EC受注処理の自動化はどこまでできる？出荷連携までの費用と削減時間

各モール・カートからの受注取込、在庫の引き当て、送り状データの作成、発送通知と追跡番号の反映まで、EC受注処理の大半は自動化できます。費用の目安は、EC一元管理システムを入れる方法で初期0〜5万円＋月額3,000円〜4万5,000円程度です。それでも残る備考欄の読み取りや送り状システムとの受け渡しを、今の仕組みに足す形で開発する場合、当社の公開価格は既存システムの改修で100万円〜、PoC（試作と検証）で300万円〜（いずれも税別、クラウド・外部APIなどの実費は別）です。

一方で、一元管理システムを入れたのに受注処理に人が張り付いたまま、という状態はよく起きます。この記事では、受注処理のどこに時間がかかっているのかを工程ごとに分解し、自動化できる業務とできない業務を表で分けて示します。そのうえで実現方法の費用を公式の公開価格で横並びにし、「月何時間減って、初期投資を何ヶ月で回収できるのか」を前提つきの試算で出します。

EC受注処理は、どこに時間がかかっているのか

出典: TEMPOSTAR 公式サイト

経済産業省の調査によると、2024年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は15兆2,194億円、EC化率は9.78%まで伸びています。受注件数が増えるほど、人手で回している受注処理の負担もそのまま増えていきます。

受注処理を工程で分けると、実際には8つの作業が連続しています。

1. 注文の受付：各モール・自社カートから受注データを取得し、受注伝票を作る
2. 入金確認：銀行振込の名義・入金日・金額を照らし合わせる
3. 受注内容の確認：備考欄・要望欄のチェック、住所不備、複数注文の同梱判断、のし・ラッピング・配達日指定
4. 在庫引き当て：在庫を確保し、欠品時は顧客連絡と入荷待ち処理
5. 出荷指示：自社倉庫または委託倉庫へ出荷データを渡し、送り状データを作る
6. 発送作業：ピッキング・検品・梱包・引き渡し
7. 発送通知・売上計上：サンクスメール送信、追跡番号を各モールへ反映
8. キャンセル・返品・問い合わせ対応

1件あたり18分という試算の意味

EC一元管理システムのベンダーであるTEMPOSTARが公開している試算では、ツールを一切使わず各モールの管理画面に手でログインして回す前提で、1件あたり18分（モール画面へのログインと注文確認5分、受注情報の転記5分、在庫引き当て・更新3分、サンクスメール2分、送り状システムへの入力3分）とされています。1日30件なら540分、つまり1日9時間です。

これはベンダー自身の試算であり実測統計ではありません。また「何もツールを使っていない状態」という上限寄りの前提です。ただ、工程の内訳を見れば分かるとおり、時間がかかっているのは判断ではなく、システム間のデータの持ち運びと転記だという構造は、規模を問わず共通しています。

繁忙期は件数が跳ね上がり、締め時間に間に合わなくなる

セールや年末年始の繁忙期には、受注件数が通常の数倍に膨らむ店舗もあります。ここで起きるのは単なる残業ではなく、出荷遅延によるレビュー評価の低下、急いだ結果のピッキングミス・誤出荷、そしてスタッフの疲弊です。

当日出荷を掲げている店舗ほど締め時間の制約が厳しくなります。集荷便の時刻から逆算して「1件あたりの出荷作業時間 × 同時処理できる件数」で締め時間を決めている場合、受注処理が人手待ちになった時点でこの逆算が成り立たなくなり、出荷リードタイムの遅延に直結します。人を増やして解決しようとしても、繁忙期だけ経験者を集めるのは簡単ではありません。

一元管理システムを入れた後に残る4つの作業

ここが本題です。ネクストエンジンやGoQSystem、TEMPOSTARといった一元管理システムを入れても、次の作業は社内に残ります。

① 備考欄・要望欄の自由記入 ネクストエンジンには「備考欄変換設定」という機能がありますが、公式ブログの説明によれば、これは受注伝票の備考欄に入った文字を自動で置換する、別項目へ転記する、削除する機能です。つまりあらかじめ決めた文字列に対する処理であり、「20日以降に発送してください」「上司へのお祝いなので熨斗をお願いします」といった自由な文章の意味を読み取るものではありません。結果として、備考欄がある注文は人が目で読む運用が残ります。

② モール別のイレギュラー処理 モールごとに出荷確定の操作もステータスの呼び方も違います。楽天は「[楽天処理中]→[発送待ち]」といった独自の状態遷移を持ち、システム側もそれに合わせた設計になっています。標準の自動処理ルールで表現しきれない例外は、モールの数だけ増えていきます。

③ 送り状システムとのCSVの手渡し 送り状の発行は配送会社ごとに別のシステムです。ヤマト運輸はB2クラウド、佐川急便はe飛伝シリーズ、日本郵便はゆうプリR。複数社を使う店舗はそれぞれを併用する必要があります。従来の運用は「受注管理システムからCSVをダウンロード → 送り状システムにアップロード → 発行された追跡番号のCSVを受注管理システムに戻す」という、人がCSVを順に手で受け渡す運用です。ネクストエンジンのB2クラウド連携アプリのように、この手渡しをなくせる製品もありますが、対応していない組み合わせは手作業が残ります。

しかも、この連携は使えなくなります。カラーミーショップはB2基本レイアウトとe飛伝IIの宅配便送り状データCSV仕様変更を告知しており、配送会社側のCSV仕様が変わると連携が止まるという運用リスクは実在します。

④ 連携に対応していない販路のCSV取り込み すべてのモール・カートがデータ連携に対応しているわけではありません。GoQSystemには非対応の販路をCSVで取り込む「カスタムCSV店舗」機能が用意されていますが、逆に言えば自動でつなげない販路が現実に残るということです。

EC構築ベンダーのebisumart（ecbeing）も、自社ブログで「ツール導入だけでは問題解決しない」「システム間の分断や例外処理が残る」「導入後の日常的なモニタリング体制の構築が重要」と明記しています。

自動化すると、受注から出荷までがこう変わる

出典: LOGILESS 公式サイト

自動化の対象は「受注ボタンを押す作業」ではなく、注文が入ってから追跡番号がモールに反映されるまでの一連の流れです。工程ごとに前後を比べます。

このうち②③⑦が重要です。自動化しても判断が必要な例外は必ず残ります。よくできた自動化とは「例外がゼロになる」ことではなく、担当者が例外だけに時間を使える状態を指します。1日100件のうち90件が自動で通り、残り10件だけが画面に上がってくるなら、作業時間は大きく減ります。

参考として、RPA導入支援を行うegg systemが公開している事例では、futureshopの受注データを手作業でフォーマット変換して基幹システムに取り込んでいた作業を、変換ツールとRPAで自動化し、毎日約30分（月約10時間・年約120時間）の削減を実現しています。対応期間は約2ヶ月、費用は約100万円（RPAライセンス料は別途）でした。外部委託していた業務が不要になり、委託コストも削減されています。

削減時間の試算：月何時間減って、何ヶ月で回収できるのか

投資判断は「何時間減るか」ではなく「何円減って、何ヶ月で回収するか」で決まります。前提を明示した試算を3パターン出します。いずれも実測値ではなく前提付きの試算です。

人件費の置き方

時給は地域・雇用形態・職種で差が大きく、さらに社会保険料・採用費・教育の負担が上乗せされます。ここでは仮に、パート中心の体制を時給2,000円、社員が兼務している場合を時給2,200円として計算します。自社の数字に置き換えるときは、給与に会社負担の社会保険料などを足した1時間あたりの費用を使ってください。

ケース1：月1,500件・複数モール運営・パート2名体制

この6割部分を開発した仕組みで処理できるようにした場合の回収期間は、次の式で出せます。

回収月数 ＝ 開発費 ÷（月の削減額 − 月の運用費）

以下は仮定に基づく試算です。開発費は範囲によって大きく変わるため、200万円と400万円の2通りを置きました。運用費（クラウド・外部APIの実費や保守）は仮に月3万円とします。

開発費の数字は当社の見積ではなく、式の使い方を示すための仮定です。6割をすべて仕組みに移せる前提も楽観寄りなので、自社の受注データで「仕組みに移せる件数」を数えてから当てはめてください。

ケース2：月3,000件・社員1名＋パート2名

開発費を仮に200万円と置くと200 ÷ 28 ≒ 7.1で約7ヶ月、400万円なら400 ÷ 28 ≒ 14.3で約14ヶ月です（仮定に基づく試算）。この規模になると、削減効果より「繁忙期に人を増やさずに回せる」「担当者の退職で業務が止まらない」という運用リスクの解消のほうが金額換算しにくい価値を持ちます。

ケース3：月200〜500件の小規模EC

この規模では、個別の開発は費用対効果が合いにくくなります。 当社の公開価格でも既存システムの改修は100万円〜で、月200〜500件の受注処理で削減できる人件費では回収に時間がかかりすぎます。まず一元管理システム（月3,000円〜1万5,000円）を導入し、自動処理ルールを詰めてください。受注取込・在庫連携・発送メールという定型の中心部分を自動化するだけで、作業時間は大きく減ります。開発を検討するのはその後です。

立ち上がりの期間は削減効果を小さく見込む

回収期間を計算するときの注意点です。開発した仕組みは、使い始めてすぐに全件を任せられるわけではありません。最初は「仕組みが処理案を作り、人が全件確認する」段階から始め、結果が安定してから確認を省く範囲を広げます。開発期間と、使い始めて数ヶ月は削減効果を小さく見込んでおくと、見通しが狂いません。上の回収月数には、この期間を足して考えてください。

自動化できる業務・できない業務の境界線

判断の原則はシンプルです。繰り返し発生する／入力も出力もデジタルで完結する／判断ルールを言葉にできるの3つが揃えば自動化できます。どれか1つでも欠けると、人が残ります。

特に間違えやすい3つのケース

「備考欄は自由記入だから無理」は誤りです。 自由な文章でも、過去半年分を読み返すと、実際に来る指示はいくつかのパターンに集約できることが少なくありません。パターンに振り分ける部分は自動化できます。自動化できないのは「振り分けた先の対応をどうするか、その場で決める」部分です。

「例外が多いから無理」も多くの場合は誤りです。 例外の中身を数えると、過去にも起きた例外が多くを占めることがよくあります。過去に発生した例外を分類してルール化すれば、人が見るのは本当に新しい例外に絞られます。どれだけ絞れるかは、過去の受注データで数えてみるまで分かりません。GoQSystemも自社ブログで「自動化が難しい業務は、判断基準を決めることから始めよう」と書いており、判断基準が言語化できれば自動化の余地があるという点は業界共通の認識です。

逆に「毎回条件が変わる法人向けの個別受注」は自動化に向きません。 取引先ごとに納期・単価・締め日が交渉で決まるBtoB受注は、判断ルールが定義できないため人が残ります。ただし、その中の「注文書の内容を社内システムに入力する」工程だけは切り出せます。詳しくは受発注データの照合を自動化する方法で扱っています。

実現する方法は3つある

出典: GoQSystem 公式サイト

受注処理の自動化には3つの手段があります。この3つは排他ではなく積み上げだという点が重要です。「一元管理システムを捨てて作り直す」話ではありません。①を入れたうえで、残った隙間を②③で埋めるのが無理のない順序です。

① EC一元管理システム（受注管理システム）を導入する

複数モールの受注・在庫・商品情報を1画面にまとめ、決めたルールに従って自動処理する仕組みです。受注取込・在庫連携・発送メールという定型の中心部分をカバーします。

• 費用：初期0〜5万円／月額3,000円〜4万5,000円程度（＋オプション）
• 適するケース：一元管理システムをまだ入れていない。複数モールへの手動ログインが常態化している
• 限界：標準の自動処理ルールで表現できない例外は残る。備考欄の自由記入は人が読む前提

② RPAで作り込む

パソコンの画面操作を記録して人の代わりに実行させる仕組みです。一元管理システムと基幹システムの間に残ったCSVの手渡しなど、操作手順が確定している作業に向きます。

• 費用：作り込む範囲で変わる。前述のegg systemの公開事例では約100万円（RPAライセンス料は別途）、対応期間は約2ヶ月
• 適するケース：画面操作が毎回まったく同じ。データの形が固定されている
• 限界：画面レイアウトの変更や業務フローの変更で止まる。RPA導入支援を行う光信も自社サイトで「業務フロー変更時の再設定が必要」「向いていない業務を無理に自動化するとかえって手間が増える」「導入後の運用・保守に工数がかかる」と明記しています。組んだ担当者が退職すると運用が止まるリスクもあります

③ 連携と例外の振り分けを開発する（内製・受託開発）

受注管理システム・送り状システム・基幹システムのあいだを、公開API・CSV・画面操作のいずれかでつなぐ仕組みを作る方法です。備考欄の読み取りには、文章の意味を読む生成AI（大規模言語モデル）を組み込めます。①②で残った自由記述の読み取りと例外の振り分け、配送会社ごとのCSV変換、追跡番号の反映をまとめて作れます。

• 費用：内製なら担当者の工数。外注する場合、当社の公開価格は既存システムの改修100万円〜、PoC 300万円〜、本開発は個別見積（いずれも税別。クラウド・外部APIの実費は別）
• 適するケース：一元管理システムは既に入っているのに人が張り付いている。販路・配送会社の組み合わせが製品の標準連携に合わない。月間受注1,000件以上
• 限界：月200〜500件規模では費用対効果が合いにくい。まず①で十分。販路と配送会社の組み合わせが製品の標準連携（ネクストエンジンのB2クラウド連携アプリなど）で足りるなら、開発は不要。仕組みを作った後に、モールや配送会社の仕様変更へ誰が対応するかを決めておく必要がある

このほか、AIエージェントに一連の操作を任せる運用型のサービスを使う方法もあります。月額で運用まで任せられる反面、月額の費用が続きます。開発して自社で持つか、運用ごと任せるかは、月額を払い続けられる規模か、社内に直す人がいるかで決まります。

④ 人に外注する（BPO・EC運営代行）

自動化ではありませんが、実務上の選択肢として比較対象になります。料金は委託する作業の範囲と受注件数で変わるため、自社の件数で複数の委託先から見積もりを取って比べてください。人が処理する以上、件数が増えれば費用も増える構造である点が、自動化との最大の違いです。

4つを同じ条件で並べる

費用の目安：主要サービスの公開価格と、開発を頼む場合の費用

「システムを入れればいくら」という話が、実際には基本料金だけでは終わらない点を含めて整理します。以下は各社が公式サイトで公開している価格です（2026年9月時点）。

EC一元管理システム・受注管理システム

参考までに、ネクストエンジンで月1,000件の受注を処理した場合の概算は、基本料3,000円＋（201〜400件の200件×35円）＋（401〜1,000件の600件×30円）= 月2万8,000円前後（税抜） です。

基本料金に含まれないもの

ここは料金表の基本料金だけを見ると見落としやすい点です。受注処理の中心となる機能が別オプションになっているケースがあります。

TEMPOSTARの場合、「受注自動更新機能」は月額16,500円（税込）の別オプションです。ほかにも基幹連携16,500円、その他モール受注連携16,500円、その他モール在庫連携16,500円、楽天物流連携22,000円（いずれも税込・月額、初期無料）といった構成になっています。つまりスタンダード11,000円＋受注自動更新16,500円＋基幹連携16,500円で、月額は4万4,000円になります。

GoQSystemも同様に、APIオプション月5,000円／初期10,000円、商品マスター月10,000円／初期20,000円、ロジオプション月20,000円／初期30,000円、店舗追加月10,000円／初期20,000円、外部システム連携月5,000円／初期20,000円（いずれも税別）というオプション構成です。

「月額15,000円で受注処理が自動化できる」と読むと見誤ります。 見積もりを取るときは、自社が必要な機能を先に洗い出したうえで、オプション込みの総額で比較してください。

連携・振り分けの仕組みを開発する場合の費用

当社（AI革命）の受託開発の公開価格は、既存システムの改修100万円〜、PoC（試作と検証）300万円〜、本開発は個別見積です。いずれも税別で、クラウド・外部API・ライセンスなどの実費は別にかかります。PoCの300万円〜は試作と検証の開始価格で、本番の仕組み一式の価格ではありません。

今の一元管理システムを乗り換える必要はありません。既に入っているものはそのまま使い、その前後に残った「備考欄の読み取り」「送り状システムとのCSV手渡し」「モール別のイレギュラー処理」を足す形で設計します。どの販路・配送会社をどの方法（公開API・CSV・画面操作）でつなぐかは、今の構成を見てから一緒に決めます。

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初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモをお送りします。

補助金を使う場合の注意点

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されています。受注管理システムはインボイス枠（インボイス対応類型）の受発注ソフトウェアに該当しうる区分です。

• 補助上限額：「会計」「受発注」「決済」の機能を1つのみ有する場合50万円、2機能以上有する場合350万円
• 補助率：補助額50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は事業者規模によらず2/3以内
• 直近の締切：通常枠・インボイス枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠とも2026年10月30日（金）17:00。交付決定日は2026年12月10日（木）予定（2026年10月11日に公式スケジュールで確認）
• 事業実施期間・実績報告期限：交付決定〜2027年5月31日（月）17:00予定
• それ以降の日程は、確認時点で未発表です。 事務局は確定した募集回のスケジュールのみを公表する運用のため、申請を検討する場合は公式サイトで随時ご確認ください

実務上、見落としやすい点が2つあります。ひとつは、交付決定の前に契約・発注すると補助対象外になること。直近の回では締切から交付決定まで約6週間あり、この間は発注できません。もうひとつは、プラン形態の制約です。TEMPOSTARは補助金受付ページで、対象になるのは年間定額プラン（基本料金480,000円／年額）であり月額料金プランでは申請できないと明記しています。補助金を使うなら年払いへの切り替えが前提になる、ということです。

また、補助金は交付決定 → 事業実施（導入・支払い）→ 実績報告 → 確定検査 → 交付という流れで、入金は実績報告後になるため、いったん全額を自社で立て替える必要があります。

直近の回で時期を追うと、締切が2026年10月30日、交付決定が12月10日予定で約6週間。そこから導入・支払いを行い、実績報告の期限が2027年5月31日予定です。締切から実績報告の期限までだけで約7ヶ月あり、実績報告の後に事務局の確定検査を経てから交付されます。立て替えの期間は数ヶ月から半年以上になる前提で、資金繰りを組んでください。補助金の対象はインボイス対応の「会計」「受発注」「決済」の機能を持つITツールで、個別に開発する仕組みが対象になるかは公募要領で確かめる必要があります。制度は年度ごとに変わるため、申請前に公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

当社の公開実績から：大量データの取込と確認画面（EC以外の案件）

当社にEC受注処理そのものの公開できる実績はありません。ここでは、構造が近い当社の公開実績を、公開してよい範囲で紹介します。

通信事業の請求情報の取込・集計・確認画面：数万件の請求情報を取り込み、集計し、担当者が内容を確認する画面を作った案件です（社名・計算式・処理速度・削減効果は非公開）。

薬局の記録管理と確認工程：複数店舗・数千人分の記録を管理し、誰がどの記録を見られるかの権限と、記録を確定する前の確認工程を作った案件です。

EC受注処理に置き換えると：「形の違うデータを大量に取り込む」「機械が集計・振り分けし、人は確認画面で例外だけを見る」「誰が何を確定できるかを権限で分ける」という基本の構成は、受注取込から出荷指示までの設計と共通しています。ECの場合はこれに、配送会社ごとの送り状データへの変換と、モールへの追跡番号の反映が加わります。業界も扱うデータも違うため、同じ効果が出るとは言えません。どこまで同じ考え方で作れるかは、今の販路・受注管理システム・配送会社の組み合わせを見て判断します。

在庫側の突き合わせについては棚卸・在庫突合の自動化、商品登録側はEC商品登録の自動化で個別に扱っています。

導入までの流れと期間

自社でAIを使って進められる部分と、頼んだ方がよい部分

ChatGPTやClaudeなどの生成AIを使えば、社内でもかなりの部分を進められます。CSVの列の対応表を作る、備考欄の文面をパターンに分ける、変換スクリプトの試作を書かせる、といった作業はAIの得意分野です。会社に頼んだ方がよいのは、自社固有の事情が絡む部分です。

AIで作った試作が手元にあれば、それを元に本番で使える形へ直すこともできます。残す部分・直す部分を見て、社内でAIを使った改善を続けながら一緒に進める形も選べます。

進め方

期間は対象の範囲と販路の数で変わります。進め方は次の順です。

1. 現状の棚卸し どの販路から何件の受注が入り、誰が、どの工程に、月何時間使っているか。備考欄の記述は過去半年分でどんなパターンがあるか。ここで前述の削減試算を、推計ではなく実データで作り直します。この段階で「開発しないほうがいい」と判断した場合は、その理由と、一元管理システムの設定見直しなど別の進め方をお伝えします。

2. ルールの言語化 備考欄の記述をどう振り分けるか、欠品時の連絡はどの条件で誰が判断するか、どのケースを人に回すか。ここは時間がかかりやすい工程です。現場の担当者が頭の中でやっている判断を書き出す作業なので、社内の協力が必要になります。

3. 構築と並走 実際の受注データを流し、人がやった結果と突き合わせて確認します。いきなり全件を自動で通すのではなく、最初は「仕組みが処理案を作り、人が全件承認する」形から始め、結果が安定してから承認を省く範囲を広げます。この期間中も現場の運用は止まりません。

4. 本番運用と変更への対応 運用開始後も、モールの仕様変更、配送会社のCSVレイアウト変更、販路の追加に合わせて調整が入ります。この保守を誰が担うか（社内で直すか、保守契約を結ぶか）を、作る前に決めておきます。社内で直す場合に備えて、変換ルールと設定を手順書に残します。

繁忙期の直前に着手するのは避けてください。ルールの言語化に現場の時間が必要なため、閑散期に着手して繁忙期の前に並走まで終える進め方が現実的です。

今の販路・受注管理システム・配送会社の組み合わせを伺い、どこから作れば投資に見合うかを一緒に見立てます。

▶ 今の受注管理システムを活かして自動化できるか相談する

よくある質問

Q1. 受注管理システムを入れているのに、なぜ人が減らないのですか？

受注管理システムは「決めたルールどおりに処理する」仕組みであり、ルールが決まっていない部分は処理されずに人の手元に残るためです。具体的には、備考欄に自由な文章が書かれた注文、住所や電話番号に不備がある注文、複数注文の同梱可否、システム連携に対応していない販路の分。件数としては一部でも、1件ずつ読んで判断するため定型の注文より時間がかかり、作業時間がこの一部に偏ります。減らすべきはこの一部です。

Q2. 楽天・Amazon・Yahoo!でモールごとに運用ルールが違いますが、まとめて自動化できますか？

できます。むしろモール数が多いほど効果が出ます。各モールのデータ取得には技術的な制約があり、たとえば楽天は一度に取得できる件数に上限があるため、件数の多い日は時間帯で分けて取りに行く設計にします。こうした販路ごとの癖に合わせて1つの流れにまとめる部分が、自前で組むと最も苦労するところです。なお連携に対応していない販路については、CSVでの受け渡しを自動化する形で対応します。

Q3. 受注件数が月300件程度でも導入する意味はありますか？

正直に申し上げると、その規模で個別に開発するのはおすすめしません。 月300件なら、まず一元管理システム（月3,000円〜1万5,000円）を導入してください。当社の公開価格でも既存システムの改修は100万円〜（税別）で、削減できる人件費に対して回収期間が長くなりすぎます。目安として、受注処理に月100時間以上（フルタイム換算で約0.6人分以上）かかっている、または月間受注1,000件以上、というのが検討を始める目安です。それ未満であれば、一元管理システムの自動処理ルールを詰めるほうが効果的です。

Q4. 自動化した後にミスが起きたら、どうやって気づけますか？

3段構えで設計します。ひとつ目は事前の停止条件で、想定外のデータ形式や金額の桁違いを検知した時点で処理を止めて人に上げます。ふたつ目は処理後の突き合わせで、取り込んだ件数と各モールの受注件数が一致しているかを毎日照合し、差分があれば通知します。3つ目は日次のレポートで、処理件数・保留件数・エラー件数を朝一で担当者に届けます。「気づかないうちに止まっていた」という状態が最も危険なので、動いていることを毎日確認できる形を必ず作ります。

Q5. 導入期間中、現場の作業を止める必要はありますか？

止める必要はありません。試験運用の期間は、これまでどおり人が処理する裏側で自動処理を並走させ、両者の結果を突き合わせて精度を測ります。人の作業を止めるのは、精度が確認できて本番運用に切り替える時点です。ただしルールを言語化する工程では、現場の担当者に聞き取りと確認の時間をいただきます。どれだけ必要かは、例外の種類と販路の数で変わります。ここを省略すると、現場の実態と合わない仕組みができてしまいます。

Q6. 担当者が辞めてしまい、受注処理の手順が誰にも分からない状態です。この状態でも相談できますか？

その状態こそご相談ください。現状の棚卸しの工程では、過去の受注データと実際の処理結果を突き合わせて「何が行われていたか」を復元する作業から入ります。手順書がなくても、過去半年分の受注データと出荷実績があれば、どんな判断が行われていたかの多くはたどれます。どこまで復元できるかは、データを見ながら一緒に確認します。むしろ属人化した業務は自動化の効果が大きく、同じことが二度起きないようにするという副次的な価値もあります。

Q7. 配送会社のCSVの仕様が変わったら、また止まりませんか？

止まる可能性はあります。実際に配送会社の送り状データ仕様変更は定期的に告知されています。違いは復旧の担い手です。開発を外注する場合は、仕様変更への対応を保守契約に含めるか、社内で直せるように変換ルールと設定を手順書に残すかを、作る前に決めておきます。自社でRPAを組んだ場合は、仕様変更のたびに社内で設定を直す必要があり、それができる担当者がいなくなると運用が止まります。「安く導入したが結局動かなくなって放置された」という状態は、この保守体制を決めていないと起きやすくなります。

Q8. まず一部だけ試すことはできますか？

可能です。よくある始め方は「備考欄の振り分けだけ」「送り状データの受け渡しと追跡番号の反映だけ」といった単一工程からの着手です。ただし対象範囲が狭いと開発費に対する削減効果も小さくなります。初回相談（無料・30分）で、自社でAIを使って進められる部分と任せた方がよい部分を切り分け、どこから始めれば投資に見合うかを一緒に見立てます。範囲を絞った結果、投資に見合わないと判断した場合は、その旨をお伝えします。

受注処理に月100時間以上かかっているなら、今の仕組みを活かせるか相談してください

繰り返し発生し、入力も出力もデジタルで完結し、判断ルールを言葉にできるEC受注処理は、自動化に最も適した業務のひとつです。それでも人が張り付いたままになるのは、一元管理システムが「整ったデータを、決めたルールどおりに処理する」前提で作られていて、備考欄の読み取り・モール別のイレギュラー・送り状システムとのCSV手渡しが社内に残り続けるからです。

当社（AI革命）の受託開発では、今の一元管理システムを乗り換えずに、その前後に残った部分をつなぐ仕組みを作れます。公開価格は既存システムの改修100万円〜、PoC 300万円〜、本開発は個別見積（いずれも税別、実費別）です。

初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。現在の販路数・月間受注件数・受注処理にかけている時間・使っている受注管理システムと送り状システムを伺い、自社でAIを使って進める部分と任せる部分を一緒に切り分けます。相談後に、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモをお送りします。開発が見合わない規模なら、一元管理システムの設定見直しや外注を含めた別の進め方をお伝えします。なお、相談の段階で受注データや本番の認証情報を送っていただく必要はありません。

▶ 今の受注管理システムを活かして自動化できるか相談する

関連して、受注後の問い合わせ対応は問い合わせメールの自動振り分け、システム間のデータ受け渡し全般はデータ転記の自動化で扱っています。

参考

• 経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」
• ネクストエンジン 料金（公式）
• GoQSystem 料金プラン（公式）
• TEMPOSTAR 料金プラン（公式）
• LOGILESS 料金（公式）
• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
• デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）
• egg system EC受注業務のRPA導入事例
• ebisumart「EC運営の自動化」
• スクロール360「EC受注業務の流れ」