競合価格の調査・集計を自動化する方法と費用｜専用ツール・RPA・開発の選び分け

競合価格の調査と集計は、監視する対象と頻度が決まっていれば、収集から比較表の作成、社内への配信まで自動化できます。費用は、監視対象がAmazon・楽天などの主要ECに収まるなら月額2.5万円〜の専用ツール（プライスサーチ for 小売の場合）で足ります。対応していないサイトを含めたい、集計や既存システムへの反映まで仕組みにしたい場合は開発の領域で、当社の公開価格では既存システムの改修が100万円〜、PoC（試験導入）が300万円〜（いずれも税別）です。

この記事では、競合価格の調査業務のどこに時間がかかっているのかを工程ごとに分解したうえで、削減できる時間と投資回収の計算、自動化できる範囲とできない範囲、そして4つの実現手段の費用を偏りなく比較します。規模が小さい会社に開発は勧めません。その判断の目安も数字で示します。

競合価格の調査業務は、どこに時間がかかっているのか

この業務を「競合サイトを見て価格を書き写す作業」だと捉えていると、自動化の検討を確実に間違えます。実際の作業は5つの工程に分かれていて、時間がかかっているのは価格を集める工程だけではありません。

市販の価格調査ツールが主に対象としているのは②の収集工程だけです。③以降は製品によって対応がまちまちで、製品が対応しない部分は、結局Excelを開いて人が作業することになります。「ツールを入れたのに、思ったほど楽にならなかった」となる場合、原因は③〜⑤の作業がそのまま人の手に残っていることにあります。

現場で実際に起きていることも、この構造を裏づけています。Webサイトの情報を自動で集める仕組みの開発を手がけるキーウォーカーは、商社の価格調査についてこう書いています。「取り扱い品目が多いと、煩雑さが増します。もしかしたら、価格調査のためだけに、アルバイトや派遣スタッフなどを雇っているという企業もあるかもしれません」。さらに「手動でデータを取得する場合、作業する各個人で表示の仕方が違っていて、受け取った作業データをさらに再加工しなければならない」とも指摘されています（出典：キーウォーカー）。

集める人を増やすと、集めた後の再加工がむしろ増える。これが競合価格調査の厄介なところです。

そして、時間として計上されない損失もあります。

• 値下げへの追随が遅れて売り逃す：週1回の調査なら、競合が値下げしてから最大6日間気づけません
• 不要な値下げで粗利を削る：競合が実は在庫切れだった、送料が別だった、といった正規化ミスが起点になります
• 担当者の属人化：その人が辞めるとすぐに調査が止まり、判断基準も引き継げません
• 調査が目的化する：データを揃えることに時間を使い切り、肝心の価格戦略を議論する時間が残らない

自動化すると、業務の流れがどう変わるか

自動化の前後で、作業の起点が「人」から「時刻」に変わります。

Before：人が動かないと何も始まらない

1. 担当者が月曜の朝に競合サイトを開く
2. 商品を1件ずつ検索し、価格・在庫・送料をExcelに転記する
3. 自社の商品コードと突き合わせる（型番のゆらぎは手作業で吸収）
4. 送料やポイントを込みにした実質価格を計算する
5. 自社価格と比べて、安い／高いを色分けする
6. 報告用の資料に貼り直す
7. 会議で共有し、値下げの要否を決める
8. 決まった価格を基幹システムやカートに入力する

After：決めた時刻に処理が動き、人は判断だけする

1. 毎朝6時、監視対象のサイトから価格・在庫・送料が自動で取得される
2. 事前に登録した対応表で自社商品と紐づけられる
3. 送料・ポイントを込みにした実質価格が自動計算される
4. 自社価格との差分が算出され、「前回から変動があった商品だけ」が抽出される
5. 比較表と変動一覧が作成され、担当者と責任者にメールやチャットで配信される
6. 人は届いた一覧を見て、値下げするかどうかだけを判断する
7. 承認された変更のみ、システムへ反映される

変わるのは作業量だけではありません。週1回だった調査が毎日になっても、人の作業時間は増えません。追随の遅れが6日から1日に縮むのは、工数削減とは別種の効果です。

もうひとつ大きいのは、判断基準が仕組みとして残ることです。「粗利率が20%を下回る値下げはしない」「上位3社の平均より高い場合だけ検討する」といったルールを設定に落とし込めば、担当者が代わっても同じ基準で運用が続きます。

削減時間と投資回収の試算

自動化の判断は、感覚ではなく「月何時間かかっているか」で決めるべきです。ここでは自社の状況を当てはめられる形で試算します。

前提の置き方：1件（1商品×1サイト）の調査にかかる時間を、検索→商品特定→価格・在庫・送料の確認→転記で25秒とします。人件費は年収500万円の社員の総人件費（社会保険料などの会社負担を含めて約570万円）を年1,900時間で割り、時給3,000円として計算します。SKU（在庫を管理する商品の単位。色違い・容量違いは別に数えます）の数と監視サイト数、調査回数を掛ければ、そのまま自社の数字に置き換えられます。

計算例を示します。1,000SKU × 4サイト＝4,000件を週1回（月4回）で16,000件。16,000件 × 25秒 ÷ 3,600秒＝約111時間、これが収集工程だけの数字です。ここに名寄せ・集計・報告の約28時間を足すと月139時間、時給3,000円で月41.7万円・年約500万円になります。1人分の月間稼働（約174時間）の8割近くを価格調査に費やしている計算です。

③〜⑤の時間は調査件数に比例しません。商品の対応表は一度作れば使い回せるため、件数よりも「監視しているSKU数」と「報告の回数」で決まります。中規模の行で調査が月1回なのに③〜⑤が大きいのは、名寄せの対象になるSKUが小規模の3倍あるためです。

なお、この表は「件数×1件あたりの所要時間」から組み立てた計算モデルであり、実測統計ではありません。自社のSKU数・サイト数・調査頻度を当てはめて使ってください。

投資回収の判断は、規模ごとにはっきり分かれます。仕組みを開発する場合は、次の式で見ます。

回収月数 ＝ 初期の開発費 ÷（月の削減額 − 稼働後の月額費用）

稼働後の月額費用は、サーバーなどのクラウド費用、外部APIの利用料、保守の契約で、構成によって変わります。以下は、初期の開発費を300万円と500万円の2通り、稼働後の月額費用を5万円と置いた仮定に基づく試算です。当社の見積額ではありません。

• 小〜中規模（月17〜18時間・年60万円台）：開発費をかけても回収できません。この規模で開発を検討する必要はなく、月5,000円〜2.5万円程度の専用ツールか、手作業の効率化で十分です
• 中大〜大規模（月76〜139時間）：上の仮定では約8〜28ヶ月で回収する計算になり、開発費と月額費用の置き方で大きく変わります。自社の数字で式に当てはめてください

ただし、監視対象が専用ツールの対応サイトに収まるなら、先にツールで②の収集だけを減らすほうが早く回収できる場合があります。大規模の行では、②だけで月約111時間（約33万円）を占めるからです。開発が意味を持つのは、ツールでは残る③〜⑤（名寄せ・集計・報告と反映）や、対応サイト外の取得も減らしたいときです。

ここに、追随遅れによる売り逃しと、過剰な値下げによる粗利毀損の回避分が加わります。ただしこの2つは自社の粗利率と商品構成によって決まるため、一律の数値では出せません。回収判断は人件費の削減分だけで行い、粗利への効果は上振れとして扱うのが安全です。

自動化できる業務・できない業務の境界線

競合価格の調査がすべて機械に置き換わるわけではありません。適用できないケースを先に確認してください。ここを曖昧にしたまま進めると、導入後に「結局人が見ている」状態になります。

特に重要なのは3行目です。値付けの最終判断は自動化の対象外にしてください。AIに任せるのは「調べる・揃える・比べる・知らせる」までで、「いくらにするか」を決めるのは人です。この役割分担をせずに完全自動の追随を組むと、競合の在庫切れ価格や誤表示に反応して、意図しないまま自社の粗利を削る事故が起きます。

判断が微妙なケースについても触れておきます。海外サイトや業界専門サイトなど、翻訳や通貨換算が絡む場合は自動化できますが、初期の設定工数が増えます。PDFのカタログや価格表が対象の場合も、内容から項目を読み取る方式であれば処理できます。一方で、手書きの見積書がFAXで届くようなケースは精度が落ちるため、事前検証が必須です。

実現する方法は4つある

出典: プライスサーチ 公式サイト

自動化の手段は大きく4つです。それぞれの費用と守備範囲を偏りなく比べます。

方法1：手作業のまま効率化する

調査シートのフォーマットを統一し、担当を分担し、対象SKUを絞り込む。費用は0円で、明日から始められます。

対象SKUが数十件で、調査が月1回程度なら、これで十分です。ツール導入の検討自体が時間の無駄になります。ただし前掲の試算どおり、月10時間を超えたあたりから人件費の負担が目立ってきます。月20時間が、次の手段を検討する目安です。

方法2：価格調査の専用ツール（月額制のクラウドサービス）

Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング・価格.comといった主要ECの価格を、指定した頻度で自動取得する製品群です。競争が激しいカテゴリで、選択肢は豊富にあります。

税別・税込の表記は媒体によってばらつきがあり、海外製品は為替で円換算が変動します。価格は改定されることがあるため、導入前に各社の料金ページで確認してください。プライスサーチ for 小売の場合、料金ページでは月額25,000円〜とされ、①サイト数（最低1サイト／大手モールを中心に約150サイトから選択）②商品数（最低500点）③調査頻度（最低1日1回）の3つで決まり、詳細は料金表のダウンロードか問い合わせです（出典：プライスサーチ 公式サイト・料金プラン、2026年10月11日確認）。

この方法が向くのは、監視対象が製品の対応サイトリストに収まっているケースです。裏を返せば、対応リストに載っていないサイトは調べられません。BtoBの代理店サイト、海外サイト、業界専門のポータル、取引先の会員ページがこれに当たります。ここが最初の分岐点になります。

方法3：調査代行・RPA

対応リストに載っていないサイトを対象にする場合の選択肢です。

外部への調査代行は、調べるサイトと件数で見積が決まる単発の依頼です。年に数回のスポット調査なら、仕組みを持つより安く済むことがあります。ただし継続的な監視には向きません。

社内でRPA（人がパソコン上で行っている画面操作を記録し、同じ手順を機械に再生させる仕組み）を組む場合、費用はライセンス料と、処理手順（シナリオ）を作る費用の2つです。ライセンスは年額制が一般的で、たとえばWinActorは実行するだけの版と、手順を作れる版で価格が分かれます。ライセンス価格は改定されることがあるため、販売元・代理店の最新の価格表で確認してください。手順を作る費用は、対象サイトの数と、基幹システムへの入力まで含めるかで大きく変わります。

RPAの弱点は保守です。競合サイトのデザインが変わると止まります。しかも「止まったこと」に気づかず、古いデータのまま報告が回る事故が起きやすい。社内にRPAの保守担当を継続的に置けるかどうかが判断の分かれ目になります。

方法4：業務に合わせた仕組みを開発する

収集だけでなく、名寄せ・実質価格の計算・自社データとの突合・比較表の作成・関係者への配信、承認後の基幹システムやカートへの反映までを、自社の商品データと今のシステムに合わせて一続きの仕組みとして作る方式です。開発会社に依頼する方法と、社内でAIを使って作る方法があります。

前掲の工程表でいうと、②だけでなく②〜⑤をまとめて対象にできる点が他の手段との違いです。また、製品の対応サイトリストに縛られないため、公開されているページであれば業界専門サイトや海外サイトも対象にできます（利用規約と法律面の確認が前提です。次の章で整理します）。

このほか、取得から報告までを外部の運用型サービスやAIエージェント製品に月額で任せる選択肢もあります。料金の決まり方は提供元ごとに違うため、初期費用・月額・含まれる保守の範囲・対象サイトを足すときの費用を見積で確かめてください。

AIを使って自社で進めやすい部分と、会社に頼む効果が大きい部分

ChatGPTやClaudeなどの生成AIを使えば、1つのサイトから価格を取る処理や、送料込み価格の計算は社内でも書けます。差が出るのは、件数とサイトが増えた後と、既存システムにつないだ後です。

数サイト・数十SKUで、結果をスプレッドシートで見るだけなら、AIに処理を書かせて社内で回すのも現実的です。右の列の作業を、範囲を契約で決めて担当してもらいたい場合が、開発を依頼する場面です。

当社の公開価格では、既存システムの改修が100万円〜、PoC（試験導入）が300万円〜、本開発は個別見積です（いずれも税別。クラウド・外部APIなどの実費は別）。PoCの300万円は本番システムの完成費用ではなく、対象を絞って試し、本番に進むかを決める材料を作る段階の価格です。4つの中で初期費用は最も大きく、前掲の試算どおり、月20時間程度の負担しかない規模では割に合いません。

4つの比較

始める前に確認しておきたい法律面の注意点

競合サイトの情報を機械的に取得することについて、発注の前に必ず確かめておきたいのがここです。要点だけ整理します。

公開されているWebページの情報を集めて社内での分析に使う行為は、著作権法第30条の4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）により、権利者の許諾なく行えるとされています。この規定は2018年（平成30年）の改正で整理されたもので、それ以前の「47条の7」という条番号を引用している解説記事が今も残っていますが、現行法では30条の4です。

ただし、適法かどうかは著作権だけでは決まりません。発注前に確認すべきなのは次の5点です。

1. 対象サイトの利用規約に、機械的な取得を禁じる条項がないか。特に会員登録して規約に同意しているサイトは、規約の拘束力が強く働きます
2. アクセス頻度がサーバーに負荷をかける設計になっていないか。過剰な頻度でアクセスして相手の業務を妨げると、刑事責任（偽計業務妨害）が問われた事例があります。1日1回で足りるのか、30分ごとが必要なのか、目的から逆算して決めるべきです
3. ID・パスワードで保護された領域を対象に含めていないか。権限なくアクセスすれば不正アクセス禁止法の対象です
4. 集めたデータを社外に出す予定がないか。社内分析での利用と、外部への転載・再配布・販売はまったく別の話です。後者は違法になり得ます
5. 公開情報だけを対象にしているか。非公開の営業秘密を不正に取得すれば不正競争防止法の問題になります

外部に依頼する場合、この5点を見積前に確認してくれる事業者かどうかは、そのまま発注先の質を測る指標になります。「とりあえず全部取ります」と即答する事業者には注意してください。

費用の目安

手段ごとの費用を並べると、次のようになります。当社の価格は公開価格で、いずれも税別です。

開発費を動かすのは、主に次の5つです。①対象サイトの数と取り方（公開API・CSV・画面から読み取る）、②名寄せの難しさ（JANコードの有無、セット品・容量違いの多さ）、③結果を出す先と反映する先（Excel・チャット・基幹システム・カート）、④承認の流れ、⑤取得が止まったときの検知と通知。見積を取るときは、この5つを書き出して渡すと比較しやすくなります。

価格調査と一緒に商品マスタの更新や月次レポートの作成・配信も直したい場合は、取込と突合の部分を共通にできることがあるため、まとめて相談すると重複を減らせます。

開発費の多くは、「取得する仕組みを作る費用」というより監視対象と判断ルールを言語化して固める費用という性格が強くなります。どのSKUを、どのサイトで、どの頻度で見て、どう自社商品と紐づけ、どうなったら誰に知らせるのか。ここが決まっていないまま自動化だけを加えると、大量のデータが届くだけで誰も見ない状態になります。逆にいえば、この整理は自社で先にやっておけば、どの手段を選ぶにしても役に立ちます。

専用ツールで足りるケースと、足りないケース

出典: PigData 公式サイト

前述のとおり、規模が小さい会社に開発費をかけた仕組みは勧めません。判断は次の表で自己診断できます。左側が3つ以上当てはまるなら、専用ツールを選んでください。

繰り返しますが、監視対象がAmazon・楽天・Yahoo!ショッピングなどに収まり、集めた後の集計を自社のExcelで回せるなら、月2.5万円〜の専用ツールのほうが安く済みます。その場合、この記事の中でお伝えできることは以上です。

構成例：複数の仕入先の価格を自社データと突き合わせる仕組み

ここからは説明用の構成例で、特定の案件の記録ではありません。小売のEC以外でも、「複数の外部サイトから価格を集めて自社データと突き合わせる」という構造は競合価格調査と同じです。たとえば、複数店舗を運営する調剤薬局チェーンが、医薬品卸ごとの価格を確認する場面を想定します。

よくある課題

複数の卸のWeb発注サイトと、メーカーから届く価格表をそれぞれ確認し、自社の仕入価格や在庫状況と突き合わせる。卸ごとに画面も表記も異なり、規格や包装単位の違いを人が読み替えている。担当者が代わると読み替えの基準も変わり、確認結果が安定しない。

作るもの

各サイトと価格表から情報を取得し、自社の商品コードに紐づけたうえで、現行の登録内容との差分だけを抽出して一覧化する仕組みです。要点は、抽出した差分をそのまま反映せず、「そのまま反映してよい件」と「人の確認が必要な件」に振り分けることです。規格変更や包装単位の違いなど、判断が要るものは担当者に通知します。

狙う変化

• 全件を目視で突き合わせる作業をやめ、確認対象を差分の件数だけにする
• 卸ごとにバラバラな表記を、自社の商品コードに揃えた状態で受け取る
• 確認のタイミングを「気づいたとき」から「毎朝決まった時刻」に変える
• 読み替えの基準を仕組みとして残し、担当者以外でも同じ結果を出せるようにする

この構成で効果が大きいのは、自動取得そのものよりも「差分だけを見ればよくなること」です。競合価格調査でも同じで、毎回1,000件のリストを眺めるのと、「昨日から変わった12件」だけが届くのとでは、判断にかかる時間がまったく違います。

当社が公開している実績では、通信事業の数万件の請求情報を取り込み、集計し、確認画面で人が確かめられるようにする仕組みを開発しています（守秘のため社名は非公開）。大量のデータを取り込んで揃え、人が確かめる画面を作るという点で、価格の突合と同じ種類の設計です。

開発を依頼する場合の進め方

期間は、対象サイトの数・連携先・並行稼働の長さで変わるため、見積のときに段階ごとに示します。進め方は次の5段階が基本です。

段階1：現状の棚卸し 監視しているSKU・競合社・サイトを書き出し、調査頻度と1回あたりの所要時間を記録します。この段階で、前掲の試算表に当てはめて月何時間かかっているかが数字で分かります。同時に「実は誰も見ていない項目」が見つかれば、対象を絞るだけで負担を減らせます。ここは発注前に自社で進められます。

段階2：対象と判断ルールの確定 どのサイトを対象にするか、利用規約上の問題がないかを確認します。並行して、自社商品と競合商品の対応表を整備し、送料やポイントを込みにした実質価格の計算式を決めます。「どうなったら誰に知らせるか」の条件もここで決めます。この工程が導入の成否を分けます。

段階3：構築とテスト 実際に取得を動かし、取得できないページや誤って紐づく商品を洗い出します。過去の価格改定の記録があると、想定外のパターンを見つけやすくなります。

段階4：並行稼働 従来の手作業と自動処理を同時に回し、結果を突き合わせます。数値が一致するようになったら手作業を止めます。いきなり切り替えないことが重要です。

稼働後 競合サイトの改修やSKUの増減に合わせて設定を調整します。この調整を社内で行うか、保守として依頼するかは、発注の時点で決めておきます。競合サイト側のページ構造は予告なく変わるため、取得が止まったときに検知して通知する仕組みを必ず入れます。ここが「古いデータのまま報告が回る」事故を防ぐ要です。

自社の価格調査が自動化に向いているかどうかは、監視対象を書き出した段階でほぼ判断が付きます。判断が難しい場合は、競合価格の調査・集計を自動化する範囲と費用を相談するからご相談ください。初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。

よくある質問

Q1. 監視したいサイトが価格調査ツールの対応リストに入っていません。どうすればよいですか。

対応リストは各社が事前に取得の仕組みを用意しているサイトの一覧なので、リスト外のサイトはその製品では調べられません。選択肢は3つです。年数回のスポット調査なら代行を都度発注、社内に保守担当がいるならRPAで自作、継続監視で集計や既存システムへの反映まで仕組みにしたいなら開発（または運用型サービス）です。なお、対応リスト外のサイトが監視対象の半数を超えている場合、ツールを入れても手作業が大半残るため、ツール導入は見送ったほうが合理的です。

Q2. どのくらいの頻度で調査すべきですか。毎日必要ですか。

商材の価格変動サイクルで決まります。日用品や家電のように1日で最安値が入れ替わる商材なら毎日、場合によっては1日複数回。BtoBの資材や医薬品のように改定が四半期単位なら週1回でも十分です。判断の目安は「競合が値下げしてから自社が気づくまでの遅れを、何日まで許容できるか」です。遅れが3日を超えると売上に響くなら毎日、1週間の遅れを許容できるなら週1回で構いません。頻度を上げるほど費用も相手サーバーへの負荷も増えるため、必要以上に上げる意味はありません。

Q3. 集めた価格をもとに、自社の販売価格まで自動で変更できますか。

技術的には可能で、ECモール向けには自動改定機能を持つ製品もあります。ただし当社では、下限粗利の設定と承認を挟む設計を強く推奨しています。理由は3つあり、①競合の在庫切れ価格や誤表示に反応して不必要な値下げが実行される、②値下げ競争の引き金を自社が引く形になる、③モールによっては価格改定の頻度に制限がある、という点です。現実的には「変更候補の一覧を自動生成し、担当者がまとめて承認すると反映される」形が、速度と安全性のバランスが最も良くなります。

Q4. 型番が微妙に違ったり、セット品があったりすると、正しく突合できないのでは。

ここが最も設計工数のかかる部分で、正直に言えば初回は100%にはなりません。JANコードがある商材なら大部分は機械的に紐づきますが、セット品・容量違い・オープン価格の商材は対応表を人が作る必要があります。当社の進め方では、初期構築の期間中に自動で紐づいた分と紐づかなかった分を分け、紐づかなかったものは「未判定」として残します。誤って紐づけるより、未判定として人に回すほうが実害が小さいためです。運用しながら対応表が充実していく設計にします。

Q5. 海外サイトや外国語のサイトも対象にできますか。

対象にできます。翻訳と通貨換算を処理の中に組み込む形になります。ただし関税・輸送費・現地の税率をどこまで実質価格に含めるかを事前に決める必要があり、この定義が初期構築の工数を増やします。海外調査を「語学ができる担当者しかできない業務」として抱えている場合、属人化の解消効果は国内サイトより大きくなり得ます。

Q6. 途中で監視対象の商品や競合を増やしたい場合、追加費用はかかりますか。

開発で作る場合は、作り方で決まります。SKUや競合の追加を、対応表や設定の更新で済む作りにしておけば、追加のたびに開発費はかかりません。どこまでを設定で変えられるようにするかを、要件を決める段階で決めておくのが要点です。まったく新しい種類のサイトを加える、結果を出す先のシステムを増やすといった拡張は、改修として別に見積もります。運用型サービスやツールの場合は、対象数や処理量で月額が変わるかを契約前に確認してください。

Q7. 競合サイトの作りが変わって取得が止まった場合、どうやって気づけますか。

取得件数が前回から大きく減った、特定サイトの取得結果がゼロになった、といった異常を検知して通知する仕組みを入れます。当社が開発する場合は、この検知と通知を開発範囲に含めて設計します。自社でRPAやAIで書いた処理を回す場合も、この監視まで作る必要があり、作らなければ「止まっていることに誰も気づかないまま数週間が過ぎる」という事故が起きます。価格調査の自動化で起きやすいトラブルです。

Q8. 社内にエンジニアがいなくても運用できますか。

運用できます。稼働後に担当者が行うのは、届いた比較表と変動一覧を確認して値付けを判断すること、監視対象の追加・削除を行う（または依頼する）ことが中心です。決めておくべきなのは、競合サイトの改修で取得が止まったときに誰が直すかです。開発会社に保守を依頼するなら、範囲と費用を見積の段階で確認してください。生成AIを使って社内で小さな修正を続け、難しい部分だけ依頼する分け方も選べます。

競合価格の調査・集計の自動化を検討している方へ

競合価格の調査は、監視対象と頻度が決まり、入力も出力もデジタルで完結し、判断ルールを言語化できれば、仕組みとして作れる業務です。AI革命では、取得・名寄せ・突合・変動一覧・承認後の既存システムへの反映を、今の業務とシステムに合わせて開発します。費用は既存システムの改修が100万円〜、PoC（試験導入）が300万円〜、本開発は個別見積です（いずれも税別。クラウド・外部APIなどの実費は別）。

初回相談は無料・30分（オンライン、Google Meet）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。監視しているSKU数・サイト数・調査頻度、今の作業時間、使っているシステムの名前をお聞かせいただければ、自社でAIを使って進める部分と任せる部分を一緒に切り分けます。相談後に、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモをお送りします。社外秘の価格表や実データ、ログイン情報は、相談の段階では送らないでください。

ご相談の結果、「専用ツールで足ります」とお伝えすることもあります。この記事の試算表のとおり、月20時間程度の負担であれば月2.5万円〜のツールのほうが合理的です。その場合は確認すべき点をお伝えして終わります。無理にお勧めすることはありません。

▶ 競合価格の調査・集計を自動化する範囲と費用を相談する

集めた価格を商品マスタへ反映する工程については商品マスタ更新の自動化、集計結果を定例で配信する仕組みについては月次レポートの自動化で扱っています。自動化全般の進め方は中小企業のAI自動化導入ガイドもあわせてご覧ください。