマネジャー・地域包括支援センターとの連携を通じて、個人宅の依頼を受けられる関係を作っておくと、回数が安定します。

④ 令和8年度の訪問ルールに合わせる

令和8年度改定で、在宅患者訪問薬剤管理指導料を月2回以上算定する場合の間隔は、「中6日以上」から「週1回を限度」に見直されました。末期の悪性腫瘍、注射による麻薬投与、中心静脈栄養法の患者は、服薬管理指導料4のロと合わせて週2回かつ月8回まで算定できます。また、初回訪問時に休日・夜間の連絡先や緊急時の注意事項（在宅協力薬局の情報を含む）を文書で渡すことが要件に加わりました。

⑤ 協力薬局分・上限超過分は記録を分けて残す

在宅協力薬局として連携して行った分（同一グループ内は除く）と、算定上限を超えて行った訪問薬剤管理指導業務は、24回に含められます。ただし、レセプトに出てこない分は後から拾えません。訪問日・患者・建物の人数（単一建物1人かどうか）・保険の種類・協力薬局分かどうかを、訪問のたびに記録しておくと、届出のときに様式87の3の2の数字をそのまま出せます。

実績の集計は、店舗数が増えるほど手間がかかります。訪問の記録と実績9項目の回数を毎月まとめる仕組みづくりは、地域支援体制加算を達成するための実践対策｜在宅24回を確保する仕組みづくりや、地域支援体制加算の点数と要件まとめ｜在宅24回を安定化させる外部ツール活用術でも整理しています。

レセコンや薬歴にすでにあるデータから回数を自動で集計し、建物の人数や協力薬局分の区分まで出せるようにするには、既存の業務システムとの連携が前提になります。自社のシステムにAIや自動集計の機能を加える進め方は、既存システムにAIを組み込む方法で、手順と注意点を確認できます。

実績要件の主な項目（令和8年度の考え方）

実績要件は9項目あり、ア〜クは処方箋受付1万回当たり、ケは薬局当たりの直近1年間の回数で判定します。加算2は「エを含む3項目以上」、加算3・5は「7項目以上」、加算4は「エとカを含む3項目以上」が必要です。

出典: 厚生労働省 保医発0305第8号（関東信越厚生局掲載）別添1 第92をもとに作成

• キの「相当する業務」には、特定薬剤管理指導加算2、吸入薬指導加算（文書で情報提供した場合）、調剤後薬剤管理指導料、服用薬剤調整支援料2が含まれます
• 同一グループ薬局の勤務者とその家族に係る実績は、実績・処方箋受付回数の両方から除きます
• 疑義解釈（その1）では、ウとエについて、改定前の重複投薬・相互作用等防止加算等やかかりつけ薬剤師指導料等の回数で判断してよいとする経過的な扱いが示されています。期限は疑義解釈の原文で確認してください。カ（在宅）には、こうした読み替えはありません

カの基準は基本料1でも基本料1以外でも「1万回当たり24回」で同じですが、受付回数が多い薬局ほど実際に必要な回数は大きくなります。

施設基準（体制要件）のポイント

加算2〜5では、加算1の基準に加えて、ア〜コの体制要件をすべて満たす必要があります。在宅に関わるのはウで、24回の実績はこのなかの1つです。

加算1の基準（全区分の前提）

• 特別調剤基本料Bを算定していない
• 医薬品の計画的な調達と在庫管理、直近1年間の他の保険薬局等への分譲実績（同一グループ除く。伝票等は2年保存）、入手困難時に在庫のある薬局を探して案内する体制
• 原則として全品目の単品単価交渉、頻回配送・急配や返品の過度な依頼を慎むこと
• 直近3か月の後発医薬品の数量割合85%以上と、その旨の薬局内外への掲示

加算2〜5の主な体制要件

• 備蓄・供給: 医薬品1,200品目以上の備蓄、地域の医療機関・薬局との在庫の共有、医療材料・衛生材料の供給、麻薬小売業者の免許。令和8年6月以降に開設・改築・増築する場合は調剤室16㎡以上
• 開局・時間外: 平日1日8時間以上、土日いずれかの一定時間、週45時間以上の開局。休日・夜間の調剤と在宅に対応する体制（輪番制への参加を含む）と、連絡先の文書交付・掲示
• 在宅（ウ）: (イ)医療機関・訪問看護ステーションへの文書による情報提供、(ロ)ケアマネジャー・地域包括支援センターとの連携、(ハ)在宅薬剤管理の実績が薬局当たり年24回以上、(ニ)在宅患者訪問薬剤管理指導の届出・研修・計画書の様式の準備と掲示
• 安全性情報: PMDAメディナビへの登録、プレアボイド事例の報告、副作用報告の手順書
• かかりつけ・人員: かかりつけ薬剤師の届出、管理薬剤師は薬局勤務経験5年以上・週31時間以上・当該薬局に1年以上在籍
• 健康サポート: 要指導・一般用医薬品（48薬効群）の取り扱い、健康相談、緊急避妊薬の備蓄・相談応需・調剤販売、敷地内禁煙とたばこの販売禁止、セルフメディケーション関連機器3つ以上（体重計・体温計・血圧計・体組成計・パルスオキシメータ・握力計など）

届出の手続きと経過措置

出典: 厚生労働省 公式

加算は届出制で、月末までに受理されれば翌月1日から、月の最初の開庁日に受理されればその月の1日から算定できます。年度の途中で新たに基準を満たした場合も届け出られます。

• 様式: 加算1は様式87の3の1、加算2〜5は様式87の3の1と様式87の3の2。様式87の3の2には、在宅の実績（単一建物1人の分）を処方箋受付回数とともに記入する欄があります
• 添付書類の例: 時間外・在宅の体制を周知している資料（都道府県薬剤師会が公表するリストなど）、副作用報告の手順書の写し、研修計画と実績、調剤室の面積が分かる資料（該当する場合）
• 届出後に基準を満たさなくなった場合は、一般的には区分の変更や取り下げの届出が必要です。実績が足りなくなりそうな時点で、届出先に相談しておくと安心です

自局はどの区分を狙うべきか｜判断の目安

まず加算1の基準（とくに後発医薬品85%）を確保し、次に体制要件の在宅24回を満たせるかで加算2〜5へ進めるかを判断します。加算4を狙うなら、受付回数に応じたカの回数が最後の関門になります。

1. 特別調剤基本料Bではないか、後発医薬品85%以上か → 満たさなければ加算1も取れません。まず数量割合の改善から
2. 体制要件（在宅の年24回を含むア〜コ）を満たせるか → 満たせなければ、当面は加算1が現実的な区分です
3. 調剤基本料1か、それ以外か → 基本料1は加算2・3、基本料1以外は加算4・5のどちらかを選びます
4. 基本料1の場合 → エ（かかりつけ）を含む3項目で加算2、7項目そろえば加算3。カ（単一建物1人の在宅）は、7項目を目指すときの有力な1項目になります
5. 基本料1以外の場合 → 加算4はエとカが必須。「24回 × 受付回数 ÷ 1万」（1万回未満は1万回として計算）でカの必要回数を出し、個人宅の訪問で届くかを確かめます。7項目そろえば加算5で、カ以外の項目で7つ満たす道もあります

在宅の実績がさらに増えてきた薬局は、訪問実績年48回などを求める在宅薬学総合体制加算も視野に入ります。

在宅体制が整わない薬局の選択肢

24回に届かない理由が「訪問に出られる薬剤師がいない」ことなら、在宅協力薬局との連携と、訪問日だけ人手を補う方法の2つから検討します。常勤薬剤師が1名の薬局では、外来を止めずに在宅へ出ること自体が難しいためです。

• 在宅協力薬局との連携: 近隣の薬局（同一グループ以外）と連携して行った分は24回に含められます。夜間・休日の対応も分担しやすくなります
• 訪問日に合わせた人員の補充: 在宅の日だけ外来を任せられる薬剤師を確保すると、常勤の薬剤師が訪問に出られます。採用よりも固定費を抑えやすい方法です
• 地域の関係づくり: ケアマネジャー・訪問看護・地域包括支援センターに在宅対応の体制を伝え、個人宅の依頼が来る流れを作ります

具体的な進め方は、在宅24回が回らない小規模薬局へ｜地域支援体制加算を外部リソースで補う方法と小規模薬局の人手不足をスキマバイトで無理なく解消する方法で紹介しています。

こんな薬局は加算取得を積極的に狙うべき

• 後発医薬品の数量割合85%以上をすでに満たしている、または近く達成できる
• 個人宅の在宅患者を1〜2人、月2回ペースで継続して担当できる
• かかりつけ薬剤師の実績（服薬管理指導料1のイ・2のイ）を積み上げられる
• 処方箋受付が年1万回前後で、カの必要回数が24回程度に収まる
• 近隣に在宅協力薬局として連携できる薬局がある

一方でこんな薬局は無理に上位区分を狙わなくてよい

• 後発医薬品の割合が85%に届いておらず、まず加算1の基準を整える必要がある
• 対面で訪問できる体制がどうしても確保できず、薬局当たりの年24回も見込めない
• 施設在宅が中心で個人宅がほとんどなく、受付回数も多いため、加算4のカに届かない
• 実績項目が全体に不足していて、加算3・5の7項目を維持するのが負担になる

基準を満たさないまま上位区分を届け出ると、変更や取り下げの手間が生じます。まず加算1を確実にし、体制と実績が整ってから上の区分を目指すほうが、結果的に安定します。

よくある質問（FAQ）

Q. 施設（同じ建物に患者が複数いる）の在宅は24回に数えられますか？

A. 体制要件の「薬局当たり年24回」には数えられます。実績要件カは単一建物診療患者が1人の場合に限るため、施設や集合住宅で同じ建物に担当患者が複数いる分は数えられません。

Q. 処方箋受付が年1万回未満の薬局は、在宅が24回より少なくてもよいですか？

A. 少なくはなりません。受付回数が1万回未満の場合は1万回とみなすため、実績要件カの最低ラインは24回です。体制要件の24回も受付回数に関係なく必要です。

Q. オンラインで行った在宅の指導は数えられますか？

A. 数えられません。体制要件・実績要件カのどちらも、情報通信機器を用いたものを除いています。

Q. 令和8年度に新設された訪問の算定（訪問薬剤管理医師同時指導料など）は24回に含まれますか？

A. 通知が24回の対象として挙げているのは、在宅患者訪問薬剤管理指導料など5つの算定です。新設の算定は含まれていないため、数える前に疑義解釈や届出先の地方厚生（支）局で確認してください。

Q. 年度の途中から届け出ることはできますか？

A. できます。基準を満たした時点で届け出れば、月末までの受理で翌月1日から算定できます。届出後は、前年5月〜当年4月の実績で毎年判定されます。

Q. 「地域支援体制加算」と「地域支援・医薬品供給対応体制加算」は違うものですか？

A. 令和8年度改定で、旧地域支援体制加算と旧後発医薬品調剤体制加算を統合してできたのが「地域支援・医薬品供給対応体制加算」です。令和8年6月1日から施行されており、現在は旧名称の加算はありません。

まとめ｜最新の要件を正確に押さえ、在宅24回は計画的に積み上げる

地域支援体制加算は、令和8年度改定で「地域支援・医薬品供給対応体制加算」（加算1〜5、27・59・67・37・59点）に再編されました。加算2〜5は、加算1の基準・体制要件・実績要件をすべて満たしたうえで届け出ます。

在宅の「24回」は2つあります。

• 体制要件の24回: 加算2〜5すべてで必須。薬局当たり年24回で、施設在宅も数えられる
• 実績要件カの24回: 加算4で必須、加算2・3・5では選べる1項目。単一建物1人の分だけを、処方箋受付1万回当たり24回で数える

集計期間（前年5月〜当年4月）から月の目標を逆算し、医療保険と介護保険の訪問を合わせて、建物の人数や協力薬局分まで記録しておくと、届出のときに慌てずに済みます。点数や要件は疑義解釈で補足されることがあるため、届出の前には最新の通知・疑義解釈と、届出先の地方厚生（支）局の案内を確認してください。薬局全体のAI活用は薬局のAI活用事例｜調剤・在庫管理・接客への導入ガイド、実績の見える化は薬局経営を安定化させるための業務改善とデータ活用の仕組みもあわせて参考にしてください。