システム改修の期間の目安｜調査・修正・テスト・本番反映の工程別と、期限から逆算して頼む時期

この記事は、法改正・制度改定・決算・業務の変更に合わせて既存の業務システムを直す必要があり、期限は決まっているのに「いつまでに頼めば間に合うか」が分からない情シス兼任者・業務部門長に向けて書いています。改修の期間は画面の数や規模の相場では決まらず、最初の調査で分かる影響範囲と、受入テスト・本番反映に必要な日数で決まります。期限があるなら、本番反映日から受入テスト、修正、調査、発注の締め日を逆に置き、その締め日より前に相談を始めてください。

規模別の「小規模なら◯か月」という一律の目安は、出典のある統計が見当たらないため、この記事では書きません。代わりに、公的な調査の工程比率、自治体や税制改正の実例、架空の会社で作った逆算表の記入例を使って、自社の期限に当てはめられる形で説明します。

この記事の方法が合う場合・合わない場合

先に、期限から逆算して開発会社に改修を頼む話が当てはまるかを確かめてください。

改修の期間は5つの工程の合計で決まる

改修の期間は「依頼してから本番で使えるまで」です。期限から逆算するときは、その前の見積・社内稟議・契約の時間も入れます。

公的な調査から分かる工程の重さ

工程の比率を出典つきで示せる国内の調査は、一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「ソフトウェア・メトリクス調査2025」です（PDF、2026-10-19確認）。ユーザー企業の開発プロジェクトの統計で、100万円規模の小さな改修そのものの統計ではありません。それでも、期間の考え方には使えます。

期間が延びる条件を自社で確かめる

次の条件にいくつ当てはまるかで、上の工程のどこが延びるかが決まります。当てはまる項目は、相談の前に手元の資料を揃えておくと最初の調査が早く進みます。

外部の仕様が遅れて改修期間が短くなった公的な例があります。札幌市の改修業務の資料では、地方税共通納税システムの団体向けインタフェース仕様書（修正版）の公開が令和4年3月末で、改修後の稼働開始は令和5年2〜4月の予定のため、「改修の期間は９か月程度しかない」と書かれています。仕様のさらなる修正や要件の変更も想定され、「過密な改修日程になることが予想される」としたうえで、期間内に出た変更は別途調整すると回答しています（札幌市総務局情報システム部 質問への回答（令和4年3月25日）、2026-10-19確認）。自社の逆算表にも「外部の仕様が確定する日」を1行入れておくと、修正を始められる日が分かります。

期限から逆算する表（架空の会社の記入例）

以下は説明用の架空データです。日数は仮定で置いたもので、実際の案件の期間や当社の納期を示すものではありません。工程の配分は前述の JUAS の工期比率を参考に、資料が少ない前提で調査を厚めにしています。

前提（架空）: 従業員80名の卸売業。販売管理システムは数年前に別の会社が個別開発し、設計書は一部のみ。4月1日の取引から、請求書の様式と税額の計算を変える必要がある。3月末は決算と月末の請求処理があり、その週は本番反映できない。

この例では、期限の4月1日から5か月ほど前が相談の締めになりました。ただし、これは上の前提を置いた架空の計算です。設計書が揃っていてテスト環境もあれば調査とテストは縮み、連携先が多ければ延びます。自社で使うときは、次の空欄に日付を入れてください。

8行目の「現状調査」は、開発会社に資料を見てもらわないと日数が決まりません。ここが空欄のままでも、0〜4行目（期限・本番反映・受入テスト）を埋めて相談すれば、残りの日数で何ができるかを話せます。

当社（AI革命）の初回相談では、この表の埋まっている行と今のシステムの状況を伺い、依頼範囲の候補と進め方、費用の目安をお返しします。当社の納期を先にお約束することはしませんが、期限の中で何を先に出せるかを一緒に切り分けます。

期限に間に合うか、今のシステムと改修範囲から相談する

依頼の内容を文書にまとめるときは、システム改修の依頼書の書き方に期限・本番反映日の書き方を載せています。

元の会社に頼む場合と別の会社に頼む場合の違い

出典: デジタル庁 公式サイト

元の開発会社の返事が遅いと、別の会社に頼むべきか迷います。違いが出るのは主に最初の調査です。別の会社に頼むと、修正の前に「受け取る」「読む」作業が加わります。

元の会社に頼み続けるか、別の会社を探すかは、逆算表の「見積・社内稟議」の行の開始日で判断できます。元の会社に回答期限を伝え、その期限が稟議の開始日を過ぎるなら、並行して別の会社に「調査のみ」を相談する、という基準を先に決めておくと迷う時間が減ります。期限があっても期間が延びる例もあります。デジタル庁は、自治体の基幹業務システムの標準化で、2026年3月末時点の34,366システムのうち10,013（29.1%）が「特定移行支援システム」になったと公表しています。理由には、移行作業と直後の運用に想定以上の技術者が必要と分かった事業者がスケジュールを大幅に見直したこと、メインフレームや個別開発のシステムで現行の事業者が撤退したことが挙がっています（デジタル庁 Local Governments、ページ更新2026-09-30・2026-10-19確認）。大規模な自治体の例で中小企業にそのまま当てはまるものではありませんが、開発会社側の人手や撤退が期間を決めることはある、という裏付けになります。

当社は他社が作ったシステムの調査・引継ぎ・改修に対応できます。「調査のみ」「調査＋改修」のどちらも受けられ、最初にソースコード・仕様書・環境情報があるかと、それを使ってよい権利があるかを確認します。引継ぎで確かめる項目は開発会社を変えるときの引継ぎ、依頼先の比べ方はシステム改修を頼む会社の選び方にまとめています。

なお、初回の問い合わせフォームや相談の場に、本番のパスワード・管理者の認証情報・実際の顧客データは送らないでください。権限を渡すのは契約の後、範囲を決めてからです。

制度改定の期限で実際に起きたこと

制度改定が期限の場合は、「制度が決まってから施行までの猶予」と「内容が途中で変わること」を逆算表に入れておく必要があります。

令和8年度税制改正では、消費税のインボイス制度の経過措置（免税事業者などからの仕入れで控除できる割合）が見直されました。大綱は令和7年（2025年）12月26日に閣議決定、法律は令和8年（2026年）3月31日に成立し（財務省 令和8年度税制改正の解説（経緯）、2026-10-19確認）、控除割合は令和8年10月から2年間70%になりました。改正前は令和8年10月から3年間50%の予定でした（国税庁 令和8年度税制改正特集、2026-10-19確認）。つまり、閣議決定から適用まで約9か月、法律の成立から6か月で、しかも計算に使う割合が当初の予定から変わっています。

次の段階は令和10年（2028年）10月からの50%です（同ページ）。購買・会計の仕組みを個別開発している会社は、この日を期限として逆算表の0行目に置けます。市販の会計ソフトを使っている場合は、まず提供元の対応予定を確認してください。

間に合わないと分かったときの選択肢

逆算表で相談の締めがすでに過ぎていた場合でも、選択肢はあります。

作り直しとの比べ方は改修とリプレイスの比較で扱っています。

自分でAIを使って進められる部分と、会社に頼む部分

ChatGPT や Claude などの生成AIを使えば、改修の下準備はかなり自社で進められます。ソースコードが手元にあれば、AIに読ませて影響しそうな箇所の当たりを付けることもできます。期間を縮めるには、こうした作業を相談の前に済ませておくのが近道です。

右の列も、AIが作業できないという意味ではありません。会社に頼む価値は、自社のデータや権限、例外の取引の扱い、本番反映の責任を、契約の範囲として引き受けてもらえるところにあります。

費用の目安と、期間を縮めるために費用が増えるところ

当社の価格は、既存システムの改修が100万円〜、PoC（本番の前に実現できるかを確かめる検証）が300万円〜、本開発は個別見積です。すべて税別で、クラウド利用料・外部APIの利用料・ソフトウェアのライセンスなどの実費は別にかかります。PoCの300万円は検証の開始価格で、本番のシステムが完成する価格ではありません。

期限が近いと、費用が増えるところが変わります。人を増やしても期間は作業量ほど縮まないため（前述のJUASの標準工期の式）、増えやすいのは「調査を先に切り出す」「テスト環境を作る」「本番反映を休日に行う」といった、期限に合わせるための作業です。見積で期間と前提がどう書かれているかの確かめ方はシステム改修の見積書の見方、作業ごとの費用の考え方はシステム改修の費用、契約形態（請負・準委任）と検収の決め方はシステム改修を業務委託で出すときの契約を参考にしてください。

価格の前提と依頼の流れは、既存システムの改修（100万円〜・税別）とPoCの価格と進め方で確認できます。

相談の前に揃えておくと早いもの

初回相談は無料・30分・オンライン（Google Meet）です。要件が決まっていなくても大丈夫です。次のものがあると、30分の中で期限に向けた話まで進められます。

• 逆算表の0〜4行目（期限、本番反映できない日、受入テストに使える日数）
• 変わる制度・業務の内容が分かる資料（官公庁・取引先の案内）
• 今のシステムの名前、作った会社、ソースコード・設計書があるかどうか
• 連携しているシステム・取引先の一覧
• 元の開発会社とのやり取りの状況（いつ依頼し、何と回答があったか）

秘密情報・本番の認証情報・実際の顧客データは送らないでください。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モック（画面のイメージで、動くシステムではありません）と、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。初回30分で確定の見積や可否の断定はしません。

よくある質問

Q. 改修している間も、今のシステムは使い続けられますか？

テスト用の環境で直してから本番に反映する作りであれば、反映の時間帯以外は今のシステムを使えます。テスト用の環境が無く本番で直接直す作りになっている場合は、使えない時間が出るので、最初の調査で確かめます。

Q. 見積が出るまでにどれくらいかかりますか？

見積の時期は、資料がどこまで揃っているかで変わります。ソースコードと設計書があり、変える内容が決まっていれば早く、設計書が無く他社が作ったシステムなら、見積の前に調査が必要になることがあります。逆算表では「見積・社内稟議」の行を、この調査の分も含めて余裕を持って置いてください。

Q. 繁忙期の直前にしか本番反映できない場合はどうすればよいですか？

反映日を繁忙期の前に固定し、そこから受入テストと予備日を逆に置きます。反映日の翌営業日に問題が出たら元に戻す、という切り戻しの判断時刻も事前に決めておきます。反映日を動かせないなら、範囲を分けて必須の部分だけを先に反映する選択肢も検討します。

Q. 施行日に間に合わなかったら、法律違反になりますか？

制度によって扱いが違うため、一般化はできません。システムの対応が間に合わない場合の扱い（経過措置や、手作業・別紙での対応で足りるか）は、所管の官公庁の案内やQ&Aで確かめ、分からなければ顧問の税理士・社会保険労務士など専門家に確認してください。

Q. 元の開発会社に断られた場合、同じ期限で別の会社に頼めますか？

頼むことはできますが、最初にソースコードや権限の受け取り、現状調査が加わります。元の会社に断られた時点で逆算表の残り日数を数え直し、「調査のみ」を先に頼むか、暫定の手作業を組み合わせるかを決めてください。

Q. 社内でAIを使ってプログラムを直してもよいですか？

ソースコードを直す権利が自社にあり、テスト環境で試せるなら、自社で進める選択肢はあります。その場合も、既存機能が壊れていないかの確認と、本番反映・切り戻しの手順は事前に決めておく必要があります。一部だけ自社で直し、テストや本番反映を会社に頼む分け方もできます。

Q. 次の制度改定まで時間がある場合、いつ相談を始めればよいですか？

逆算表で出た「相談開始の締め」より前であれば、いつでも構いません。外部の仕様が確定する前でも、今のシステムの調査や、テスト環境の用意は先に進められます。仕様の確定後に残る作業を減らしておくと、確定が遅れたときの余裕になります。

期限に間に合うかを相談する

改修の期間は、最初の調査で影響範囲が分かるまで確定しません。だからこそ、期限・本番反映できない日・受入テストに使える日数が分かった時点で相談すれば、残りの日数で何を先に出すかを決められます。今のシステムと困っている点を伺い、依頼範囲の候補と進め方、費用の目安を相談メモでお返しします。

期限に間に合うか、今のシステムと改修範囲から相談する