ビジネス活用2026年10月更新

商品マスタの更新・メンテナンスを自動化する方法と費用|二重登録と更新漏れをなくす

公開日: 2026/08/25
更新日: 2026/10/11
商品マスタの更新・メンテナンスを自動化する方法と費用|二重登録と更新漏れをなくす

この記事のポイント

商品マスタの更新・メンテナンスを自動化する方法と費用を解説。自動化できる業務とできない業務の境界線、仮定に基づく投資回収の試算、Excel・RPA・AIを使った開発の費用比較、自社でAIを使う部分と開発会社に頼む部分の分け方まで示します。

商品マスタの更新は、価格改定・廃番・仕様変更・JAN変更といった「ルールが決まっている更新」であれば、そのほとんどを自動化できます。費用は、自社でRPAを組むならツール代が月2,248円(Power Automate Premium、1ユーザー・税別・年払い)から、基幹システム・倉庫管理システム・ECカートとの連携を開発会社に作ってもらうなら、当社の場合は既存システムの改修で100万円〜(税別・クラウドや外部APIの利用料は別)が目安です。

この記事では、商品マスタ更新のどこに時間がかかっているのかを整理したうえで、自動化できる範囲・できない範囲、削減時間と投資回収の試算、そして実現手段3つの費用を同じ条件で比較します。

なお、ECモールへの新規出品・商品登録そのものを効率化したい場合は、商品登録の自動化(EC向け)の記事で別途扱っています。本記事は「すでに存在するマスタを、日々どう保守し続けるか」に絞った内容です。

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商品マスタの更新は、どこに時間がかかっているのか

複数のシステムに商品マスタを二重登録している事務所のデスク

商品マスタ更新の負担は、1件あたりの入力時間よりも「同じ情報を何回入力させられるか」で決まります。現場で実際に起きているのは、次のようなことです。

1. 同じ商品を複数のシステムに二重登録している

受発注管理システムに登録し、倉庫管理システム(WMS)にも登録し、POSや販売管理にも登録する。物流現場向けのコラムでは、この作業が毎回の「儀式」になっていると表現されています(出典:WebかんたんWMS)。人が2回入力すれば、いつかは必ずズレます。

2. 登録漏れが「出荷当日の朝」に発覚する

片方のシステムにだけ登録されていると、出荷指示を流した時点で「マスタが存在しません」というエラーで止まります。前述のコラムでも、これが出荷当日の朝に発覚するために出荷全体が止まる、と指摘されています。1件の登録漏れがその日の物流を止める構造になっています。

3. 品番の全角・半角、区切り文字の表記ゆれ

「ABC-1234」と「ABC-1234」が別商品として登録される。その結果、在庫数が合わなくなったり、引当に失敗したりします。しかも原因が表記ゆれなので、追跡に時間がかかります。

4. 価格改定で「決定した日」と「適用する日」が混ざる

卸売業の価格改定では、改定を決めた日ではなく「適用を開始する日」を基準に切り替えるのが実務的とされています(出典:harryand.co.jp)。ここが混ざると、旧単価のまま見積が出たり、適用前の新単価で請求が出たりします。小売では表示価格とレジ価格の不一致という、顧客の目に直接触れるトラブルになります。

5. 更新ルールが担当者の頭の中にしかない

商品数・SKU数・販売チャネルが増えるほど、商品情報の更新やデータ運用の作業負荷は高くなります。そして更新ルールが特定の担当者にしか分からない状態になり、引き継ぎができなくなります。ECの商品管理の解説でも、この2点が問題として挙げられています(出典:ebisumart)。

つまり商品マスタ更新の本質的なコストは、入力そのものではなく「複数システムに同じ情報を持たせ続けること」と「人の記憶に頼って例外に対応していること」です。自動化の検討は、この2点をどこまで機械に任せられるかという話になります。

自動化すると、業務の流れがどう変わるか

自動化の前後で、作業の流れは次のように変わります。

Before:人が起点になっている

  1. 仕入先から価格改定表(Excel・PDF・メール本文)が届く
  2. 担当者が中身を読み、自社品番に読み替える
  3. 基幹システムに手入力する
  4. WMSにも手入力する
  5. ECカートにも手入力する
  6. 反映漏れがないか、目視で突合する
  7. 漏れは翌朝の出荷エラーで気づく

After:ファイルの到着が起点になっている

  1. 仕入先から価格改定表が届く(メール/共有フォルダ)
  2. 自動でファイルを取り込み、自社品番に読み替える
  3. 現在のマスタと突き合わせて「変わった項目だけ」を抽出する
  4. 適用日を基準に、対象システムへ一括反映する
  5. 反映できなかった件・判断が必要な件だけを一覧にして担当者へ通知する
  6. 担当者は通知された例外だけを確認する

変化の要点は「作業がゼロになる」ことではありません。担当者の仕事が、全件の入力から、例外だけの判断に変わることです。全件を人が触っている限り、件数が増えれば工数も増えます。例外だけを人が見る形に変えると、件数が増えても工数はあまり増えません。

近い領域では、FAX発注書の入力をAI-OCRで処理した公開事例として、入力時間が1件3分から30秒になった例(守山乳業)や、受注処理の作業時間が5分の1になった例(シーピー化成)があります(出典:インフォマートの導入事例ページ、2026年10月11日確認)。これらは受発注入力の事例であり商品マスタ更新そのものではありませんが、「決まった書式から決まった項目を抜き出して転記する」という作業構造は同じです。

削減時間と投資回収の試算

商品マスタ更新の削減時間と投資回収を試算するイメージ

ここが判断の中心になります。商品マスタ更新の「1件あたり所要時間」には信頼できる公開統計が見当たらないため、自社の数字を入れて計算できる形で示します。人件費は時給3,000円(年収換算でおおよそ500〜600万円クラスの担当者)とします。

現在の更新作業時間

月あたり人件費

年間人件費

月20時間

6万円

72万円

月40時間

12万円

144万円

月80時間

24万円

288万円

月150時間

45万円

540万円

次に、既存システムとの連携を開発会社に作ってもらう場合の回収期間を計算します。以下は仮定に基づく試算です。前提は、開発費100万円(税別。当社の「既存システムの改修」の公開価格の下限)、自動化で作業時間の8割が減る、時給3,000円の3点です。

式:月間削減額 = 現在の作業時間 × 0.8 × 3,000円/回収期間 = 開発費 ÷ 月間削減額

現在の作業時間

月間削減額(8割削減時)

開発費100万円の回収期間

月20時間

4.8万円

約20.8ヶ月

月40時間

9.6万円

約10.4ヶ月

月80時間

19.2万円

約5.2ヶ月

月150時間

36万円

約2.8ヶ月

この試算には、動かし続けるための費用(クラウドの利用料、外部APIやAIの利用料、仕入先のフォーマット変更への対応・保守)が入っていません。これらが毎月かかる場合は、回収期間 = 開発費 ÷(月間削減額 − 毎月の費用)で計算し直してください。たとえば毎月の費用を3万円と置くと、月40時間のケースは100万円 ÷ 6.6万円で約15.2ヶ月になります。また、連携先のシステムが多く開発費が300万円になれば、月80時間のケースでも300万円 ÷ 19.2万円で約15.6ヶ月かかります。

更新対象のシステムが1つで、作業が月20〜40時間程度なら、開発を頼むより先に、後述するExcel運用の改善やRPAを自社で試すほうが合理的です。

開発を頼む価値が出やすいのは、次のどちらかに当てはまる場合です。

  • 複数システムへの二重登録が発生している(同じ更新を2〜3回やっているため、実作業時間が月80時間を超えやすい)
  • 商品マスタ更新以外の定型業務も同じ仕組みに載せられる(月次の売上集計、仕入先へのデータ送信、在庫レポート配信など)

後者は見落とされがちです。仕入先ファイルの取り込み・品番の読み替え・システムへの反映という部品は、ほかのデータ連携でも使い回せます。商品マスタ更新だけで検討すると割高に見えても、周辺の定型業務を一緒に載せる前提で設計すると、1業務あたりの費用は下がります。

さらに、この試算には更新漏れによる損失が含まれていません。出荷が半日止まったときの人件費と機会損失、誤った単価で請求してしまったときの謝罪・訂正対応、表示価格とレジ価格の不一致による顧客トラブルがそれにあたります。これらは頻度が読めないため試算に入れていませんが、起きたときの影響は大きいため、自社で過去に起きた件数と影響を別に洗い出しておくと判断しやすくなります。

自動化できる更新業務・できない更新業務の境界線

商品マスタ更新のすべてが自動化できるわけではありません。むしろ、線引きを間違えたまま導入すると「結局人が全部見直している」状態になります。判断基準は3つです。繰り返し発生するか/入力も出力もデジタルで完結するか/判断ルールを言葉にできるか。

自動化できる

自動化できない

仕入先の価格改定表を取り込み、適用日を基準に差分だけ反映する

「この商品は棚割りの都合で例外」など、毎回人が個別に判断する更新

基幹システムとWMS・ECカートへの同一マスタの二重登録と整合チェック

紙のカタログしか存在せず、仕入先への対面・電話確認が前提のデータ

全角半角・区切り文字・単位表記のゆれを統一する

商品分類そのものの設計変更(どういう体系でマスタを持つかは人が決める)

廃番・新商品の検知と一覧化、担当者への通知

売価の最終決裁(いくらで売るかという意思決定)

JAN・型番の突合と重複検出

更新ルールが言語化できず、例外が大半を占める業務

更新履歴の記録と、反映できなかった件の報告

法令・許認可の解釈が絡み、責任の所在を明確にすべき判断

注意点として、「例外があるから自動化できない」わけではありません。判断基準は「例外が起きたときに、それを例外として検出して人に回せるか」です。全件のうち9割がルール通りで1割が例外なら、9割を自動処理して1割を通知する形にできます。逆に、どの案件も何かしら人の判断が入るなら、自動化しても確認工数が残るだけです。

自社の業務がどちら側かを見分ける簡単な方法があります。更新手順を、担当者以外の人が読んで実行できる文章に書き出せるかどうかを試してみてください。書き出せるなら自動化できます。書き出そうとして「そこはケースバイケースで」が5回以上出てくるなら、まず手順の標準化が先です。

実現する方法は3つある

RPAツールUiPathのロゴ

出典: UiPath 公式サイト

商品マスタ更新の自動化には、大きく3つの選択肢があります。それぞれの費用と向き不向きを並べます。

方法1:Excel運用と手順の標準化

最初に検討すべき選択肢です。マクロやPower Queryで取り込みと突合を半自動化し、更新ルールを文書化する方法です。

  • 費用:既存のOfficeライセンス内(手順の整備を外部に頼む場合は、その分の費用が別にかかります)
  • 効果が出るケース:更新対象システムが1つ、月間の更新作業が20〜40時間程度
  • 限界:複数システムへの反映は結局手作業。作った人が異動すると誰も直せない。形を変えて属人化を生みやすい

方法2:RPA・ノーコードツール

決まった画面操作を記録して繰り返させる方式です。公式に公開されている価格は次のとおりです(2026年10月11日に各社の公式サイトで確認。Power Automate は税別・年払い時の月額相当)。

製品・プラン

価格

備考

Power Automate Premium

2,248円/ユーザー・月

年間サブスクリプション時の月額相当(Microsoft公式)

Power Automate Process

22,488円/ボット・月

同上。人が介在しない自動処理向け

Power Automate Hosted Process

32,233円/ボット・月

同上。実行環境込み

UiPath Automation Cloud ベーシック

月額25ドル〜

ホスティングはヨーロッパ地域、ロボット2台までの小規模向け(UiPath公式)

UiPath スタンダード/エンタープライズ

非公開(要問い合わせ)

同上。国内の業務で本格運用する場合は実質こちらになる

UiPathのベーシックはヨーロッパ地域でのホスティング・ロボット2台までという制限があるため、国内企業が業務で使う場合はスタンダード以上(価格非公開)が前提になります。

ライセンス費用は決して高くありませんが、本当のコストは作る人と直す人です。画面レイアウトが変わると動かなくなるため、社内に保守できる担当者が必要になります。運用支援付きのRPAサービスもありますが、料金は各社の見積で決まるため、ここでは公式に公開されている価格だけを載せています。

  • 効果が出るケース:情報システム部門があり、社内で作って直し続けられる
  • 限界:非定型な入力(Excelの書式が仕入先ごとにバラバラ、PDFで届く)に弱い。表記ゆれをそろえるのも苦手

方法3:AIを使った自動化の開発(自社でAIを使う/開発会社に頼む)

仕入先ごとにフォーマットが違うファイルを読み取り、自社品番に読み替え、差分を抽出して複数システムに反映する仕組みを作る方式です。判断が必要な件だけを担当者に通知します。列の位置ではなく内容から項目を判別させる部分にAIを使うと、フォーマットのばらつきに強くなります。

いまは ChatGPT や Claude などのAIに頼めば、取り込み用のスクリプトや表記ゆれを直す処理の試作は社内でも十分に作れます。そのため、どこまでを自社で進め、どこからを開発会社に頼むかを分けて考えるのが現実的です。

自社でAIを使って進めやすい部分

開発会社に頼んだ方がよい部分

更新手順の書き出し、例外パターンの洗い出し

基幹システム・WMS・ECカートへの反映方法の決定(API・CSV取込・画面操作のどれでつなぐか)と、その権限設定

1社分の仕入先ファイルを読み替える試作スクリプト

仕入先が増えても使えなくならない取り込みと、失敗したときにどこまで反映されたかを追える仕組み

全角半角・区切り文字の統一ルールの作成

過去データでの検証と、反映前に差分を承認する画面(誤反映を本番に出さないための確認工程)

差分一覧をExcelで確認する運用

担当者が替わっても直せる形で残すこと(設計の記録・テスト・変更時の責任の分担)

  • 費用:自社でAIを使って作るならAIツールの利用料と社内の工数。開発会社に頼む場合、当社では既存システムの改修100万円〜、新しい仕組みを試験的に作るPoCは300万円〜、本開発は個別見積(いずれも税別。クラウド・外部APIなどの利用料は別)
  • 効果が出るケース:仕入先ごとにフォーマットがバラバラ、更新対象システムが複数、社内に自動化を保守できる人がいない
  • 限界:単一システム・月20〜40時間程度の業務だけでは、開発費の回収に時間がかかる(前述の試算のとおり)

このほか、作った仕組みの実行・監視まで含めて月額で任せる運用型のサービスもあります。社内に仕組みを持たず、運用ごと外に出したい場合の選択肢です。その場合は初期費用と月額の両方を含めて、上の式で回収期間を計算してください。

3つの比較

Excel・手順標準化

RPA・ノーコード

AIを使った自動化の開発

初期費用

0円(外部に整備を頼む場合は別途)

ライセンスの初期費用なし(構築を外部に頼む場合は別途)

内製なら社内工数。委託なら当社は既存システムの改修100万円〜(税別)

毎月の費用

0円

2,248円〜(税別)/ボット型は2万円台〜

クラウド・外部APIの利用料(実費)と、保守を頼む場合はその費用

立ち上がり

数週間

1〜3ヶ月

連携先の数と例外の多さで変わる

フォーマットのばらつき

弱い

弱い

強い(内容から項目を判別させる場合)

複数システムへの反映

手作業が残る

対応可(構築次第)

対応可(API・CSV・画面操作から選ぶ)

保守を誰がやるか

社内(属人化しやすい)

社内(要人材)

契約で決める(社内に引き継ぐ/開発会社に頼む)

社内に情報システム部門があるなら方法2、またはAIを使った内製から検討するのが合理的です。 開発会社に頼む方法3が向くのは、「保守できる人がいない」「仕入先ごとのファイル形式がバラバラ」「更新対象システムが3つ以上」のいずれかに当てはまる場合です。

なお、使っている基幹システム・倉庫管理システム・ECカートの間に、製品が用意している標準の連携機能(CSVの自動連携や連携アプリなど)があるなら、まずそれで足りないかを確かめてください。開発を頼むのは、標準の連携で足りない部分だけで済む場合もあります。

費用の目安と、どこまで含まれるか

外部に頼む場合の費用の種類と目安は次のとおりです。

費目

目安

内容

既存システムの改修(当社)

100万円〜(税別)

今の基幹システム・WMS・ECカートを活かし、取り込み・差分抽出・反映・確認画面を足す

PoC(当社)

300万円〜(税別)

新しい仕組みを試験的に作り、実データで使えるかを確かめる。本番システムの完成費用ではない

本開発・マスタ管理システムの新規開発(当社)

個別見積

マスタ管理の仕組みそのものを作る場合

データクレンジング外注(初期整備)

1万件規模で10〜50万円、10万件規模で50〜200万円程度

基本料金(10〜50万円程度)+処理件数×単価の目安(DATA VIZ LAB、2026年10月11日確認)

商品情報をまとめて管理する専用のシステム(PIM)を導入する方法もありますが、料金は製品ごとに体系が違うため、この表には載せていません。比較する場合は各製品の公式の料金ページで、初期費用・月額・連携先ごとの追加費用を確かめてください。データクレンジングの金額は上記の記事が示す目安で、当社の価格ではありません。

当社の価格はすべて税別で、クラウド・外部API・ライセンスなどの利用料は別にかかります。開発の見積では、更新ルールの整理、連携方法の決定、取り込みと反映の実装、過去データでの検証が主な中身になります。稼働後の保守(仕入先のフォーマット変更への対応など)を頼むかどうか、頼むならどこまでかは、見積の段階で分けて決めます。

なお、開発費の多くは「動くものを作る費用」というより、更新ルールを言語化して整理する費用という性格が強くなります。ここを飛ばして自動化だけ載せると、例外の扱いが決まっていないまま動き出して破綻します。逆にいえば、この整理は自社で先にやっておけば、どの手段を選ぶにしても役立ちますし、開発を頼む場合も見積が具体的になります。

差分を抽出して人の確認に回す構成例(説明用)

ここでは、商品マスタ更新を自動化するときの代表的な構成を、説明用の例として示します。特定の会社の事例ではありません。

想定する状況

商品マスタが発注システムと倉庫管理システムで別々に管理されている。仕入先から価格改定や規格変更の一覧が届くたびに両方へ同じ変更を入れる必要があり、片方だけ更新された状態が生まれる。担当者は毎月、改定内容の一覧と自社マスタを目視で突き合わせている。

作るもの

改定情報のファイルを取り込み、自社の商品コードに紐づけ、現行マスタとの差分だけを抽出して一覧化する仕組みです。ポイントは、抽出した差分をそのまま自動反映せず、「そのまま反映してよい件」と「人の確認が必要な件」に振り分けることです。規格変更や統合など、判断が要るものは担当者に通知します。

狙う変化

  • 全件を目視で突き合わせる作業をやめ、確認対象を差分の件数だけにする
  • 「片方のシステムにだけ反映されている」状態を、事後ではなく反映前に検出する
  • 更新手順を仕組みとして残し、担当者以外でも対応できるようにする

この構成で役立つのは、自動反映そのものよりも、変わった箇所を見えるようにすることです。商品マスタ更新の負担の多くは、変わった箇所を探す作業に費やされています。ここを機械に任せるだけでも、確認の負担は変わります。

当社の公開できる実績では、通信事業の数万件の請求情報を取り込み、集計し、確認画面で人が確かめられるようにした開発があります(社名は非公開)。商品マスタの案件ではありませんが、「大量のデータを取り込む→機械で集計・突き合わせる→人が確認してから使う」という流れは、この構成例と同じ考え方です。

導入までの流れと期間

商品マスタ更新自動化の導入ステップを整理する打ち合わせのイメージ

商品マスタ更新の自動化は、次の順で進めます。かかる期間は連携先の数と例外の多さで変わるため、ここでは順番だけを示します。

ステップ1:現状の棚卸しどのシステムに、どの項目を、誰が、どの順番で入力しているかを書き出します。ここで二重登録の実態が数字で見えます。この段階で「そもそも片方のシステムには持たせなくてよい」と分かることもあります。

ステップ2:更新ルールの言語化価格改定・廃番・新商品・仕様変更それぞれについて、判断基準を文章にします。同時に「例外として人に回すもの」の条件も決めます。ここが導入の成否を分ける工程です。

ステップ3:構築とテスト実際のファイルを使って動かし、想定外のパターンを洗い出します。過去数ヶ月分のデータで検証すると、例外パターンの見落としが減ります。

ステップ4:並行稼働従来の手作業と自動処理を同時に回し、結果を突き合わせます。差異が出なくなったら手作業を止めます。いきなり切り替えないことが重要です。

稼働後仕入先の増減やフォーマット変更に合わせてルールを調整していきます。この調整を社内で行うか、開発会社に保守として頼むかは、開発前に決めておきます。

自社の商品マスタが自動化に向いているかどうかの判断は、更新手順を書き出した段階でほぼ付きます。判断が難しい場合は、今の更新手順と使っているシステム名をお持ちください。自社でAIを使って進められる部分と、開発を頼んだ方がよい部分を一緒に切り分けます。

▶ 今のシステムを活かして商品マスタ更新を自動化できるか相談する

よくある質問

Q1. 基幹システムに外部連携の仕組み(API)がなく、画面からしか登録できません。それでも自動化できますか。

できます。画面操作を自動化する方式(RPA相当)と、CSVの一括取込機能を使う方式のいずれかで対応します。ただし画面操作方式は、システムの画面レイアウトが変更されると止まるため、保守の手間が増えます。一括取込用のCSVを自動生成して、取込の実行だけ人が行う折衷案もあります。画面操作を自動化する方式より止まりにくく、取込の前に人が中身を確かめられます。

Q2. 自動で更新した結果が間違っていた場合、誰が責任を持つのですか。

更新前に必ず差分の一覧を出し、承認してから反映する設計にすることを推奨しています。この形なら最終的な承認は自社に残ります。完全自動反映にするかどうかは項目ごとに分けられます。たとえば表記ゆれの統一は自動反映、価格の変更は承認後に反映、といった設定が可能です。値付けの決裁そのものは自動化の対象外とすべきです。

Q3. 商品点数が数万点あります。処理しきれますか。毎月の費用は増えませんか。

数万点の突き合わせ自体は、通常のプログラムで処理できる量です。費用を左右するのは、AIに読ませる量です。AIの利用料は読み書きする文字量に応じてかかるため、全件を毎日AIに読ませる設計にすると費用が膨らみます。差分抽出型の設計(全件ではなく変更があった件だけを処理し、AIは仕入先ファイルの項目判別など必要な部分にだけ使う)にすれば、利用料を抑えられます。処理の頻度と範囲は、開発の最初に決めます。

Q4. 仕入先ごとにExcelのフォーマットがバラバラで、毎回列の位置も違います。

このケースこそ、AIを使う方式が向いています。列の位置が固定されている前提のRPAでは対応できませんが、内容から項目を判別する方式なら、フォーマットが違っても同じ処理に乗せられます。ただし手書きの紙で届く場合は読み取りの精度が落ちるため、実際の仕入先ファイルで事前に検証することをおすすめします。

Q5. 導入したあとで業務が変わったら、追加費用がかかりますか。

契約の決め方によります。仕入先の追加や判定ルールの微調整を社内で直せるように作るのか、保守として開発会社に頼むのかを、開発前に決めておくのが大切です。対象システムを新たに1つ増やす、まったく別の業務を追加するといった範囲の拡張は、通常は追加の開発として見積になります。どちらの場合も、作業の前に範囲と金額を確認してから進めるのが基本です。

Q6. 自社で内製するのと外部に頼むのでは、どちらが得ですか。

情報システム部門があり、自動化の保守に継続的に人を割けるなら内製が有利です。ライセンス費用だけなら月数千円から始められます。判断の分かれ目は「作った人が異動したあと、誰が直すか」に答えられるかどうかです。答えられないなら、内製のコストは見えている金額より大きくなります。

Q7. まず何から手を付ければいいですか。

更新作業を1ヶ月分だけ記録することをおすすめします。何をきっかけに、どのシステムに、何分かけたか。これだけで、二重登録がどれだけ発生していて、月何時間かかっているかが数字になります。この記録があれば、内製・ツール・委託のどれを選ぶべきかは、この記事の試算表に当てはめると見当が付きます。開発会社に相談する場合も、この記録と仕入先ファイルの例(社外に出せる形に加工したもの)があると、見積の前提が早く固まります。

Q8. 開発会社に相談すると、最初に何が返ってきますか。

当社の場合、初回相談は無料・30分(オンライン)で、要件が決まっていなくても大丈夫です。今の更新手順と使っているシステムを伺い、自社でAIを使って進める部分と任せる部分を切り分けます。相談後に、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモをメールでお送りします。初回の30分で確定見積や要件定義書をお出しすることはありません。なお、相談の段階で本番システムのログイン情報や実際の取引データを送る必要はありません。

商品マスタ更新の自動化を検討している方へ

商品マスタの更新は、毎月繰り返され、入力も出力もデジタルで完結し、判断ルールを言語化できる、という自動化に向いた条件をそろえやすい業務です。一方で、どのシステムにどうつなぐか、例外をどこで人に回すか、誤反映をどう防ぐかは、会社ごとのシステムと運用で答えが変わります。

AI革命では、今お使いの基幹システム・倉庫管理システム・ECカートを活かしたまま、取り込み・差分抽出・反映・確認画面を足す開発をお受けしています(API・CSV・画面操作のどれでつなぐかは一緒に決めます)。価格は既存システムの改修100万円〜、PoC300万円〜、本開発は個別見積です(いずれも税別、クラウド・外部APIなどの利用料は別)。単一システム・少ない作業時間でExcelやRPAの方が合う場合は、そうお伝えします。

初回相談は無料・30分(オンライン)で、要件が決まっていなくても大丈夫です。今の更新作業が月何時間かかっているかと、対象システムの構成を伺い、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安を相談メモでお返しします。

▶ 今のシステムを活かして商品マスタ更新を自動化できるか相談する

ECモールへの新規出品・商品登録側の効率化については、商品登録の自動化(EC向け)もあわせてご覧ください。月次の集計・レポート業務については月次レポートの自動化で扱っています。

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この記事の著者

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