AI開発の見積もり比較｜金額差が出る5項目と、対象外・追加費用を揃える記入例

AI開発の見積もりは、同じ相談をしても会社によって数倍〜10倍以上開くことがあります。差の多くは技術力ではなく、どの段階を、どこまで、どんな契約で見積もったかという前提が会社ごとに違うことから生まれるため、比較は金額より先に「対象外」と「追加費用」を同じ表に揃えるところから始めます。

金額の目安を先に出します。各社のコラムで公開されている目安では、構想・要件定義が40万〜200万円、PoC（試しに作って使えるか確かめる工程）が100万〜500万円、本開発が500万〜5,000万円です（範囲や税の扱いは各社で異なります）。当社の場合は、既存システムの改修 100万円〜／PoC 300万円〜／本開発は個別見積です（いずれも税別。クラウドや外部APIの利用料などの実費は別）。この記事は、手元にある複数社の見積書を同じ表に載せ直し、架空の2社の記入例で読み方を確かめながら、社内で説明できる状態にするための手順書です。

3社に同じ話をしたのに、80万円・450万円・2,400万円が返ってくる

「問い合わせ対応をAIで効率化したい」と3社に相談して、80万円、450万円、2,400万円の見積書が返ってくる。これは説明用の例ですが、AI開発で相見積もりを取ると、このくらいの開きが出ることがあります。

このとき現場で起きているのは、だいたい次のような状況です。

• 一番安い会社の見積書には「AIチャットボット構築一式 80万円」としか書かれていない
• 一番高い会社の見積書は項目が30行あるが、専門用語ばかりで何が入っているのか分からない
• 真ん中の会社は「データの整備状況によって変動します」と注記がある
• 3社とも「うちなら実現できます」と言う
• 社内からは「なぜこの金額なのか」「安いところではダメなのか」と聞かれる

ここで一番危ないのは、金額だけを見て一番安い会社に決めることでも、一番高い会社を疑うことでもありません。3社が違うものを見積もっているのに、同じものとして比べてしまうことです。80万円の会社は「既製のチャットボットを設定して繋ぐ」と考え、2,400万円の会社は「社内文書を全部整理して独自のAIを作り、既存システム3本と繋ぎ、1年運用する」と考えている。どちらも嘘をついていません。

見積もり比較の作業とは、値切ることではなく、3社が何を見積もったのかを揃える作業です。

見積もりが10倍違うのは「同じものを見積もっていない」から

AI開発は、最初から完成形が見えている工事ではありません。経済産業省が2018年に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」では、AIの開発は成果が事前に読めないという性質から、開発を次の4段階に分けて進める方式が示されています。

1. アセスメント段階（そもそも実現できそうかを検討する）
2. PoC段階（小さく作って、業務で使えるか確かめる）
3. 開発段階（本番で使うものを作る）
4. 追加学習段階（稼働後に精度や業務変化に合わせて手を入れる）

国がわざわざ「段階を分けて契約しなさい」と言っているのは、最初の時点で全体の金額を確定できないからです。ところが実際に届く見積書には、その見積書がどの段階のものなのかが書かれていないことがあります。10倍差はここから生まれます。

各社が公開している工程別の相場を並べると、段階が違うだけで金額がどれだけ動くかが分かります。

※OptiMax（2026年4月公開）、GXO（2026年4月公開）、トッパジャパン（2026年5月公開）が公開している工程別相場を並べたもの。会社によって幅の取り方、税込・税別、含む作業が違うため、レンジで示しています。同じ条件で取った見積ではありません。生成AIの小さな検証なら100万円未満で始める例を載せている会社もあり、表の下限より安いことだけで良し悪しは決まりません。

構想だけの40万円と本開発の5,000万円を並べれば、それだけで100倍以上の差になります。「10倍違う」は誇張ではなく、段階が揃っていない見積書を並べれば、この程度の差は起こり得るというだけの話です。

費用の内訳そのものをもっと詳しく知りたい場合は、AI受託開発の費用相場と内訳で項目ごとに分解しています。

比較で見る5項目

見積書が手元に3通あるとして、金額の欄を見る前に確認する項目が5つあります。この5つが揃っていない見積もりは、そもそも比較できません。

1. どの段階を見積もっているか

まず「この金額はどこからどこまでですか」と聞きます。構想だけなのか、PoCまでなのか、本番稼働までなのか、稼働後1年の運用が入っているのか。

見分け方は簡単で、見積書に「PoC」「実証」「検証」という言葉があるかどうかです。無い場合、その会社は本開発の金額を出しているか、あるいは段階という考え方を持っていない可能性があります。

安い見積もりが出てきたら、まず疑うのではなく「これは構想フェーズの金額ですね」と確認してください。それが正しければ、その会社は誠実に段階を区切っているだけです。PoCの費用の考え方についてはAI PoCの費用と、無駄にしないための条件で詳しく扱っています。

2. どう作るか（既製サービスを使う／既存のAIを組み込む／ゼロから作る）

同じ「AIで問い合わせ対応を自動化する」でも、作り方は3通りあり、桁が変わります。

※OptiMax（2026年4月公開）の開発手法別相場より。

業務効率化が目的なら、まず真ん中の「既存のAIを組み込む開発」で足りるかを確認します。もし一番高い見積もりがゼロから開発を前提にしていたら、「既存のAIを使う前提だといくらになりますか」と聞き直すだけで金額が変わる可能性があります。

3. どこまで含むか（作業範囲）

同じ段階・同じ作り方でも、含む範囲によって総額は大きく動きます。特に差が出やすいのは次の4つです。

• データの整備：「データはあります」と言われて表を開くと、部署ごとに項目名が違う、同じ取引先が複数の表記で入っている、ということがあります。この整理を発注側がやるのか、開発会社がやるのかで、見積もりの中身が変わります
• 既存システムとの連携：繋ぐシステムが1本増えるごとに設計とテストが増えます。何本繋ぐ想定なのかが書かれていない見積書は、後から追加が出やすくなります
• AIの利用料：AIは使った分だけ料金がかかります。月額に一定量まで含まれているのか、超えたら別請求なのか。ここが後出しになりやすい項目です
• 本番移行と現場教育：マニュアルを作り、使う人に説明する工程。ここを省くと、稼働したのに誰も使わない状態になります

見積書の各項目について、「これは含まれていますか」ではなく「含まれていないものを教えてください」と聞くのが有効です。

4. 誰が作るか（単価と体制）

公開されている人月単価（1人が1ヶ月作業する費用）を並べると、これだけ開きます。

※OptiMax・トッパジャパンの公開値（2026年）より。

同じ「1人月」でも30万円と250万円で8倍以上開きます。海外拠点を使うことは悪いことではありません。標準的な機能なら十分に成立します。問題は、見積書に体制が書かれていないと、この差が読み取れないことです。

もう一つ、見積書からは見えないのに金額に影響しているのが、多重下請けの構造です。公正取引委員会が2022年6月に公表した「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」（資本金3億円以下のソフトウェア業2万1,000社を対象にしたアンケート）では、自社では作業しないのに間に入って利益を得る事業者、いわゆる「中抜き」の存在を感じたことがあるかという設問に対し、次の結果が出ています。

実際に手を動かしている会社の3社に1社が、作業していないのに間に入る会社の存在を感じている、ということです。報告書には「4次請けの案件を経験した」「やりとりしていた企業とは別の企業が請求時にだけ出てきた」といった声も寄せられています。同報告書は、こうした事業者の存在が独占禁止法・下請法の違反行為を誘引・助長するおそれがあるとして、業界全体でサプライチェーンのスリム化に向けた取組を進めることが期待されると提言しています。

出典: 公正取引委員会「（令和4年6月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について」

発注側がこの構造を見抜く方法は一つだけです。「実際に設計と実装をするのは御社の社員ですか。再委託する場合は、何社に、どの工程を出しますか」と聞く。 この質問に即答できない会社は、自分でも体制を把握していない可能性があります。答えてくれた場合、再委託があること自体は問題ではありません。専門領域を外部に出すのは普通のことです。体制が分かれば十分です。

5. どんな契約か（リスクのバッファ）

契約の形が2つあり、同じ内容でも金額が変わります。

• 準委任契約：決められた体制で作業する契約。成果物の完成義務を負わない代わりに、費用は実際にかかった工数に近くなる
• 請負契約：成果物の完成を約束する契約。完成しなければ報酬を請求できないため、受注側は「うまくいかなかった場合」の分を価格に上乗せする

請負では、うまくいかなかった場合の分が価格に含まれやすくなります。どの程度上乗せされるかは会社と案件によって違うため、見積書でどちらの契約かを確認してから比べてください。高い見積もりは、その分のリスクを開発会社が引き受けているという意味でもあります。

AI開発では、成果が読めないPoCまでは準委任で契約し、本開発の契約の形は仕様がどこまで固まったかを見て選ぶ、という分け方が考えられます。AIの性能は学習や評価に使うデータの量と質に左右されるため、まだ見ていないデータに対する精度をあらかじめ保証するのは技術的に難しく、精度を約束する場合も、何のデータで測った精度なのかを事前に合意しておく必要があります。「精度95%を保証します」と契約書に書く会社がいたら、何のデータに対する95%なのかを必ず確認してください。

3社の見積書を1枚の表に置き換える

ここからが実作業です。各社の見積書はフォーマットがバラバラなので、そのままでは比較できません。次の表に転記し直します。空欄になった箇所が、そのまま各社への質問リストになります。

太字の3行（対象外・受入・権利）は、見積書に書かれていないことが多く、空欄のまま比べると後から追加費用や揉め事になりやすい行です。対象外は「含まれていますか」ではなく「含まれていないものを教えてください」と聞き、受入は「何を確認したら検収とするか、確認に何日使えるか」、権利は「納品物を他社に保守させたいときに使えるか」で確認します。

作業時間は、3社分で半日〜1日ほどを見ておくと無理がありません。この表が完成した時点で、社内説明の資料はほぼできあがっています。

一番下の3年総額の行が肝心です。初期費用だけを並べると、初期が安く月額が高い会社が有利に見えます。仮定に基づく試算ですが、初期300万円＋月額10万円なら3年で660万円（300＋10×36）、初期150万円＋月額25万円なら3年で1,050万円（150＋25×36）。順位が入れ替わります。稼働後の投資回収の計算方法は業務自動化の効果測定にまとめています。

前提を揃えたあとに金額差がどれだけ残るかは、見積によって違います。縮むこともあれば、対象外が見つかって広がることもあります。残った差は、受入の条件・保守の範囲・体制の違いとして説明できる状態にしておきます。

AIに任せられる作業と、社内と開発会社に確認する作業

ChatGPTやClaudeなどの生成AIに見積書の文面を読ませれば、この表への転記、記載のない行の洗い出し、各社への質問文の下書きまでは十分にこなせます。3社分の転記を手で行う必要はありません。ただし、見積書には秘密保持の対象になる情報が含まれることがあるため、社内のAI利用ルールと各社との取り決めを確認してから使ってください。

AIが見積書だけからは判断できないのは、次の点です。

• 自社のデータが実際にどんな状態か（項目のばらつき、欠け、例外の件数）
• 既存システムの仕様や権限で、見積の前提どおりに繋げるか
• 何をもって合格とするか（受入の条件）を、現場と決裁者が合意しているか
• 稼働後に業務や仕様が変わったとき、誰がどこまで責任を持つか

この4点は、社内の担当者と、見積を出した開発会社に確認する部分です。空欄が埋まらない行は、そのまま各社への質問にします。

記入例：架空の2社の見積を同じ表に揃える

表の読み方を、説明用の架空データで確かめます。実在の会社や当社の見積ではありません。依頼内容は「社内規程とマニュアルを根拠にして、社員からの問い合わせに答えるAI窓口を作る」。X社とY社から届いた見積書を、上の表に転記するとこうなります。

X社は「→ 質問」の行が8つ残りました。安い見積が悪いのではなく、何を含めて180万円なのかが、まだ分からない状態です。仮に、質問への回答が次のとおりだったとします（これも架空です）。

• データ整備は別作業で、概算120万円
• 社内チャットとの連携は別作業で、1本60万円
• AIの利用料は月1万円分まで月額に含み、超えた分は実費（この依頼の想定では月3万円なので、超過は月2万円）

Y社の利用料も同じ想定（月3万円）で揃えると、3年総額はこうなります。仮定に基づく試算で、式は（初期＋追加の初期作業）＋（月額＋月額に含まれない利用料）×36ヶ月です。

記載のままでは約2.1倍だった差が、揃えると約1.5倍になりました。それでもY社が高い理由は、表の下半分に残っています。Y社にはPoC（撤退の判断ができる段階）、具体的な受入の条件、修正回数、保守の中身、権利の取り決めが入っており、X社ではまだ空欄か、中身が分からない状態です。

ここで決めるのは「どちらが安いか」ではなく、自社にその行が必要かどうかです。

• 問い合わせの量が少なく、根拠の提示までは求めないなら、X社の範囲で足りるかもしれない。その場合は、X社の受入の条件と保守の中身を書面でもらってから比べる
• 回答の誤りが業務に響くなら、受入の条件（何を確認したら合格か）が決まっていない見積は、金額が安くても比べられない
• 将来ほかの会社に保守を移す可能性があるなら、権利の行が空欄の見積は先に埋めてもらう

この例では、揃えた後もX社の方が安いままでした。実際の見積では順位が逆転することも、差が広がることもあります。数字は架空でも、手順は手元の見積書にそのまま使えます。

金額以外で開発会社を比べる3つの見方

見積書の金額は、判断材料の半分でしかありません。残り半分は、見積もりが出てくるまでの過程に出ます。

1つめ、向こうからの質問の数と内容。 良い会社は、見積もりを出す前に質問してきます。「今そのデータはどこに、どんな形で入っていますか」「例外的な処理は月に何件くらいありますか」「稼働後、誰が運用しますか」。質問が多いのは面倒くさい会社ではなく、実際に作るつもりで考えている会社です。逆に、打ち合わせ1回で翌日に見積書が出てくる場合は、社内の標準単価を当てはめた概算かもしれません。前提条件が書かれているかを確認してください。

2つめ、前提条件がどれだけ書かれているか。 見積書の下部に「以下を前提とします」という記述があり、そこにデータの状態、連携本数、修正回数、発注側の作業分担が書かれていれば、その会社は実際に考えています。前提が1行も無い見積書だと、後から「それは想定外でした」という話が出てきます。

3つめ、「できません」を言うかどうか。 全ての要望に「できます」と答える会社より、「その機能は費用対効果が合わないので、まず別の方法を試したほうがいい」と言う会社のほうが、結果的に総額を抑えられることがあります。

費用の目安と、当社の場合の金額

出典: AI革命 公式サイト

相場と、当社が提示している金額を並べます。比較の起点として使ってください。当社の金額はすべて税別で、クラウドや外部APIの利用料などの実費は別です。

PoCの金額は、100万円未満から数百万円まで会社によって幅があります。金額だけでPoCの良し悪しは決まりません。比べるのは、PoCが終わったときに何が手元に残るかです。見積書で次の項目が含まれているかを確認してください。

• 検証に使うデータ（実際の業務データか、サンプルか）と件数
• 評価の方法と、合格・不合格の基準
• 現場の担当者が実際に触って試すかどうか、その期間
• 結果の報告と、本開発に進む場合の範囲と概算
• 撤退する場合の判断材料（何が満たせなかったか）

この5つが揃えば、本開発に進むか撤退するかを社内で決められます。当社の見積も、他社の見積と同じ項目で「含む・含まない」を確認してから比べてください。

見積の前提を揃えたうえで当社の金額も並べたい場合や、手元の見積書のどこが比較できていないか分からない場合は、受託開発の窓口で「手元の見積の比較範囲を整理する」相談ができます。初回相談は無料で、要件が固まっていない段階でも構いません。無料なのは初回相談で、比較表や要件書の作成を作業として依頼することとは別です。

そもそも開発しないほうがいいケース

見積もりを比べる前に、開発が本当に必要かを確認したほうがいい場合があります。ここを飛ばして3社から見積もりを取ると、数百万円かけて既製サービスと同じものを作ることになります。

開発しないほうがいいケース

• やりたいことが、既存のサービスの標準機能でほぼできる（既製サービスの月額で済む場合があります）
• 対象の業務が月に数件しか発生しない（自動化しても効果が金額にならない）
• 業務のやり方が半年以内に変わる予定がある（作った直後に作り直しになります）
• 社内に、稼働後に運用する担当を置けない（誰も見ない仕組みは、業務の変化についていけず使われなくなります）
• 紙と対面が前提の業務で、そもそもデータが存在しない

開発する価値があるケース

• 既製サービスでは自社の業務の流れに合わず、毎回手作業の補正が発生している
• 既存の基幹システムや業務システムとデータをやり取りする必要がある
• 同じ作業が毎日・毎週・毎月繰り返し発生していて、量がまとまっている
• 自社の業務手順そのものが競争力になっていて、外に合わせたくない

その中間として、毎月繰り返す定型業務をAIエージェントに自動で実行させる選択肢もあります。入力も出力もデジタルで完結し、毎回の例外判断が少ない繰り返し作業なら、こちらが合う場合があります。新しい画面や既存システムの改修が必要なら、受託開発の見積で比べてください。作り方ごとの違いはノーコードとAIエージェントの違いでも整理しています。

当社が公開している実績の範囲

社名は守秘のため出せません。現時点で公開できる範囲は次の2件です。金額・期間・効果の数値は公開していません。

• 通信事業：数万件規模の請求情報の取り込み、集計、確認画面
• 薬局：複数店舗・数千人分の記録管理、権限の設定、確認の工程

対応している範囲は、Web・業務システム、既存システムの改修、画面、帳票、CSVやAPIでの連携です。

見積を比べるときは、どの会社の実績も「業界名」ではなく「今回と同じ種類の作業をしたか」で照らし合わせてください。たとえば、大量のデータの取り込みと集計、権限の設定、人が確認する工程などです。業界が同じでも作業が違えば参考になりにくく、業界が違っても作業が同じなら参考になります。各社に「今回の見積と同じ種類の作業の実績を、公開できる範囲で教えてください」と聞くのが確実です。

相見積もりの進め方と、発注までにかかる時間

社数は3社程度にすると比べやすくなります。 2社では比較の材料が足りないことがあり、4〜5社になると各社との打ち合わせと比較作業で発注側の時間が足りなくなりがちです。

進め方は次の順です。かっこ内の時間は、3社に依頼する場合の目安として置いた仮定です。

1. 対象業務の現状を文章にする（8〜16時間）：誰が、いつ、何を、どういう手順でやっているか。現場に聞かないと書けません。ここを飛ばすと各社が違う前提で見積もります
2. 繋ぐシステムとデータを一覧にする（4〜8時間）：連携の本数とデータの状態は、見積額が大きく動く項目です
3. 同じ依頼文を作り、3社に同じものを渡す（4〜8時間）：1回作れば3社に使えます。口頭で説明を変えてしまうと比較が成立しません
4. 3社と初回打ち合わせ（各1〜2時間、計6〜10時間）
5. 各社からの追加質問に答える（各2〜5時間、計6〜15時間）：質問が多い会社を面倒に思わないでください
6. 見積書を1枚の表に置き換える（4〜8時間）
7. 稟議資料を作る（4〜8時間）

上の時間を足すと合計で概ね36〜73時間、期間は1〜2ヶ月です。仮定に基づく試算ですが、部門長クラスの時給を3,000〜5,000円とすると、比較作業そのものに約11万〜37万円（36時間×3,000円〜73時間×5,000円）の社内コストがかかります。この時間は見積書のどこにも載りませんが、確実に発生します。だからこそ、依頼文を1回だけ丁寧に作って全社に同じものを渡すのが、最も効率のいいやり方です。

断るときは、金額を伏せて「今回は別の会社にお願いすることになりました。提案内容は社内で参考になりました」と伝えれば十分です。他社の金額をそのまま伝えて値下げを引き出すやり方は、短期的には値下げにつながりますが、着手後に品質か体制のどこかで帳尻を合わせられるおそれがあります。

補助金を使うなら、契約の順序を間違えない

出典: デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を使う予定がある場合、見積もりを比較している今の段階で知っておかないと手遅れになることがあります。

交付決定の前に発注・契約・支払いをすると、補助の対象外になります。 「先に契約して、後から申請する」は通りません。

2026年10月8日時点で公式サイトに公表されている直近のスケジュールは次のとおりです。

事業実施期間は交付決定から2027年5月31日（月）17:00まで（予定）です。公式サイトは確定した募集回だけを公表しているため、それ以降の回は申請前に公式のスケジュールで確認してください。

通常枠の補助額は5万円〜450万円以下、補助率は1/2以内です（地域別最低賃金未満で雇用する従業員の割合など、公式に示された賃金の条件を満たす場合は2/3以内）。枠によって上限も補助率も違うため、自社が使う枠の公募要領で確認してください。補助金は、交付決定後に事業を実施し、実績報告と確定の審査を経てから支払われます。 つまり一度は全額を自社で立て替える前提で資金繰りを組む必要があります。

締切と枠の詳細はデジタル化・AI導入補助金の締切と申請の流れ、対象になるツールの判断は補助金の対象になる生成AIツールを参照してください。制度は年度内でも運用が変わるため、申請前に必ず公式の公募要領を確認してください。

稟議で「なぜこの1社か」をどう説明するか

役員会や稟議で必ず聞かれるのは「一番安いところではダメなのか」です。金額の話で返すと勝てないので、次の3点で組み立てます。

1. 3社が違うものを見積もっていたことを示す。 前述の比較表（記入例の形）をそのまま添付します。「A社は構想のみ、B社はPoCまで、C社は本番稼働まで」と1行で書けば、金額の差の理由が説明できます。

2. 3年総額で並べる。 初期費用だけの比較は、稟議では通っても稼働後に問題になります。3年で足した数字を出せば、決裁者は判断しやすくなります。

3. 撤退の条件を先に書く。 「PoCの結果、○○が満たせなければ本開発に進まない」と稟議書に明記します。撤退条件が書かれていると、決裁者は支出の上限と止めどきを判断しやすくなります。300万円の支出の承認ではなく、300万円で判断材料を買うという位置づけになるためです。

よくある質問

Q1. 相見積もりであることを、各社に伝えるべきですか。

伝えてください。隠す利点がほとんどありません。相見積もりだと分かると、各社は「どこで差がつくか」を意識するため、前提条件と作業範囲を明記した見積書が出てきやすくなります。逆に1社だけに相談していると思われると、社内の標準単価を当てはめただけの概算が返ってくることがあります。伝えるのは「3社に同じ内容で相談しています」「選定は11月末を予定しています」程度で十分で、他社名や他社の金額を出す必要はありません。社数と時期が分かるだけで、各社は提案の粒度と優先度を調整できます。

Q2. 一番安い会社を選んで失敗するのは、どんなときですか。

失敗の型はほぼ1つで、見積もりに前提条件が書かれていなかったときです。前提が無い見積書は、着手後に「そのデータの整理は範囲外です」「連携はもう1本必要でした」となり、追加見積もりが積み上がります。安いこと自体は問題ではありません。前提が書かれた上で安いなら、それは範囲を正しく絞れている会社です。

Q3. 要件がまだ固まっていない段階でも、見積もりは取れますか。

取れます。ただしその場合に取るべきは本開発の見積もりではなく、要件を固める工程（40万〜200万円）か、PoCの見積もりです。要件が固まっていない状態で本開発の金額を出してくる会社の見積もりは、後から大きく変動します。当社も要件未確定の状態からの相談を受けており、初回相談は無料です。

Q4. 「一式」としか書かれていない見積書は、どう扱えばいいですか。

「この金額はどうやって計算しましたか」と1問だけ聞いてください。作業を分解して積み上げたのか、過去の似た案件から出したのか。どちらでも構いませんが、答えられない会社は社内でも計算していないということです。専門的な見積もり手法の名前を知る必要はなく、計算の道筋を説明できるかどうかだけを見ます。

Q5. AIが自動で見積もりを出すサービスの金額は、どこまで使えますか。

社内で予算枠を確保するための概算としては使えます。「数十万円なのか、数千万円なのか」という桁の把握には有効です。ただし発注の判断には使えません。これらのツールは自社のデータの状態も、繋ぐシステムの本数も、現場の例外処理も知らないためです。桁を掴んでから3社に依頼する、という順番であれば有効な使い方です。

Q6. 見積もりの有効期限が切れたら、金額は上がりますか。

見積書には有効期限が書かれていることが多く、期限が切れると再提示になります。上がる主な理由は、エンジニアの単価水準の変動と、その会社の人員の空き状況です。同じ内容でも、着手できる時期が変わると体制が変わり、金額も動きます。比較に1〜2ヶ月かかることを見込んで、期限を最初に確認しておいてください。

Q7. PoCと本開発は、同じ会社に続けて頼むべきですか。

原則は同じ会社が有利です。PoCで得た業務理解をそのまま使えるため、本開発の見積もり精度が上がり、立ち上げの重複も減ります。ただし、PoCの契約段階で「本開発は別途見積もり、別途判断」と明記しておくことが条件です。これを書いておかないと、PoCが実質的に本開発の予約になり、撤退の判断ができなくなります。

Q8. AIの利用料は誰が払うのですか。

多くの場合は発注側の負担で、契約するアカウントも発注側の名義にするのが望ましい形です。開発会社の名義にすると、契約を解消したときにデータや設定ごと使えなくなります。見積書に「AI利用料は別途実費」と書かれている場合は、想定される月額の概算を必ず聞いてください。処理量によっては月数万円で収まることも、数十万円になることもあります。

Q9. 他社の見積書について相談するとき、最初に何を送ればいいですか。

最初の問い合わせフォームには、他社の見積書そのもの、金額、社外秘の情報、本番環境のパスワード、実際の顧客データは書かないでください。「AI開発の見積書が2〜3社分あり、比較の範囲を整理したい」「対象の業務は◯◯」程度の概要で十分です。見積書の中身をどこまで見せてよいかは、見積を出した会社との秘密保持の取り決めを確認してから決めてください。

手元の見積の比較範囲を整理する

手元にある複数社の見積書について、「どの段階の金額なのか」「何が含まれていないのか」「受入・保守・権利の取り決めが揃っているか」を整理するところから相談を受けています。初回相談は無料で、要件が固まっていなくても、他社の提案と比べる前提でも構いません。当社の金額は、既存システムの改修が100万円〜、PoCが300万円〜、本開発は個別見積（すべて税別・実費別）です。

手元の見積の比較範囲を整理する（初回相談は無料）

比較の材料として、AI受託開発の費用相場とAI PoCの費用もあわせてご覧ください。社内にエンジニアがいない状態での進め方はエンジニアなしで業務自動化を進める方法にまとめています。