Googleが学校のAIを既定オフに｜Geminiを止めると検索も使えない理由と日本の学校への影響

Googleは2026年11月3日（米国時間）、幼稚園〜高校（K-12）の生徒アカウントで、Gemini・Gemini Notebook・Gemini in Classroom・Google検索の4製品を「学校の管理者がオンにするまで完全にオフ」にすると発表しました。製品ごとにオンにはできますが、検索をオンにしたまま検索の中のAI機能（AIによる概要・AI Mode）だけを止める設定はありません。AIを全部止めた学校では、生徒は検索も使えなくなります。

この記事でわかること

• 今回の発表で何が変わるのか（4製品の既定オフとガイド付き学習）
• なぜ「AIを止めると検索も使えない」のか、どこまでが公式でどこからが報道か
• 管理者が選べる設定の組み合わせと、生徒が使えるものの違い
• 日本の学校（GIGAスクール端末でGoogle Workspace for Educationを使う学校）への影響と、今のうちに確認しておくこと

こんな人に向けた記事です

• Google Workspace for Educationを管理する学校・教育委員会のICT担当者
• 授業で検索やGeminiを使っている教員
• 「学校でGoogle検索が使えなくなるの？」と気になった保護者

Googleが学校の生徒向けAIを既定オフに：発表の要点

出典: Google for Education 公式ブログ

発表の中身は「学校向けAI管理の見直し」と「ガイド付き学習（Guided Learning）の学校提供」の2つです。いずれもGoogleの教育部門トップ、クリス・フィリップス氏（VP & General Manager, Education）の公式ブログ「Designing responsible AI for learning」で公表されました。

1. 4製品をK-12の生徒アカウントで既定オフに

公式ブログでは、次の4製品について「K-12の生徒アカウントでは、学校の管理者が明示的にオンにするまで完全にオフになる」と説明しています。

Googleは目的を「学校のリーダーが、教室でAI製品をどう使うかを自分たちで決められるようにするため」としています。学校・教師・研究者・政策担当者と協議したうえでの変更だとTechCrunchは伝えています。

なお、Googleが同日にXへ投稿した説明では対象が3製品（Gemini、Gemini Notebook、検索）になっています。ここでは公式ブログに書かれた4製品をもとに整理しています。

2. ガイド付き学習を学校向けに提供

ガイド付き学習は、答えをすぐに出さず、ヒントや問いかけで生徒に段階を踏んで考えさせる学習モードです。

• Google Classroom：2026年11月3日から全世界で提供開始。教師が課題として出すと、授業資料をもとにした1対1の学習相手として動きます。教師はクラスのどこでつまずいているかをリアルタイムで把握でき、EdWeekやEngadgetによれば生徒とのやり取りの記録も見られます
• Google検索：生徒アカウントで宿題の相談（物理の問題、読書感想文など）を検知すると、AI ModeやAI概要が答えを示さずに段階的に導きます。11月中に米国の一部の学校で試験導入し、今後数か月で他の学区にも広げる予定です

いつから適用されるのか

Googleは施行日を示していません。 公式ブログは「変更の展開に先立ち、今後数か月で学校に詳細を案内する」と書くのみです。New York Times（NYT）は2027年初めと報じており、ITmediaやEdWeekも「来年初め」と伝えていますが、公式の日付ではありません。

なぜAIを止めると検索も使えないのか

出典: Google検索 公式サイト（How Search Works）

理由は、Googleが「検索とAIは深く統合されている」として、検索からAI機能だけを外した状態を用意していないためです。AIを全部オフにした学校の生徒は検索そのものを使えず、学校からの「利用できません」というメッセージが表示されるとされています。

この「検索も使えなくなる」は、公式ブログの本文に書かれた内容ではありません。フィリップス氏がNYTの取材に答えた発言で、TechCrunch・Engadget・CNBCなどが引用して広まりました。情報の出どころを分けると次のとおりです。

つまり学校側が悩むのは、「AIを止めるか」ではなく、「AI概要つきの検索を生徒に使わせるか、検索ごと止めるか」の二択になる点です。TechCrunchは、「AI概要で調べ物を済ませてほしくないが、資料探しには検索を使わせたい」という教師の考えと、Googleの設計とのずれを指摘しています。

AI概要が生徒の調べ学習にどう影響するかについては、米国の非営利団体Common Sense MediaがAI概要を「容認できないリスク」と評価し、「AIなしのGoogle検索が最善」と主張しています。同団体のテストでは、AI Modeは宿題180問すべてに答えを示したとEdWeekは伝えています。AI概要の仕組みはGoogle AI Overviewsの専門家アドバイス機能の解説も参考になります。

管理者が選べる設定と、生徒が使えるもの

出典: Google Workspace for Education 公式サイト

今回の変更後、管理者は4製品を個別にオン・オフでき、学年（組織部門）ごとに変えることもできると報じられています。EdWeekは、低学年はAIも検索もオフ、中学年はガイド付き学習だけ、上の学年はAI概要つきの通常検索、という分け方を例に挙げています。

報道とGoogleの説明をもとに、代表的な組み合わせで生徒が何を使えるかを整理しました（最終的な仕様は施行前の案内で変わる可能性があります）。

学校の判断に直結するのは、検索の扱いとClassroomの条件です。

• 「検索はオン、AI概要はオフ」の行は存在しません。 検索を使わせたい学校は、AI概要・AI Modeも一緒に受け入れることになります
• Classroomのガイド付き学習は、Geminiを有効にしている学校向け。 現行の公式ヘルプでは、生徒にClassroomのGeminiタブが出る条件として「Gemini in Classroomがオン」かつ「GeminiアプリかGemini Notebookのどちらかがオン」を挙げています。EdWeekも、ガイド付き学習はGeminiを既に有効にしている学校で展開が始まったと伝えています

8月の「既定オン」からの方針転換

今回の発表は、2026年8月の方針を事実上転換するものです。

米国ではニューヨーク市が9月から中学2年相当までの生成AI利用を1年間停止し、ロサンゼルス統一学区も同様の措置をとっています（Engadget）。AIを止めたい学区が実際にある中で、「止めるなら検索も」という設計が問題視されています。

批判とGoogleの反論

発表直後から、米国の政治家や規制の専門家が強く批判しました。CNBCによると、主な声は次のとおりです。

• バーニー・サンダース上院議員：「恐喝」と批判
• ニューヨーク市のマムダニ市長：「独占力を使ってAIを公立学校に押し付けている」
• リナ・カーン元FTC（連邦取引委員会）委員長：「規制されない独占企業が必須のサービスを握る危険」を指摘

これに対しGoogleはXで、「学校が管理できる」「製品ごとにオンにできる」と反論しています。ただし、AIなしの検索をなぜ用意できないのか、今後用意するのかについて、Googleは答えていません（EdWeek）。

小規模な学区は管理の人手が足りず、学年別の細かい設定ができないまま格差が出るのではないか、という懸念もEdWeekは伝えています。

日本の学校への影響は？

出典: Gemini for Education 公式サイト

2026年11月4日時点で、日本の学校に既定オフが適用されるか、いつ適用されるかは発表されていません。 Google for Education Japanからの案内も見つかっていません。

確認できている範囲を整理すると次のとおりです。

これまでGeminiの教育向け機能は、英語から始めて日本語を含む他の言語に広がってきました。たとえばGemini in Classroomは2026年4月に日本語を含む全Classroom対応言語へ広がり（当時の対象は18歳以上の教員や高等教育の学生）、8月には全年齢の生徒に拡大されています。そのため日本にも何らかの形で及ぶ可能性はありますが、現時点で断定できる材料はありません。

日本の小中学校の多くはGIGAスクール構想でChromebookとGoogle Workspace for Educationを使っており、調べ学習の検索は授業の基本動作です。米国と同じ仕様で入ってきた場合、「Geminiは使わせない方針だが検索は必要」という学校は、AI概要つきの検索を受け入れるか、検索を止めるかを選ぶことになります。教育分野でのAI活用の全体像は教育のAI活用事例にまとめています。

文科省ガイドラインとの関係

日本の学校が設定を決める際の拠り所になるのが、文部科学省の「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」（2024年12月26日公表）です。人間中心の利活用と情報活用能力の育成を軸に、教職員向け・児童生徒向けのチェックリストを示しています。

Googleの設定では「オン・オフ」しか選べない一方、ガイドラインは「学年や場面に応じて段階的に使う」考え方です。AI概要を含む検索をどの学年から使わせるかを、ガイドラインの発達段階の考え方に沿って学校として決めておくと、施行時に慌てずに済みます。

学校のICT担当者が今のうちに確認しておくこと

施行日も日本への適用も決まっていない今は、設定を急いで変えるより、現状を把握して方針を決めておく段階です。現行の管理コンソールで確認できる項目を、Googleの公式ヘルプに沿って整理します（2026年11月4日時点）。

1. 自校のエディションと組織部門の構成

Gemini in ClassroomはGoogle Workspace for EducationのFundamentals・Standard・Plusのすべてのエディションが対象です。学年ごとに設定を分けたい場合は、組織部門（OU）が学年・学校単位で分かれているかを確認しておきます。

2. Gemini関連の現在の設定

公式ヘルプ：Gemini in Classroomのアクセス管理／Geminiアプリのオン・オフ／年齢によるGoogleサービスのアクセス制御

年齢に基づくアクセスのヘルプ（最終更新2026年10月26日）には、今回の既定オフの記載はまだありません。施行前の案内でここが更新される可能性が高いため、定期的に見ておくとよいでしょう。

3. 18歳未満の生徒の検索で、今すでに適用されている保護

公式ヘルプによると、18歳未満の生徒が学校アカウントでログインして検索した場合、現時点で次の扱いになっています。

• セーフサーチがすべてのブラウザで既定でオン
• 試験機能のSearch Labsは使えない
• AI概要・AI Modeは、ほとんどの国・地域・言語で18歳未満にも表示される

つまり今の時点でも、生徒の検索にはAI概要が出ている可能性が高いという前提で方針を考える必要があります。

4. 学校としての方針を決めておく

施行前に、学校として次のことを決めておきます。

1. 学年ごとに、検索（AI概要つき）を使わせるか止めるか
2. Gemini・Classroomのガイド付き学習を授業で使うか
3. 保護者へどう説明するか（検索を止める場合の調べ学習の代わりの手段も含めて）

非公式の回避策について

米国では、AI概要を画面から隠すChrome拡張機能を試す学区や、AIの内容をブロックするフィルタ製品の対応も報じられています（EdWeek）。ただし、これらはGoogleの公式手段ではなく、検索画面の仕様変更で機能しなくなる可能性があります。導入する場合は、機能しなくなったときの扱いも含めて判断してください。生成AIの安全面の考え方は生成AIのセキュリティリスクで整理しています。

教職員の業務でAIを使う場合

今回の変更は生徒アカウントが対象で、教職員の業務利用とは別の話です。出欠・成績・保護者連絡など校務でAIや業務システムを使いたい場合は、Workspaceや既製の校務支援ソフトで足りるか、学校の運用に合わせて連携・開発が必要かが分かれ目になります。判断の考え方と費用の目安は学校・学習塾のシステム導入で整理しています。

早めに方針を決めたい学校／急がなくてよい学校

早めに方針を決めたい学校

• 生徒にGeminiやGemini in Classroomを既に使わせている（施行後の扱いが未発表のため、続けるかを決めておきたい）
• 調べ学習で検索を毎日のように使い、止めると授業が回らない
• 保護者や教育委員会から、AI概要について説明を求められている
• 組織部門が学年別に分かれておらず、学年ごとの設定にすぐ対応できない

今は急がなくてよい学校

• 生徒にはGemini関連を使わせておらず、検索も最小限の利用にとどまる
• 大学・高専など、K-12に当たらない可能性が高い学校（ただし公式の確認は必要）
• 教育委員会が一括で設定を管理しており、方針が示されるのを待てる

いずれの場合も、Googleから施行の詳細とあわせて日本への適用が発表されたら、設定を見直すのが現実的です。

よくある質問

Q. 保護者の個人のGoogleアカウントや、家庭での検索も使えなくなりますか？

今回の発表は、学校が管理するGoogle Workspace for Educationの「K-12の生徒アカウント」についての管理設定です。個人のGoogleアカウントについては何も発表されていません。ただし、学校アカウントでログインした端末やブラウザで検索がどこまで止まるかは、まだ明らかになっていません。

Q. 検索のAI概要だけを消す設定はありますか？

公式の設定はありません。検索をオンにすると、AI概要・AI Modeもあわせて表示されます。Googleは、AIなしの検索を今後用意するかどうかについても答えていません。

Q. 教員のアカウントも既定でオフになりますか？

発表の対象は「生徒アカウント」です。教員アカウントの扱いは明記されていないため、施行前の案内を確認する必要があります。

Q. ガイド付き学習は日本語で使えますか？

Classroomのガイド付き学習は「全世界で提供」と発表されています。Gemini in Classroom自体は日本語に対応していますが、ガイド付き学習が日本語の授業資料でどこまで期待どおり動くかは、Googleから日本向けの説明が出ていません。検索のガイド付き学習は、米国の一部の学校での試験導入にとどまります。

Q. ガイド付き学習には本当に学習効果があるのですか？

Googleは「測定できる学習効果がある」としていますが、公式ブログには研究の詳細が載っていません。報道では効果が出た試験と差が出なかった試験の両方が紹介されており、独立した評価が少ない点もEngadgetが指摘しています。授業で使う場合は、教員がやり取りの記録を見ながら効果を確かめるのが現実的です。教材とAIを組み合わせた使い方はGemini Notebookと教科書の活用も参考になります。

Q. 生徒にGeminiを使わせると、入力内容がAIの学習に使われませんか？

2025年の報道では、GoogleはWorkspace for Educationの学校アカウントのデータをモデル改善に使わないと説明しています。扱いは変わることがあるため、導入前にGoogle for Educationのプライバシー関連の公式ページで最新の内容を確認してください。

まとめ

• Googleは、Gemini・Gemini Notebook・Gemini in Classroom・Google検索の4製品を、K-12の生徒アカウントで「管理者がオンにするまで完全にオフ」にすると発表した
• 製品ごとにオンにできるが、検索のAI概要・AI Modeだけを切る設定はない。AIを全部止めると、生徒は検索も使えなくなる（Google幹部のNYTへの発言）
• 施行日は未公表（NYTは2027年初めと報道）。日本の学校への適用も2026年11月4日時点で発表されていない
• Classroomのガイド付き学習は全世界で提供開始。検索のガイド付き学習は米国の一部で試験導入
• 日本の学校のICT担当者は、Gemini関連の現在の設定・年齢に基づくアクセス・組織部門の構成を確認し、文科省ガイドラインに沿って「学年ごとに検索とAIをどう扱うか」を先に決めておくとよい

生成AIそのものの基本は生成AIとはで解説しています。Googleから施行の詳細や日本向けの案内が出たら、内容を更新します。