料金シミュレーター開発の進め方｜自社の計算ルールをWebで使える形にする

料金シミュレーターは、選択肢×単価×数量の足し算で済み、料金改定が年に数回なら既製のプラグインで足ります。面積や数量の境目、個別見積に切り替える条件、正式見積との1円単位の一致、料金改定の承認や適用日まで必要なら、個別開発を検討する価値があります。

商談前の概算や社内の試算が担当者ごとに違い、「条件を入れると概算が出る画面」をWebに置きたい営業責任者・サービス事業責任者に向けて、この記事では作る前に決めること、料金表を自社で更新できる範囲、費用の目安を整理します。

個別開発を頼む場合、AI革命の公開価格は小規模な既存改修が30万円〜、PoC（本番前の検証）が300万円〜、本開発は個別見積です（いずれも税別。クラウド・外部API・ライセンス等の実費は別）。どれに当たるかは、計算ルールの複雑さと、料金表を誰がどう更新するかで決まります。

既製品で足りる場合・開発を検討する場合

出典: Calculated Fields Form 公式（WordPress.org）

最初に決めるのは「作り方」ではなく、計算ルールと運用の重さです。次の表で、自社の状況に近い列を確認してください。

左の列に当てはまるなら、開発会社に頼む理由は薄いです。WordPressなら、選択肢と数量から合計を出すプラグインがあります。ただし、無料プラグインは保守が止まることがあります。たとえば「Make Estimate Simulation」は、2026年10月8日時点のWordPress公式ディレクトリで有効インストール数10未満、最新3つのメジャーリリースで未テストと表示されていました。導入前に最終更新日と対応バージョンを確認してください。

社内で正式な見積書を作る作業そのものを減らしたい場合は、見積書の作成を自動化する方法の方が近い内容です。計算ルールがExcelにあり、Excelごと置き換えるか迷っている場合はExcel業務のシステム化の判断基準から読むと整理しやすくなります。

作る前に決めること｜架空の料金表で計算して分かったずれ

料金シミュレーターの難しさは画面よりも、料金表に書かれていない決まりにあります。以下は、説明のために用意した架空の料金表を、実際にプログラムで計算した結果です（Python の十進数計算と Node.js で実行。実在の会社・料金ではありません）。

説明用の架空料金表（清掃サービス・税抜）

1. 境目の数値がどちらの帯に入るか

「〜30㎡」「30〜60㎡」という書き方では、30㎡ちょうどがどちらに入るかが決まりません。

（説明用の架空データによる計算結果）

解釈の違いだけで30㎡では6,000円、60㎡では8,000円の差が出て、100㎡では「金額を表示するか、個別見積に回すか」まで変わります。発注前に「以上・以下・未満」を料金表に書き込んでおく必要があります。

2. 税込金額をどの順序で計算するか

単価がきりのよい数字なら差は出ません（45㎡＋エアコン3台＋換気扇1台は、どの順序でも税込59,620円）。単価に端数がある架空の例（換気扇6,825円×3台、税率10%）では、計算の順序と端数処理の組み合わせで次のように変わりました。

（説明用の架空データによる計算結果）

財務省の資料では、消費者向けの税込価格で1円未満の端数が出る場合、四捨五入・切捨て・切上げのどれを選んでもよいとされています（財務省「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」、令和3年1月7日）。どれも認められるからこそ、自社で一つに決め、正式な見積書・請求書と同じ方式に揃える必要があります。揃っていないと「シミュレーターと見積書が3円違う」という問い合わせにつながります。請求書側の端数処理の決まりは経理担当や税理士に確認し、シミュレーターはその方式に合わせます。

3. プログラムの小数計算そのもののずれ

Webの画面でよく使われる JavaScript の通常の小数計算では、6825 × 1.1 が 7507.500000000001 になります。さらに、架空の単価100円〜30,000円（整数）に「30%引き」を Math.floor(単価 × (1 − 0.3)) の書き方で計算したところ、29,901通り中580通りで本来より1円少ない結果になりました（例: 650円の30%引きは455円のはずが454円）。一方、単価1円〜30,000円（整数）を「×1.1して切捨て・四捨五入」した組み合わせでは、ずれは出ませんでした。

つまり、普段のテストで問題が出なくても、割引率を追加した日にずれが出ることがあります。発注者が技術の詳細まで知る必要はありませんが、「金額は円の整数か十進数で計算しているか」「割引を入れたときの境目の値をテストしたか」は、検収時に聞いてよい質問です。

発注前に決めておく項目

画面の流れ｜入力→概算→正式確認

画面は3段に分けると、概算と正式見積の違いを利用者に伝えやすくなります。以下は説明用の画面案で、実案件の画面ではありません。

②で金額だけを大きく見せ、追加費用を小さな注記に回すと、利用者の受け取り方とのずれが生じます。景品表示法では、価格などの取引条件について、実際よりも著しく有利だと一般消費者に誤認される表示（有利誤認表示）が禁止されています（消費者庁「有利誤認とは」、2026年10月8日確認）。自社の表示が問題ないかの判断は社内の法務担当や専門家に確認してください。開発側の役割は、決まった表示ルールを画面に正しく出すことです。

消費者に向けてあらかじめ価格を表示する場合は、税込価格の表示（総額表示）が義務付けられています。前述の財務省の資料では、表示媒体を問わず対象になる一方、専ら事業者向けの取引や、取引時に渡す請求書・領収書は対象外とされています。自社のシミュレーターがどちらに当たるか、どう表示するかは自社（必要なら税理士）が決め、開発会社はその決定を計算ルールとして実装・検証する、という分担になります。

料金表を変えるたびに開発会社へ頼まないために

料金改定のたびにコードを修正してもらうと、費用と待ち時間がかかります。とはいえ、何でも管理画面で変えられるようにすると、作る範囲が膨らみ、誤った設定で公開してしまう余地も増えます。決めるのは「運営者が変えてよい範囲」です。

運営者が変えられる項目と、開発が必要になる変更（説明用の構成例）

運営者が変えてよい範囲は、次の3つを先に決めると現実的な広さに収まります。

1. 変更の頻度: 単価だけが年に数回変わるのか、オプションが月に何度も入れ替わるのか
2. 更新担当: 誰が入力し、誰が承認するか。1人で完結させてよいか
3. 影響範囲: 公開済みの結果や送付済みの概算をどう扱うか

価格改定の運用（説明用の流れ）

同じ考え方は商品マスタの更新運用にも当てはまります。料金表と商品情報を同じ担当者が更新している場合は、商品マスタの更新を自動化する方法も参考になります。

公開前に結果が正しいか確かめる方法

画面が動いても、金額が正しいとは限りません。納品物を受け取る前に、次のような条件と期待する結果を発注者側で用意しておくと、確認が具体的になります。以下は説明用のテスト表で、架空の料金表に合わせた例です。

すでにExcelで計算している場合は、Excelで出した金額を「正」として、同じ条件をシミュレーターに入れて照合するのが確実です。照合の途中で、Excel側の関数の誤りや、担当者が手で直していた例外が見つかることもあります。そのときにどちらを正とするかを決めるのは発注者です。

AIで自作する場合に自社で進められること・残ること

出典: Claude 公式

ChatGPTやClaudeなどの生成AIに料金表を渡せば、条件を選ぶと合計が出る画面の叩き台はすぐに作れます。社内で試算に使うだけなら、それで十分な場合もあります。

AIで進められるのは、画面の叩き台、計算式のコード化、テスト条件の洗い出しです。一方で、どのツールで作っても会社ごとに残るのは次の部分です。

• 料金表に書かれていない決まり（境目、端数、例外）を決めること
• 正式見積と一致しているかを確かめ、ずれたときに誰が直すかを決めること
• 料金改定の承認、適用日、過去の結果の扱い
• 入力された連絡先などを保存する場合の扱いと、管理画面に入れる人の権限
• 公開後に動作がおかしくなったとき、誰がいつ対応するか

自社でAIを使って試作し、本番で使える形に整える部分だけを外部に頼む進め方もあります。AI革命では、AIで作った試作を見て、残す部分・直す部分・任せる範囲を分けたうえで本番化を進めることにも対応しています。

費用の目安

作り方ごとの公開価格は次のとおりです。料金シミュレーター開発の業界相場を示す公的な調査は見つからなかったため、ここでは相場ではなく、確認できた公開価格だけを並べます。

AI革命の価格には、クラウド・外部API・ライセンス等の実費は含みません。サーバーや営業管理ツールの利用料などは別にかかります。

どこに当たりそうかの目安は次のとおりです。断定ではなく、相談の際に確認する前提です。

• 既にあるサイトに、計算ルールが決まった小さなシミュレーターを追加する → 小規模な既存改修（30万円〜）の範囲に当たる可能性
• 管理画面・承認・適用日の予約・結果の記録・営業管理ツールへの引き継ぎまで含める → 本開発（個別見積）
• 計算ルールそのものが固まっておらず、Excelや担当者の判断との照合から始める必要がある → 進め方を相談で決める（PoCが合う場合もあれば、ルール整理を先にする場合もある）

自社の料金表がどれに当たるか分からない場合は、料金表と入力してほしい条件を見せていただければ、範囲の候補と費用の目安を整理できます。

元になる料金表と、利用者に入力してほしい条件を相談する

開発費全体の考え方はAI受託開発の費用相場で、既存改修・PoC・本開発の違いとあわせて説明しています。

AI革命で公開できる実績と対応範囲

料金シミュレーターそのものの納品事例として公開できるものは、現時点ではありません。計算ルールをシステムにした近い例としては、通信事業の数万件の請求情報を取り込み、まとめて計算し、確認画面で見られるようにした仕組みを受託開発のページで公開しています。顧客名・計算式・効果の数値は公開していません。

既存サイトへのシミュレーター埋め込み、新規のWeb画面、料金表を更新する管理画面、承認と変更履歴、既存のExcelや計算プログラムのWeb化、問い合わせフォームや営業管理ツール（外部から連携する仕組み＝公開API・Webhookがあるもの）への引き継ぎ、AIで作った試作の本番化に対応できます。使っている言語やサイトの仕組みを理由に断ることはありません。

一方で、税込表示の要否や表示が法令に適合しているかの判断は請け負いません。また、金融・医療・法務の判断を利用者に示すツールは、この記事の対象外です。

相談前に揃えておくとよいもの

初回相談は無料・30分（オンライン）です。要件が決まっていなくても大丈夫です。次のうち手元にあるものがあれば、話が早く進みます。

秘密情報・本番の認証情報・実顧客のデータは送らないでください。料金表の実データを出しにくい場合は、構造が分かる程度に数字を伏せたものでも構いません。

相談では、自社でAIを使って進める部分と、任せる部分を一緒に切り分けます。相談後に、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモをメールでお送りします。

よくある質問

シミュレーターに表示した金額で、そのまま契約になりますか？

一般的には、シミュレーターの金額は概算として表示し、正式な見積で確定させる運用にします。どの時点で金額が確定するかは利用規約や正式見積の手順で決まるため、画面の注記と社内の手順を揃えておくことが大切です。表示や契約上の扱いが適切かの判断は、法務担当や専門家に確認してください。

料金ロジックを競合に見られたくないのですが、隠せますか？

計算をすべて利用者のブラウザ側で行う作り方では、料金表や計算式を読み取れる状態になります。見せたくない場合は、計算をサーバー側で行い、画面には結果だけを返す作り方を選びます。既製プラグインでも、サーバー側計算は有償版の機能になっている場合があります。

スマートフォンでも使えるようにできますか？

できます。小さな画面で入力項目を減らしたい場合は、最初の画面では金額に大きく影響する項目だけを聞き、細かい条件は問い合わせの段階で確認する、という分け方も検討します。

入力された内容を営業管理ツールに自動で登録できますか？

外部から連携する仕組み（公開API・Webhook）があるツールなら、入力条件と表示した概算を引き継ぐ仕組みを作れます。連絡先などの個人情報を保存する場合は、保存期間と閲覧できる担当者を事前に決めておく必要があります。

作ったあと、ソースコードや管理画面の権限は受け取れますか？

納品物の範囲や権利の扱いは、契約前に確認すべき項目です。何を受け取っておくと後で困らないかは、システム開発の納品物一覧で整理しています。

料金表がまだ固まっていなくても相談できますか？

できます。料金表を作り直す途中でも、どの条件を入力してもらい、どこから個別見積にするかを先に決めておくと、料金表の整理にも役立ちます。

料金シミュレーターは、画面より先に「料金表に書かれていない決まり」と「改定の運用」を決めると、作る範囲と費用が見えてきます。今の料金表と、利用者に入力してほしい条件を伺い、依頼範囲の候補と費用の目安を相談メモでお返しします。

元になる料金表と、利用者に入力してほしい条件を相談する