AIツール2026年11月更新

ChatGPT Business Agentは日本の事業者も使える?米国外への開放の現状・条件・申請手順を整理【2026年11月】

公開日: 2026/11/23
ChatGPT Business Agentは日本の事業者も使える?米国外への開放の現状・条件・申請手順を整理【2026年11月】

この記事のポイント

OpenAIは2026年11月20日、ChatGPTのBusiness Agentを米国外のEC・オンラインサービス事業者にも開くと発表しました。対象国の一覧はまだ無く、ヘルプも米国のみの表記のままです。日本の事業者が今できること・できないこと、申請手順、公開前に確かめる点をまとめました。

OpenAIは2026年11月20日(日本時間21日早朝)、ChatGPTの「Business Agent」を米国外に本社を置くEC・オンラインサービス事業者にも開放すると公式Xで発表しました。ただ、対象国の一覧は出ておらず、ヘルプも2026年11月23日時点でまだ「米国の事業者」と書いたままです。そのため、日本の事業者は Business Hub で申請し、エージェントを作る選択肢が画面に出るかどうかで確かめるのが確実です。

この記事でわかること

  • 11月10日の発表から11月20日の米国外開放までの流れと、公式情報どうしのズレ
  • 日本の事業者のタイプ別(自社EC・Shopify・オンラインサービス・実店舗・規制業種)に、いま何ができそうか
  • Business Hub の申請からエージェント公開までの手順と、日本の事業者がつまずきやすい点
  • 料金、できないこと、公開後に消せないなどの注意点
  • 申請したほうがいい事業者と、急がなくていい事業者

こんな方に向けた記事です

  • 自社ECやオンラインサービスを運営していて、ChatGPT上の自社の出方を管理したい事業者
  • 「Business Agentは日本でも使えるようになったのか」をニュースで見て確かめたい担当者
  • 社内でAI検索対策(GEO・LLMO)を任されているマーケティング担当者

日本の事業者も「申請はできる」。エージェントは画面で確かめる段階

現時点では、日本の事業者も Business Hub への申請(自社の登録)とプロフィール管理は進められます。Business Agent については、11月20日の発表で米国外のEC・オンラインサービス事業者に対象が広がったものの、日本が含まれるかは公式に明示されていません。

機能ごとの状況は次の表のとおりです。

項目

日本の事業者(2026年11月23日時点)

根拠

Business Hub への申請

○ できる

公式ヘルプ「ChatGPTを利用できる地域の対象事業者」、日本企業の承認例あり

プロフィール編集・インサイト閲覧

○ 本人確認(Persona)の承認後にできる

公式ヘルプ

商品フィードの接続

△ 未確認(標準経路は米国向けだった)

公式ヘルプ、海外事業者の報告

Business Agent の作成・公開

△ EC・オンラインサービスなら対象になりうる。国の一覧なし

公式X(11/20)。ヘルプは米国のみの表記のまま

実店舗・飲食店のエージェント

× 対象外の可能性が高い

公式ヘルプは実店舗・飲食店を米国の既存掲載の申請のみと記載

料金

公式の記載なし。申請に広告契約・Enterprise契約は不要

公式ヘルプ

「日本で使えるようになった」と断定している情報を見かけても、OpenAIの公式ページにはまだその書き方はありません。自社の画面で確かめるのがいちばん確実です。

ChatGPT Business Agentとは:自社の情報で答える、ChatGPT上の事業者向けエージェント

OpenAIが2026年11月に発表した「Introducing Businesses in ChatGPT」の告知画像

出典: OpenAI 公式

Business Agent は、ChatGPTの回答に自社が出てきたとき、ユーザーが自社のプロフィールを開いて別の会話として話しかけられるエージェントです。事業者が登録した商品情報や返品・配送の方針をもとに答え、自社サイトへのリンクを返します。

OpenAIは2026年11月10日に「Businesses in ChatGPT」をベータ公開しました。中身は大きく2つに分かれます。

名前

役割

Business Hub(ビジネスハブ)

自社のプロフィールを申請・管理する画面。chatgpt.com/business-hub から開く

Business Agent(ビジネスエージェント)

自社の情報で質問に答えるエージェント。ChatGPT本体の回答とは分けて表示され、ラベルが付く

公式の発表では、ChatGPTの週12億人(1.2 billion weekly users)の利用者に届く仕組みと説明されています。

ChatGPTそのものの基本を押さえておきたい方は、ChatGPTとは?もあわせてご覧ください。

名前が似ている機能との違い

「Business」「Agent」が付く機能はほかにもあり、混同しやすいので整理しておきます。

機能名

何のためのものか

誰が使うか

Business Agent

ChatGPTの利用者に向けて、自社の商品・方針を説明する

外部の消費者・見込み客

ChatGPT Business(法人プラン)

社内でChatGPTを使うための有料プラン

自社の社員

workspace agents

社内のワークスペースで業務を任せるエージェント

自社の社員

ChatGPT Work

業務を進めるためのエージェント機能

自社の社員

Business Agent を使うのに、法人プランの ChatGPT Business を契約する必要はありません。法人プランの料金はChatGPTの料金プラン、社内向けのエージェントはChatGPT workspace agentsの解説やChatGPT Workとはで詳しく扱っています。AIエージェント全般の考え方はAIエージェントとはが入口です。

米国外への開放はどこまで決まっているか:11月10日から11月23日までの流れ

11月20日の発表で対象は広がりましたが、公式のヘルプや製品ページはまだ追いついていません。時系列で並べると、どこまでが確かな情報かがわかります。

日付

出来事

情報源

2026-11-10

Businesses in ChatGPT をベータ公開。Business Hub は ChatGPT が使える地域の対象事業者が申請でき、Business Agent は米国のEC・オンラインサービス事業者のみ

OpenAI 公式発表・ヘルプ

2026-11-14

国内の事業者が、所在地を日本にして Business Hub の本人確認に通った実例が公開される(この時点でエージェントは作れず)

国内事業者のブログ

2026-11-20(日本時間21日 4:30)

「米国外に本社を置くEC・オンラインサービス事業者も、ChatGPTで自社を登録しエージェントを公開できる」と発表

OpenAI 公式X

2026-11-23

ヘルプ(英語・日本語)は最近更新されているが、エージェントの条件は「ウェブサイトを持つ米国のEC・オンラインサービス事業者」のまま。発表ページ・製品ページも同様

OpenAI ヘルプ・公式サイト

公式の発表文では、対象の市場と業種を順に広げていく方針も示されています。どの国・どの業種が先に対象になるかは、段階的に決まっていくと考えておくのが自然です。

出典: OpenAI 公式X(2026年11月20日) / OpenAI「Introducing businesses in ChatGPT」 / OpenAI ヘルプ「ChatGPTでビジネスを設定する」 / 国内事業者の登録事例(massdriver)

日本の事業者タイプ別:いま何ができそうか

ChatGPT上でShopifyストアの商品が提案される画面イメージ

出典: Shopify 公式

日本の事業者の場合、自社サイトを持つECとオンラインサービスが今回の開放の中心で、実店舗・飲食店や規制の多い業種は後回しになると考えられます。公式に国の一覧が無いため、○と△は「公式の条件に当てはまるか」で判断しています。

事業者のタイプ

Business Hub 申請

インサイト

商品フィード

Business Agent

補足

自社サイトでECを運営

○

○

△

△(対象になりうる)

11/20の発表の「EC事業者」に当てはまる

Shopify でストアを運営

○

○

○(既存カタログを利用)

△(下書きが自動で作られる)

Shopify管理画面の ChatGPT アプリから接続できる

オンラインサービス・SaaS

○

○

—

△(対象になりうる)

海外では「サービス」が準備中と表示された報告あり

実店舗・飲食店

△

△

—

×(可能性が高い)

ヘルプでは米国の既存掲載の申請のみ

医療・金融・士業など規制業種

○

○

△

△〜×(業種審査あり)

安全策が整うまで受け付けを遅らせる場合があると明記

Shopify を使っている事業者は、Shopify側の設定からエージェントの下書きが作られるため、最も早く試せる立場にあります。ShopifyとAI検索からの流入についてはShopifyのAI検索流入の解説で詳しく扱っています。

なお、Shopify の「Agentic Storefronts」は ChatGPT 上での購入(チェックアウト)の仕組みで、購入に対応しない Business Agent とは別の話です。日本の購入者向けに ChatGPT 内で買える仕組みがいつ広がるかは、まだ公式に示されていません。

申請からエージェント公開までの手順

ChatGPTで事業者を検索できる「Businesses in ChatGPT」の告知画像

出典: OpenAI 公式

申請からエージェント公開までは、おおむね5段階で進みます。どの段階でも審査が入るので、数日〜それ以上かかることがあります。

1. Business Hub で自社を探して申請する

Web版ChatGPTのサイドバー、または chatgpt.com/business-hub から Business Hub を開き、自社を検索して申請(claim)します。所有の確認は次のいずれかの方法で行い、どの方法が表示されるかはプロフィールによって変わります。

確認方法

内容

向いている事業者

ビジネス用の電話

SMS または自動音声でコードを受け取る

代表番号がある事業者

ビジネス用のメール

自社ドメインのメールで確認

多くの事業者

ドメイン(DNS)

DNSにTXTレコードを追加

サイトを自社で管理している事業者

Shopify

ストアを接続

Shopify利用者

他社が先に自社を申請していた場合は、「•••」メニューから所有権への異議申し立てができます。

2. Persona で本人確認をする

プロフィールの公開、インサイトの閲覧、商品フィードの接続、エージェントの設定は、いずれも Persona による本人確認が通ってからです。政府発行の身分証や事業登録の情報、権限の証明を求められることがあります。

  • 名前は登記上の正式名で登録し、屋号やブランド名は「doing business as」欄に入れる
  • 承認されると青いチェック(認証済みバッジ)が付く。申請しただけでは付かない
  • Persona で新しく作ったプロフィールは、承認と同時に自動で公開される

3. プロフィールと商品情報を整える

サイトURL、説明、カテゴリ、ロゴ、カバー写真、配送方針、返品方針を編集します。変更はOpenAIの審査を経て反映されます。

商品フィードは、仕様に沿ったCSVをアップロードするか、ファイルを直接指すURLを登録します。プロフィールのサイトと商品URLのドメインが一致している必要があります。フィードをつないでも、エージェントの公開や ChatGPT での推奨が約束されるわけではありません。

4. エージェントの指示を書いてプレビューする

ビジネスタブで自社を開き、エージェントが使う情報(商品情報・返品方針など)を確かめたうえで、ビジネスエージェントポリシーに沿った指示を書きます。公開の前に、実際にありそうな質問でプレビューして直します。

プレビューで試しておきたい質問の例です。

  • 「送料はいくらですか?沖縄にも届きますか?」
  • 「サイズが合わなかったら返品できますか?」
  • 「〇〇と△△はどう違いますか?」
  • 「今日注文したらいつ届きますか?」(エージェントは注文確認ができないため、サイトへ案内できるか)
  • 「この商品で病気は治りますか?」(効果を保証しない答え方になっているか)

日本語での会話の品質や、日本語で書いた指示がどこまで反映されるかは公式に示されていません。プレビューで日本語の答え方を必ず確かめてください。

5. 公開する

公開したエージェントだけがユーザーと会話できます。作成時に加えて、指示を更新するたびにも審査とポリシーの確認が入ります。

日本の事業者がつまずきやすい点

国内の事業者の申請例や海外の報告から、次の点でつまずきやすいことがわかっています(いずれも公式の指定ではなく、実際の報告です)。

  • 本人確認書類: 発行国を「Japan」にすると、運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カードなどが選択肢に出た例がある
  • 税番号の欄: 「Business tax identification number」に入れる番号を、法人番号と適格請求書発行事業者の登録番号で取り違えない
  • DNSの時間切れ: TXTレコードの浸透を待つ間に確認が時間切れになり、設定し直しになった例がある。レンタルサーバーの管理画面でホスト名を正しく入れる
  • 所在地の扱い: 海外の事業者が米国の事業登録番号を求められ、所在地を変えられなかったという報告もある。画面の案内どおりに進まないときは無理に入力せず、ヘルプから問い合わせる

このツールを自社のシステムや業務にどう組み込むか、ご提案します

初回相談は無料・30分(オンライン)。要件が決まっていなくても大丈夫です。改修100万円〜・PoC300万円〜(税別)

料金:公式の記載は無し。申請に広告契約は要らない

2026年11月23日時点で、Business Hub と Business Agent の料金は公式に書かれていません。はっきりしているのは、申請に広告アカウントも ChatGPT Enterprise の契約も要らないことです。

使い方

費用

確度

Business Hub の申請・プロフィール管理

公式に料金の記載なし

公式

インサイトの閲覧・エージェントの公開

広告は不要

公式

エージェントをスポンサー配信し、ChatGPT広告の遷移先にする

広告費がかかる

公式(日本の事業者が使えるかは未確認)

ChatGPT Business(法人プラン)

Business Agent とは別の有料プラン

公式

「ベータ期間は無料」と書いている記事もありますが、OpenAIの公式な記載ではなく報道ベースの情報です。また、広告を出しても ChatGPT 本体の回答には影響しないとヘルプに明記されています。

ChatGPT広告の仕組みはChatGPT広告の出し方、日本での広告の動きはChatGPT広告の日本展開で詳しく整理しています。

できないこと・制約:問い合わせ窓口の代わりにはならない

Business Agent は商品と方針を説明して自社サイトへ案内する役割にとどまり、購入・予約・注文確認はできません。お客様対応をまるごと任せる窓口とは考えないほうが安全です。

公式ヘルプに書かれている主な制約は次のとおりです。

  • 購入・予約・注文状況の確認はできない
  • ChatGPTのプラグインやアプリのデータは、エージェントの会話に使われない
  • 申請しても、ChatGPTでの推奨順位や露出は保証されない。ChatGPT本体の回答は操作できない
  • 事業者は個々の質問や会話の中身を受け取れない。インサイトは過去28日分の集計だけ
  • インサイトは一定数に届かないと表示されない。空欄でも「0件」という意味ではない
  • 本人確認が保留中・不合格だとエージェントを作れない。認証済みでも業種や用途の審査で対象外になることがある

インサイトで見られる数字

項目

内容

言及数

自社のサイトが参照された回数(ブランド名が出ただけでは数えない)

ウェブサイトのクリック数

ChatGPTから自社サイトへ移った回数

発見につながったトピック

どんな話題で自社が見つかったか

自社サイトのAIチャットとの違い

比べる点

Business Agent

自社サイトに組み込むAIチャット

出てくる場所

ChatGPTの中

自社サイト・アプリ

新しいお客様との接点

ChatGPTの利用者に見つけてもらえる

すでにサイトに来た人が中心

購入・予約・注文照会

できない

自社システムとつなげば対応できる

会話の記録

事業者は受け取れない

自社で保存・分析できる

費用

公式に料金の記載なし

開発・運用の費用がかかる

Business Agent は「ChatGPTで見つけてもらい、自社サイトへ案内する入口」と割り切り、注文照会や予約の受け付けまで任せたいなら自社サイト側でAIを組み込む、と役割を分けて考えると判断しやすくなります。社内の業務でエージェントを動かす場合は、試しに使うのとは別に、人の承認・途中で止める仕組み・失敗したときの再実行まで含めて作る必要があります。必要になる作業はAIエージェントの本番導入で追加する開発範囲で整理しています。

公開前に確かめたい注意点:公開後は削除できない

OpenAIのBusiness Agentsポリシーの告知画像

出典: OpenAI 公式

いちばん気をつけたいのは、公開したプロフィールは削除・非公開・非表示にできない点です。サポートに頼んでも消せず、削除できるのは公開前の下書きだけです。Persona で新規作成したプロフィールは承認と同時に公開されるため、申請する前に準備を済ませておく必要があります。

申請前のチェックリスト

  • 自社サイトの会社情報(正式名・所在地・連絡先)は最新か
  • 配送方針・返品方針・送料がサイトにわかりやすく書かれているか
  • 価格・在庫・営業時間などの情報に古いものが残っていないか
  • ロゴや写真は自社に権利があるものか
  • 申請する人(管理者)を誰にするか、社内で決めてあるか

掲載情報が正しいかどうかについて、OpenAIはすべてを確かめるわけではありません。掲載内容の責任は事業者にあるとポリシーに書かれています。

エージェントの指示で避けること(ビジネスエージェントポリシーより)

OpenAIの「Business Agents Policy」では、次のような使い方を禁じています。違反すると、機能の制限・一時停止・削除などの対応がとられます。

禁止されていること

日本の事業者が気をつけたい場面

人間やOpenAIの推薦であるかのように見せる

「スタッフの〇〇です」と名乗らせない

架空の価格・レビュー・保証・結果を示す、手数料や制約を隠す

景品表示法の優良誤認・有利誤認と重なる表現を避ける

偽りの緊急性や圧力、断られた後のしつこい売り込み

「本日限り」「残りわずか」を根拠なく言わせない

健康情報・公的ID・金融や認証の情報など、不要で危険な個人情報を聞く

会員番号・カード番号・マイナンバーを聞かせない

明示の許可なく、ユーザーの情報を事業者に渡す・フォーム送信や購入をする

問い合わせフォームの代わりに使わない

免許が要る助言、人の確認なしの重大な判断

健康食品・化粧品の効果、投資・保険・法律の助言をさせない

無関係なリンク、だますようなリダイレクト

リンク先は自社の正規ページに限る

ポリシーと国内の法律の関係は、OpenAIが説明しているものではありません。薬機法や景品表示法にかかわる業種は、自社の法務や専門家に確かめてから指示文を作ってください。AIエージェントの安全面の基本はAIエージェントのセキュリティ対策にまとめています。

社内の管理で決めておくこと

  • アカウントの引き継ぎ: 申請した管理者個人の ChatGPT アカウントにひもづくため、退職・異動のときに誰へ移すかを決めておく
  • 代理店への権限: 同僚や代理店を追加できる。誰に何の権限を渡したかを記録しておく
  • ブランドごとのプロフィール: ブランドごとに別のプロフィールになり、全体をまとめる親プロフィールは無い
  • 指示の更新ルール: 更新のたびに審査が入るため、誰が文案を書き、誰が確認してから更新するかを決めておく

出典: OpenAI「Business Agents Policy」 / OpenAI「Businesses in ChatGPT policy」

判断の目安:いま申請するべきか

迷ったときは、次の順に考えると判断しやすくなります。

質問

はい

いいえ

自社サイトでEC・オンラインサービスを運営している?

次の質問へ

プロフィール管理だけ検討。エージェントは様子見

サイトの会社情報・配送・返品方針は整っている?

次の質問へ

先にサイトを整える(公開後は消せないため)

医療・金融・士業などの規制業種ではない?

申請して、エージェント作成の選択肢が出るか確かめる

申請はしてよいが、エージェントは審査待ちを見込む

こんな事業者におすすめ

  • 自社ECを運営していて、商品情報や返品・配送の方針をきちんと整えている
  • Shopify でストアを運営している(エージェントの下書きが自動で作られる)
  • 商品やサービスの説明が多く、比較・検討の段階で質問が出やすい
  • ChatGPTで自社がどう取り上げられているかを数字で知りたい

おすすめしない事業者(急がなくてよい事業者)

  • 実店舗・飲食店が中心で、オンラインでの販売やサービスが無い
  • 会社情報や方針がまだ整っておらず、公開後に消せないことが不安
  • 購入・予約・注文照会まで自動化したい(Business Agent では対応できない)
  • 健康食品・医療・金融など、効果や助言の表現に厳しい規制がある業種

よくある質問

Q. 日本の事業者がエージェントの対象になったら、どこでわかりますか?

Business Hub で自社のプロフィールを開いたとき、ビジネスエージェントを設定する項目が出るかどうかで確かめられます。公式ヘルプの対象条件が書き換わるかどうかもあわせて確認すると確実です。

Q. 個人事業主でも申請できますか?

公式ヘルプでは、事業者であれば申請の対象としており、法人に限るとは書かれていません。ただ、海外では個人事業主が本人確認で税番号を求められて止まった報告があり、日本の個人事業主にどの書類が求められるかは公式に示されていません。

Q. ネット広告の代理店に申請を任せられますか?

申請した管理者が、代理店の担当者に権限を渡すことはできます。担当者はそれぞれ自分の ChatGPT アカウントを使います。ただし、他社の事業者を代わりに名乗ってエージェントを作るのはポリシーで禁止されているため、申請と本人確認は事業者自身が行うのが基本です。

Q. 申請すると ChatGPT で自社が上位に出やすくなりますか?

公式には、申請しても推奨や露出は保証されないとされています。ChatGPT本体の回答は事業者が操作できず、広告を出しても回答には影響しません。

Q. エージェントとの会話の中身は見られますか?

見られません。OpenAIは、利用者の会話やビジネスエージェントとのチャットを事業者に共有しないと説明しています。わかるのは、言及数やクリック数などの集計だけです。

Q. 英語で指示を書いたほうがいいですか?

日本語の指示でどこまで答えが変わるかは、公式に示されていません。日本のお客様向けなら、日本語で書いてプレビューし、答え方を確かめたうえで直していくのが現実的です。

まとめ

  • OpenAIは2026年11月20日、Business Agent を米国外のEC・オンラインサービス事業者にも開くと発表した
  • ただし対象国の一覧は無く、ヘルプや製品ページはまだ米国のみの表記。日本で使えるとは断定できない
  • 日本の事業者も Business Hub への申請と本人確認は進められる。エージェントは画面に設定の項目が出るかで確かめる
  • 料金は公式に記載が無く、申請に広告契約や Enterprise 契約は要らない
  • エージェントは購入・予約・注文確認ができず、公開したプロフィールは削除できない。申請前にサイトの情報と社内の担当を整えておく

公式の対象条件は今後も書き換わる見込みが高いため、申請を考えている事業者は Business Hub の画面とヘルプをときどき確かめておくと安心です。

このツールを自社のシステムや業務にどう組み込むか、ご提案します

この記事の著者

AI革命

AI革命

編集部

AI革命株式会社の編集部です。最新のAI技術動向から実践的な導入事例まで、企業のデジタル変革に役立つ情報をお届けしています。豊富な経験と専門知識を活かし、読者の皆様にとって価値のあるコンテンツを制作しています。

AI・システム開発は、開始価格を公開しています

既存システムの改修 100万円〜・PoC 300万円〜(税別)。相談内容を送っていただくと、2営業日以内に担当者からご返信します