保育園のシステム会社の選び方｜保育ICTで足りる業務と、複数園の本部で作る範囲・補助金と加算【2026年10月】

複数の園を運営する法人の本部の方に向けた記事です。登降園・連絡帳・計画や記録・キャッシュレス決済といった園の中の業務は、既製の保育ICTを出している会社に頼むのが基本です。国の補助金や、令和8年度に新しくできた「保育ICT推進加算」も、この4つの機能を対象にしています。開発会社に頼む意味があるのは、園ごとの数字を本部で集める、職員の配置や兼務を法人全体で見る、請求や実費徴収をまとめる、自治体や会計に出す資料を作る、といった本部の業務です。しかもそれは、今使っている保育ICTに本部向けの機能やCSV出力があるかを確かめたあとで決めることです。

この記事は、受託開発をしているAI革命株式会社（当社）が書いています。当社には保育分野の開発実績はありません。そのため、国の公式資料（2026-10-21 確認）と、説明用の架空の構成例をもとに、何を既製品に任せ、何を作るかを判断する材料をまとめました。

「保育園のシステム会社」には2種類ある

出典: コドモン 公式サイト

「保育園 システム 会社」で検索して上位に出てくるのは（2026-10-21 時点）、保育ICT製品の公式サイトと、製品を並べて比べるサイトです。頼む先は大きく2種類に分かれます。

どちらか一方に決める必要はありません。園の業務は既製品、本部の業務だけを作るという組み合わせになります。

開発会社に頼まなくてよい場合

出典: 保育士バンク！コネクト 公式サイト

次のどれかに当てはまるなら、まず今の保育ICTの設定・追加機能・Excelで足ります。

• 運営する園が1〜2園で、本部の集計作業が月に数時間で終わっている
• 今の保育ICTに本部向けの機能（園をまたいだ一覧・勤怠のまとめ・Excel出力など）があり、まだ使っていない。たとえばキッズナコネクトは公式サイトで、本部が各園にログインせずに勤怠の概要を見る、兼務者の勤怠を合算する、といった「施設横断ツール」を案内しています（公式ページ、2026-10-21 確認）。製品によって有無と範囲が違うので、まず契約中の会社に聞いてください
• 困っているのが給付費の請求や監査書類の提出だけ。これは後述する国の「保育業務施設管理プラットフォーム」に移っていく業務なので、先に自治体の対応予定を確かめた方が無駄がありません
• 園ごとに違う保育ICTを使っていて、そもそも1つに揃える予定がある。揃えれば本部の集計は製品の機能で済むことがあります

逆に、開発を検討してよいのは、製品をそろえても本部の業務が残る場合です。たとえば「園ごとの人件費と在籍児童数を毎月並べて見たい」「兼務の職員を含めて、法人全体で配置基準を満たしているか確かめたい」「自治体ごとに様式が違う資料を毎月作っている」といった業務です。

業務ごとの切り分け：既製品・国の仕組み・本部で作るもの

下の表は、こども家庭庁の資料（令和7年度補正予算の概要、令和8年度の公定価格の見直し事項、令和8年度保育関係予算の主な内容）をもとに、業務ごとの担い手を分けたものです。「本部で作る候補」の列は、当社の判断の目安です。

※施設管理PF＝保育業務施設管理プラットフォーム。表の「国の仕組み」は、こども家庭庁「令和８年度 保育関係予算の主な内容」（2026年6月）の機能範囲と改修予定の記載によります。

国の「保育業務施設管理プラットフォーム」で何が変わるか

出典: こども家庭庁 公式サイト

国は、給付費の請求と監査の手続きを1か所で済ませるための「保育業務施設管理プラットフォーム」を令和8年度から本格的に運用しています。資料に書かれている初期の機能は、給付費の請求等の入力（加算の認定申請など）、給付金の自動計算と審査（職員配置・公定価格の計算など）、監査書類の提出と通知です。令和7年度の補正予算では、保育ICTとの登降園情報のAPI連携、延長保育事業や実費徴収に係る補足給付への対応などの改修が予定されています（こども家庭庁 資料、2026-10-21 確認）。

本部の仕組みを作る前に、次の2点を押さえておくと判断を誤りにくくなります。

• 給付・監査のために自前の仕組みを作り込まない。この部分は国の仕組みに移っていきます。施設がこの仕組みを使うには、自治体が国に利用を申請している必要があります（こども家庭庁 自治体向け説明会資料、2026年2月）。まず自治体の対応予定を確認してください
• 国の仕組みは法人の経営管理を代わりにするものではない。公開されている機能は給付と監査のためのものです。園ごとの人件費の比率や在籍状況を本部で見る、といった用途は機能範囲に入っていません。また、法人が自社で作ったシステムから国の仕組みへ直接データを送れるかは、当社は公式資料で確認できていません。記事を書いた時点では「できる」と考えないでください

補助金と保育ICT推進加算：本部の仕組みには当たりにくい

保育所等におけるICT化推進等事業（補助金）

令和7年度補正予算の資料によると、補助の対象は「保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済」に関わる業務システムの導入費用です（こども家庭庁「令和７年度保育関係補正予算の概要」、2026-10-21 確認）。

• 補助率は国1/2・市区町村1/4・事業者1/4。自治体が保育事業者やICT関連事業者と協議会を作って導入以外の取り組みも行う場合は、国2/3・市区町村1/12・事業者1/4
• 1施設1回限り。ただし、新しくキャッシュレス決済の機能を入れる場合と、施設管理PFを導入した施設が新しく登降園管理などの機能を入れる場合は、過去に補助を受けていても対象
• 財政力指数が1.0以上の自治体・特別区は原則対象外。ただし登降園管理の機能を入れる場合は対象
• 実施するのは都道府県・市区町村です。申請先・募集の有無・締切は自治体ごとに違い、国の資料には締切が書かれていません。たとえば川崎市の「令和7年度 ICT化推進事業補助金について」では、リース料・保守料・月額利用料を対象経費に含めていません（川崎市 資料、2026-10-21 確認。一自治体の例です）

保育ICT推進加算（令和8年度に新設）

公定価格に、ICTを活用する施設への加算が新しくできました（こども家庭庁「令和８年度 公定価格・基準等の見直し事項」、2026-10-21 確認）。

• 加算額は幼稚園・保育所・認定こども園が年30万円、地域型保育事業が年18万円
• 要件は、ICT活用の責任者を置いたうえで、①4つの機能（登降園管理・保護者との連絡・保育に関する計画と記録・キャッシュレス決済）を持つICTの活用 ②給付・監査での施設管理PFの活用 ③入所調整などでの保活情報連携基盤の活用、をすべて行うこと。②③は令和8年度に限り「アカウントの発行を受け、令和9年度以降に活用する予定」でも算定できる
• ICT化推進等事業の補助でシステムを導入した年度は算定できない。ここdeサーチの運営状況の情報を最新にしていない施設も対象外
• 活用の具体的な内容は「令和8年度中早期に示す予定」と書かれています。最新の内容は、こども家庭庁の公定価格に関するFAQで確認してください

本部の仕組みに使えるか

補助も加算も、園の4つの機能が中心です。本部で園をまたいで集計する仕組みを作る費用が補助の対象になる、という記載は国の資料にありません。対象機能に含まれない可能性が高いと当社は見ていますが、最終的には自治体の判断です。申請を考えるなら、作る予定の機能を書き出して自治体の担当課に確認してください。

本部の仕組みの費用は、自己資金で見込んでおくのが安全です。国のデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、事務局に登録されたITツールが対象で、個別に作るシステムは対象になりにくい仕組みです。社会福祉法人が対象になるかも当社は確認できていません。詳しくはAI導入補助金の対象になるツールの記事で整理しています。

本部の期限管理が増える：経営情報の報告

令和8年7月から、経営情報等を報告していない施設への減算が始まりました。報告は毎事業年度の終了後5か月以内です。報告期限から3か月以上たっても報告していない場合や、誤りを指摘されておおむね1か月以内に直さない場合は、基本分単価の5%が減算されます（上記「令和８年度 公定価格・基準等の見直し事項」）。複数園を運営する法人では、園ごとの数字を本部で集めて期限内に出す作業になります。本部の仕組みを作るなら、この報告の準備に使う数字を、毎月の集計の中で揃えておけるかを要件に入れておくと役に立ちます。

複数園の本部で作る範囲：説明用の構成例

ここからは架空の法人を使った説明用の構成例です。実在の法人・当社の案件ではありません。

架空の前提: 社会福祉法人が認可保育所4園と小規模保育事業1園の計5園を運営。うち3園はA社の保育ICT、2園はB社の保育ICTを使っている。本部には事務担当が2名いて、毎月の集計をExcelで行っている。

今の流れ（架空）

1. 月初に各園の園長が、保育ICTから登降園・延長保育・実費徴収のCSVを出し、本部にメールで送る
2. 本部が5園分を1つのExcelに貼り付ける。A社とB社で列の並びや名前が違うので、手で揃える
3. 職員のシフト表（園ごとのExcel）と照らして、兼務の職員の勤務時間を合算する
4. 法人の会計ソフトに入金を、労務ソフトに勤務時間を手で入力する
5. 自治体ごとに様式が違う資料を作り、園長の確認を経て提出する

作るもの（説明用）

誰が何を見られるか（説明用）

園児・保護者の情報（健康の記録、アレルギー、家庭の状況）と、職員の個人情報を扱うので、見える範囲は最初に決めておきます。

権限は「決める」だけでなく、他の園の明細が見えないことを試験で確かめるところまで開発の範囲に入れます。

例外の扱いも決めておく

• 月の途中で入園・退園・転園した児童を、どの園の数字に入れるか
• 職員が月の途中で異動したときの勤務時間の分け方
• 保育ICTのCSVの列が、製品のバージョンアップで変わったときに、取り込みを止めて本部に知らせるか
• 締めたあとに園から修正が来たときに、誰が承認し、会計・労務へ出し直すか

保育ICTのCSV出力で取れるか確かめる

本部の仕組みが作れるかは、今の保育ICTから必要な数字を取り出せるかでほぼ決まります。開発会社に相談する前に、契約中の会社へ次のことを聞いておくと話が早く進みます。

開発会社側では、取り込みを作る前に次の手順で確かめます。下の表は検証の手順と判定の条件で、結果ではありません。

CSVでつなぐ進め方はCSV連携でシステムをつなぐ開発の記事、Excelでの集計を置き換える考え方はExcel集計の自動化の記事にまとめています。

担当の分け方と検収

保育の現場を知っているのは法人です。開発会社に任せきりにすると、作ったあとに「この数字の数え方は違う」となることがあります。次のように分けておくと進めやすくなります。

検収は「過去のある月の数字を、今のExcelと新しい仕組みの両方で出し、一致するか」で判定すると、現場の方にも分かりやすくなります。一致しない場合は、どちらが正しいかを法人が判断します。

自社でAIを使って進める選択肢もあります。たとえば本部の担当者がAIに手伝ってもらいながら、Excelのマクロで2社のCSVをそろえる、といったことは十分できます。開発会社に頼む方がよいのは、園児や職員の個人情報を扱う権限の試験、例外の扱い、製品の仕様が変わったときの直し、といった「間違えたときの影響が大きい部分」です。

費用の目安と依頼の形

既製の保育ICTの公開価格（例）

参考として、コドモンの公式料金ページ（2026-10-21 確認、税込）では、初期費用0円〜、ベーシックの月額は定員30名まで3,300円・31〜60名5,500円・61〜100名8,800円（101名以降は定員100名ごとに5,500円を加算）と案内されています（コドモン 料金）。製品ごとに料金の決まり方は違うので、他の製品は各社の公式ページで確認してください。並べて優劣をつける意図はありません。

本部の仕組みを作る場合（当社の価格、税別）

• 見積に入れる作業の例: 範囲を決める打ち合わせ、作り込み、試験（権限の試験を含む）、検収の手伝い。実際の範囲は見積でお示しします
• 価格に含まないもの: クラウドの利用料、外部サービスの利用料・ライセンス料（実費で別）、保育ICT製品の利用料
• PoCの300万円は、本番のシステムが完成する価格ではありません。本開発の範囲と金額は、PoCの結果をもとに決めます

価格と進め方の詳細は、既存システムの改修・PoCの価格と進め方のページに載せています。

作るかどうかの目安（仮定に基づく試算）

作るかどうかは、本部の作業時間と比べて判断します。上の架空の5園法人で、次のように仮定します。

• 月初のCSVの回収・貼り付け・列の揃え：5園×2時間＝10時間
• 兼務職員の勤務時間の合算と確認：8時間
• 会計・労務ソフトへの入力：4時間
• 自治体ごとの帳票の作成：3時間

合計で月25時間です。人件費を1時間あたり2,500円と仮定すると、月62,500円、年75万円になります。新しい仕組みにしても、確認や例外の対応で人の作業は残ります。仮に月10時間が残るとすると、減るのは月15時間で、年45万円です。

この仮定なら、既存システムの改修（100万円〜）で済む範囲でも、クラウド等の利用料を除いて回収に2年あまりかかります（100万円÷年45万円）。PoCから本開発まで進める規模なら、回収にはさらに長い期間が必要です。本部の作業がこれより少ない法人は、作るより先に既製品の本部向け機能を使い切る方が合っています。逆に園の数が多い、自治体が複数にまたがる、配置基準の確認を毎月しているといった法人は、作業時間がこの仮定より大きくなることがあります。ご自身の法人の数字に置き換えて計算してください。

近い構成の公開実績（保育ではなく薬局の案件）

当社に保育分野の実績はありません。近い構成として公開しているのは、薬局の複数店舗で、数千人分の記録を管理する仕組みの案件です。店舗ごとの権限と、記録の確認工程を扱いました。複数の拠点の記録を扱い、誰が何を見られるかを分ける、という点は保育の本部業務と共通します。ただし業界が違い、保育ICTとの連携や保育の制度を扱った案件ではありません。

相談の前にそろえておくと早いもの

初回相談は無料・30分（オンライン）です。要件が決まっていなくても大丈夫です。次のものがあると、30分で話せる範囲が広がります。

• 園の数、施設の種類（認可保育所・認定こども園・小規模保育など）、園がある自治体
• 園ごとに使っている保育ICTの製品名と、契約している機能
• 本部で毎月作っているExcelの一覧（ファイル名と、何のために作っているか）
• 自治体に出している書類の一覧
• 会計ソフト・労務ソフトの名前
• 施設管理PFのアカウントの状況（自治体から案内が来ているか）

園児・保護者・職員の実データ、保育ICTのログインID・パスワードは送らないでください。列の名前やファイルの構成が分かれば十分です。

相談では、何を解決したいかを伺い、自社でAIを使って進める部分と任せる部分を一緒に切り分けます。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。簡易モックは画面のイメージで、動くシステムではありません。

今の業務と使っている保育ICTを共有して、本部で作る範囲を相談する

隣の分野で同じ考え方をまとめた記事として、介護事業所の業務システムを開発会社に頼むときの記事もあります。保育の現場でのAIの使い方は保育・幼児教育のAI活用の記事で紹介しています。

よくある質問

園ごとに違う保育ICTを、1つの製品に揃えた方がよいですか

揃えれば本部の集計が楽になることは多いですが、乗り換えには保護者の再登録や職員の操作の覚え直し、過去データの移し替えの手間がかかります。また、ICT化推進等事業の補助は原則1施設1回なので、すでに補助で入れた園の乗り換え費用には使えないことがあります。乗り換えの手間と、本部の取り込みで違いを吸収する費用を比べて決めてください。

企業主導型保育や認可外の園も運営しています。同じ仕組みで見られますか

本部の一覧画面に並べること自体はできます。ただ、保育ICT推進加算や施設管理PFは、公定価格や給付の仕組みに関わるものです。企業主導型保育事業は別の助成制度なので、加算や補助の要件は施設の種類ごとに確認してください。集計の項目も、施設の種類で分けて持つ設計にしておくと後で困りません。

開発中に、園児や職員の実データを開発会社に渡す必要がありますか

作り込みと試験の大半は、列の形だけを合わせた架空のデータで進められます。本番の切り替えや検収で実データを使う場面は出てくるので、その扱い（誰が触るか、どこに置くか、終わったあと消すか）は契約の前に決めておきます。

自治体が施設管理PFを使い始めたら、作った仕組みは無駄になりますか

給付費の請求や監査書類のために作り込んだ部分は、国の仕組みと重なる可能性があります。本部の一覧画面、職員の兼務・資格の台帳、会計・労務への出力といった法人内の業務は、国の仕組みの機能範囲に入っていません。作る範囲を決めるときに、給付・監査の部分を後回しにしておくのが安全です。

保育ICTの会社に、本部向けの機能を追加で作ってもらうのとどう違いますか

製品への機能追加は、提供会社が多くの利用者に向けて判断するもので、1つの法人の要望がそのまま入るとは限りません。いつ入るかも提供会社が決めます。先に提供会社へ予定を聞き、予定がない、または法人のルールが特殊な部分だけを別に作る、という順番がおすすめです。

本部の仕組みにAIは必要ですか

なくても作れます。取り込み・集計・権限・出力は、普通の業務システムの作りで足ります。AIが役に立つのは、たとえば園から届く自由記述の報告をまとめる、自治体の様式の違いを読み取って帳票に当てはめる、といった場面です。使うかどうかは、業務の棚卸しをしてから決めれば十分です。

本部の業務から、作る範囲を一緒に決めます

園の業務は既製の保育ICTに任せ、本部の業務で残る手作業だけを作るための切り分けを、今の業務と使っている製品から一緒に考えます。初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。

今の業務と使っている保育ICTを共有して、本部で作る範囲を相談する