Claude利用ポリシー改定（2026年11月12日施行）｜禁止事項の変更点・サポート対象地域の判定・開発者が確認すべきこと

Anthropicは2026年10月8日にClaudeの利用ポリシー（Usage Policy／公式日本語ヘルプでは「使用ポリシー」）の改定を発表し、2026年11月12日から新版を施行します。改定の多くは既存ルールの整理と明確化で、普段のチャット利用への影響はほとんどありません。対応が必要になるのは主にClaudeを組み込んだサービスを作る開発者や企業です。具体的には、AI利用の開示、高リスク用途での人間のレビュー、エージェントの行動責任、サポート対象地域の判定を見直しておく必要があります。

この記事でわかること

改定の公表日・施行日・適用範囲と、いま有効なのはどちらの版か
変更点8項目を「新規禁止」「緩和」「明確化」「新要件」に分けた一覧
旧版（2025年9月15日施行）と新版の章立ての違い
サポート対象地域の判定の3条件と、日本企業でよくあるケース
開発者・企業が11月12日までに確認すべきチェックリスト

Claudeを業務で使っている情報システム担当・法務担当の方、Claude APIやClaude Codeでサービスを開発している方、「Claudeにきつく当たると規約違反になるのか」が気になった一般ユーザーの方に向けた記事です。

改定のポイント
一般ユーザーへの影響はごく小さい。新設された「モデルへの虐待の禁止」は極端なケースに限られ、苛立ちや反論、ダークな創作、モデルのテストは対象外と公式に明記されている
開発者・企業が見るべきは「高リスク用途の要件」「物理動作の新要件」「エージェントの行動責任」「蒸留・転売の禁止」「サポート対象地域の判定」の5点
11月11日までは旧版（2025年9月15日施行版）が有効。ポリシーのページはすでに新版を表示しているため、時点を取り違えないよう注意
Claude自体の概要から確認したい方はClaudeとは？機能・料金・使い方を整理をご覧ください。

Claude利用ポリシー改定の概要：2026年11月12日から新版が適用される

出典: Anthropic 公式

今回の改定は、Claudeを使うすべての人に適用される禁止事項のルール（Usage Policy）と、サポート対象地域のページ（Supported Regions Policy）が対象です。料金や契約条件、データの扱いに関する文書が変わるという発表ではありません。

項目	内容
公表日	2026年10月8日（公式発表）
施行日	2026年11月12日
それまで有効な版	2025年9月15日施行版（アーカイブ）
改定対象	Usage Policy、サポート対象地域ページ
対象外（発表で言及なし）	Consumer Terms（個人向け規約）、Commercial Terms（法人・API向け規約）、Privacy Policy
適用される人	Claudeアプリの個人利用者、APIを使う開発者・企業、クラウド事業者や正規リセラー経由の利用者、Claudeを組み込んだ製品のエンドユーザー
プランによる差	なし（Free・Pro・Max・Team・Enterprise・APIで共通）

Anthropicは利用ポリシーを毎年見直しています。今回の改定理由として公式発表が挙げているのは、Claudeがより長く自律的な作業を担うようになったことと、影響工作・兵器開発・監視の分野で確認された悪用のパターンです。発表の中で、改定の大半は既存ルールの明確化であり、兵器や監視などの変更は従来の執行の実態を反映したものだとも説明しています。

ページの表示と「いま有効な版」がずれている点に注意

2026年10月9日時点で、Usage Policyのページにはすでに「Effective November 12, 2026」と書かれた新版が表示されています。11月11日までに有効なのは、アーカイブに移された2025年9月15日施行版です。

このずれは2方向の誤解を生みます。新版のページを見て「もう禁止されている」と思い込むケースと、新版で緩和された選挙関連のターゲティングを「もう使える」と思い込むケースです。後者は11月11日まで旧版で禁止されたままです。

クラウド経由・組み込み製品でも同じルールが適用される

Usage Policyの本文は、クラウド事業者や正規リセラー経由でClaudeを使う顧客にも適用されると明記しています。製品名は書かれていませんが、一般的にはAmazon Bedrock、Google CloudのVertex AI、Microsoft Foundryといった経路がこれに該当すると考えられます。「AWS経由だからAnthropicのポリシーは関係ない」とはならない点を押さえておきましょう。

変更点一覧：新規禁止・緩和・明確化に分けて整理

変更点は8つあり、本当に新しいルールは「物理動作の要件」と「モデルへの虐待の禁止」の2つです。残りは既存ルールの整理か、適用範囲を明確にしたものです。

#	変更点	区分	主に影響する人
1	欺瞞的キャンペーンの章を新設（偽アカウント・偽ニュースサイト・影響工作を統合）	整理（商業目的にも明示的に拡大）	マーケティング・SNS運用・SEOツールの開発者
2	選挙の章を絞り込み、個人向け投票・選挙キャンペーンのターゲティングの一律禁止を削除	緩和	非営利団体、政治・行政関連のコンテンツ制作者
3	兵器の章で誘導・制御ソフト、ドローン等の武装化を明記	明確化	防衛・ロボティクス関連の開発者
4	監視・法執行の章を書き直し（同意のない追跡、捜査・逮捕・起訴の判断を禁止）	明確化	位置情報・人物分析・公共安全系のサービス
5	高リスク用途で、どの推奨が対象になるかを具体化	明確化（要件そのものは不変）	採用・与信・保険・医療・法務などの業務システム
6	物理動作を伴うハードウェア接続時の安全要件	新要件	ロボット・IoT・産業機器とClaudeを連携する開発者
7	Claudeへの持続的で不必要な虐待を禁止	新規禁止	極端なケースのみ（一般ユーザーはほぼ無関係）
8	サポート対象地域ページで執行方法を明確化	明確化（新しい制限ではない）	海外拠点・外資系・合弁会社、海外出張者

旧版と新版の章立て対照表

全員に適用される禁止事項（Universal Usage Standards）は、旧版の14章から新版の15章に増えました。章名が変わったものが多いため、社内規程で章名を引用している場合は差し替えが必要です。

新版（2026年11月12日施行）	旧版（2025年9月15日施行）からの変化
1. 法令違反・違法行為をしない	変更なし
2. 重要インフラを侵害しない	変更なし
3. 許可なくコンピュータ・ネットワークを侵害しない	見出しに「Without Authorization（無許可で）」を追加
4. 兵器を開発・設計しない	誘導・制御ソフト、自律走行体の武装化を明記
5. 暴力・憎悪を扇動しない	変更なし
6. プライバシー・本人の権利を侵害しない	変更なし
7. 子どもの安全を損なわない	変更なし
8. 残酷・虐待的・心理的に有害な行為をしない	旧「心理的・感情的に有害なコンテンツを作らない」から改称。モデルへの虐待の禁止がここに入る
9. 偽情報（Disinformation）を作成・拡散しない	旧「Misinformation」から用語変更
10. 欺瞞的キャンペーン・人工的な活動をしない	新設
11. 民主的プロセスを損なわない	旧「…または標的型の選挙活動をしない」の後半を削除
12. 監視・検閲・禁止された法執行や刑事司法の目的に使わない	書き直し
13. 詐欺的・虐待的・略奪的な行為をしない	変更なし
14. プラットフォームを悪用しない	転売・プロキシ提供、支払い詐欺などを明記
15. 性的に露骨なコンテンツを生成しない	変更なし

※日本語の章名は本記事による訳です。公式日本語版の新ポリシー本文は、執筆時点では確認できていません。

新たに禁止・要件化されたこと

5つの領域でルールが追加・明確化されました。業務で影響が出やすいのは欺瞞的キャンペーンと監視の2章で、ハードウェアを扱う開発者の場合は物理動作の要件です。

欺瞞的キャンペーン：政治目的でも商業目的でも禁止

新設された「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」は、これまで選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各章に分散していた規定をまとめたものです。政治目的か商業目的かを問わず適用されます。新版の本文に並んでいる主な禁止行為は次のとおりです。

偽のペルソナ・アカウント・メディアを使った発信
スポンサーを隠した世論誘導、いわゆるアストロターフィング（草の根を装う宣伝）
独立した情報源を装うWebサイト網の運営
AIシステムが参照する情報源の操作
こうした活動のためのツール構築やサービスの販売

Anthropicは改定理由として、国営メディアや政府の宣伝部局に加え、商業企業がClaudeで偽アカウント網や偽ニュースサイトを運営した事例を挙げています。日本の実務では、口コミやSNS投稿の水増し、AI検索に引用されることを狙った情報源の大量生成ツールなどが論点になりそうです。マーケティング系SaaSの開発者は、自社機能が該当しないか一度確認しておくと安心です。

兵器：誘導・制御ソフトとドローンの武装化を明記

兵器の章は、兵器を機能させるソフトウェアや部品（誘導・制御ソフト）と、ドローンなど自律走行体の武装化も対象になると明記しました。公式発表は、兵器の誘導・制御ソフトを作ろうとする試みが確認されたことを背景に挙げ、運用自体は従来どおりだと説明しています。

監視・法執行：同意のない追跡と「誰を捜査するか」の判断を禁止

監視と法執行の章は全面的に書き直されました。新版で禁止されるのは主に次の用途です。

同意のない人物の追跡（リアルタイムでも、収集済みデータの分析でも対象）
法執行・刑事司法の場面で、誰を捜査・逮捕・起訴するかを決定または推奨すること
監視ツールの構築・改良
顔認識や予測的取り締まり、本人への通知がないソーシャルスコアリング、医療・安全目的以外の感情認識、政府の代理での検閲、生体情報による分類、ドキシング（個人情報の暴露）

一方で、本人の同意がある追跡（不正行為の監視など）、コンテンツモデレーション、報道、法律調査は引き続き認められています。公式発表によれば、この書き直しは2026年9月の脅威インテリジェンス報告で、反体制派を特定・追跡するシステムにAIが使われていたことを受けたものです。運用上の変更はないと説明されています。

Claudeへの虐待：極端なケースのみが対象

最も注目を集めたのが、Claudeに対する「持続的で不必要な虐待的・残酷な行為」の禁止です。対象は、目的の見えない残酷な行為を繰り返す極端なケースに限られます。公式発表は、通常の苛立ち、反論、ダークなテーマの創作、モデルのテストや研究は対象外だと明記しています。

Claudeは2025年8月から、執拗に虐待的な会話を最終手段として終了する機能を持っています（当初はClaude Opus 4／4.1の個人向けチャットで導入）。今回の発表では、Claude.aiとClaude Codeで、ごくまれにこうした会話を終了できると説明しています。新ポリシーは、その状況を利用者側が続けること自体を禁止事項として明文化した形です。会話が終了されても新しいチャットは作れる仕組みで、一度の強い言葉でアカウントが停止されるような運用は想定されていません。

物理動作を伴うハードウェア：独立した停止手段が必須に

今回唯一の大きな新要件が、Claudeが自律的に物理動作を行い得る機器、つまりけがにつながるおそれのある機器に接続される場合のルールです。高リスクな物理動作として、次の6類型が挙げられています。

共有空間での移動
負傷し得る力の行使
危険なエネルギー・物質の制御
人体への作用
安全システムの制御
産業プロセスの運転

要件は、資格のあるオペレーターが稼働を観察し、いつでも停止できること、そして介入時やサービスとの接続が切れたときに、停止または安全な状態を保てることです。新版の本文は、動作の上限を機器側か、モデル出力から独立したコントローラで強制するよう求めています。英語圏の企業向け解説（beri.net）は、システムプロンプトで速度を制限するだけではこれに当たらないと指摘しています。

内蔵の安全限界の範囲内で動く消費者向け機器、実行前に資格者がレビューする計画やコード、制御を伴わない監視、密閉装置内で危険物を使わないラボ自動化は対象外です。この要件は、2026年8月に研究プレビューとして公開されたModel Hardware Standardを受けたものです。背景はAnthropic Model Hardware Standard（MHS）の解説で詳しく扱っています。

緩和されたこと：選挙ターゲティングの一律禁止を削除

今回の改定で明確に緩くなったのは、選挙の章だけです。章名は「Do Not Undermine Democratic Processes（民主的プロセスを損なわない）」に変わり、有権者を欺く行為や選挙を妨害する行為に焦点が絞られました。

旧版は、個人に合わせた投票・選挙キャンペーンのターゲティングを一律に禁止していました。Anthropicによると、この規定は、非営利団体が他の言語で投票情報を作るような正当な市民活動まで禁止してしまっていたため、削除したとのことです。

ただし、何でも許されるわけではありません。候補者や投票についての虚偽、公職者のなりすまし、投票の妨害、出所を隠した大量の自動発信は引き続き禁止です。欺瞞や個人データの不正利用を伴うターゲティングも、欺瞞的キャンペーン、監視、プライバシーの各章で禁止されています。また、11月11日までは旧版の一律禁止が有効です。

高リスク用途の要件：特定の個人を判断する推奨には人間のレビューとAI開示が必要

法務・医療・金融などの分野で、特定の個人についてClaudeに推奨させる場合は、資格のある人のレビューと、本人へのAI利用の開示が求められます。この2つの要件自体は旧版から変わっていません。今回の改定では、どの推奨が対象になり、どれが対象外かが具体的に書かれました。

対象となる11分野

新版で列挙されている分野は次のとおりです。

対象分野	想定される業務例
法務	個人の訴訟・契約トラブルへの助言
医療	患者ごとの診断・治療の推奨
金融	個人向けの投資・資産運用の推奨
信用（与信）	融資可否・条件の設定
保険	保険金請求の判断、引受審査
住宅	入居審査
雇用	採用候補者のスクリーニング、評価
教育・資格	入学・試験・認定の判定
医療へのアクセス	受診・ケアの可否の判断
公的給付・サービス	給付の適格性判断
法的地位・裁定	在留資格や行政上の裁定

※業務例は一般的な想定として本記事が整理したものです。

法務や金融でClaudeを使う場合の具体的な製品は、Claude for Legalの解説やAnthropicの金融サービス向けエージェントも参考になります。

満たすべき2つの要件

実質的な人間のレビュー: 推奨が本人に届く前、または実行される前に、資格のある人が中身を確認し、変更・修正できる権限を持っていること。形式的な承認ボタンだけでは足りないと読むのが安全です
AI利用の開示: 影響を受ける本人に、AIが使われたことを明確に伝えること。AnthropicやClaudeの名前を出す必要はありません

対象外になるケース

推奨そのものを出さない周辺業務は対象外です。一般的な教育コンテンツ、ウェルネス情報、資格者がすでに出した助言の説明、社内での下書き・分析、すでに決まった判断の実行、特定の個人について助言・判断しない業務運用がこれに当たります。

また、保険金の支払いや公的給付の付与など、本人にとって全面的に有利な決定は、法令が許す範囲で人間のレビューが不要とされています。一部承認、減額、条件付き承認は「全面的に有利」には当たりません。

旧版との違いで気をつけたい点

旧版は、出力が個人や消費者に届く前の専門家レビューと、各セッションの開始時の開示を求めていました。新版では開示のタイミングが指定されていません。また旧版にあった「メディア・報道コンテンツ」が新版の11分野には見当たらず、信用・医療へのアクセス・公的給付・法的地位が明記されました。公式発表は分野の増減に触れていないため、現時点では「列挙の仕方が変わった」と受け止めておくのが妥当です。

英語圏の解説（beri.net）には、旧版の「消費者向け」という限定が外れたため、社内の採用スクリーニングなども対象に入るという見方があります。公式発表は「要件は変わらない」としているので、これは第三者の解釈です。それでも、社内利用であっても特定の個人を判断する推奨をClaudeに出させているなら、該当するかどうかを確認しておくべきでしょう。

開発者に関係が深い「プラットフォームの悪用」・サイバーセキュリティ・エージェントの責任

Claude Platform Docs（Claude API開発者向け公式ドキュメント）のロゴ

出典: Claude Platform Docs 公式

API利用者やエージェント開発者が見落としやすいのは、「Do Not Abuse Our Platform」の章です。ここでいう「Abuse」はプラットフォームの悪用を指し、モデルへの虐待とは別の章です。

禁止事項	開発者が注意すべき場面
検知・ガードレール回避のための複数アカウント、BAN回避の新アカウント	レート制限を避けるためのアカウント分散
サポート対象地域ポリシーに違反するアクセス、またはアクセスの提供	非対応地域のユーザーにAPIを中継するサービス
無許可の手段によるアクセスの転売・プロキシ提供	APIキーやサブスクリプションの再販・共有サービス
出力を使ったAIモデルの学習（モデル蒸留・モデルスクレイピング）を事前許可なく行うこと	Claudeの出力を自社モデルのファインチューニング用データに使う
無許可のジェイルブレイク、プロンプトインジェクション	社外サービスへの攻撃検証
支払い詐欺	—

特に蒸留の禁止は、Claudeの出力で学習データを作り、自社モデルを訓練する場合に直接関わります。旧版は「入力と出力」を対象にした書き方で、新版は出力を使った学習を事前許可なく行うことを禁止しています。中国企業による蒸留やアクセス遮断の動向は、AlibabaのClaude Code禁止と中国ユーザーへの影響で詳しく解説しています。

サイバーセキュリティ：許可がある検証は例外

第3章では、所有者の許可がない脆弱性の発見・悪用、不正アクセス、権限昇格、マルウェアやランサムウェアの作成、DoS攻撃などが禁止されています。ただし、自社で所有・運用するシステム、所有者の許可がある場合、正規のバグバウンティや脆弱性開示プログラムの範囲内での作業は例外です。セキュリティ業務でClaudeの安全策に引っかかりやすい方は、Cyber Verification Programの申請方法を確認しておくとよいでしょう。

エージェントの行動は利用者の責任

新版の用途別ガイドラインは、構築・展開したエージェントがポリシーを守ることは利用者の責任だと明記しました。ツール、ブラウザ、接続先のシステムを通じてエージェントが取った行動も含まれます。Claude Code、Claude Managed Agents、Computer Useなどでエージェントを動かしている場合、「AIが勝手にやった」は通らないと考えておきましょう。権限設計やログの残し方はAIエージェントのセキュリティ対策ガイドが参考になります。

用途別ガイドラインではほかに、次の点も更新されています。

消費者向けチャットボット・エージェント: 人ではなくAIと話していることを、各チャットセッションの開始時または製品のUI上で開示する（旧版は「少なくとも各セッション開始時」）。モデル名の明示は不要
未成年向け製品: API製品で未成年が直接対話する場合も含め、別途のガイドラインと法令に従う。未成年は管轄にかかわらず18歳未満
ディレクトリ掲載ソフトウェア: Anthropicのディレクトリに掲載するソフトウェアはSoftware Directory Policyに従う（旧版はConnector Directory掲載のMCPサーバーが対象）

サポート対象地域の判定方法：3つの条件のどれか1つでも当たれば利用できない

出典: Claude Support 公式

日本はサポート対象地域です（2026年10月9日確認）。ただし、日本国内の企業や利用者でも、次の3条件のどれかに当たると「非対応」と判定されます。今回の改定は新しい制限ではなく、2025年9月に導入した所有基準を再確認し、執行方法を明確にしたものだと公式発表は説明しています。

利用者が物理的に非対応地域にいる（国籍や契約地ではなく、いまいる場所で判定）
法人が非対応地域で設立されている、または本社がある（その社員が対応地域にいても非対応）
非対応地域の個人・法人に、直接または間接に過半数を所有されている、または支配されている（その法人の利用者・従業員は所在地にかかわらず非対応）

対象国はアルファベット順のリストで公開されており、列挙された国の属領も含まれます。ウクライナはクリミア、ドネツク、ヘルソン、ルハンスク、ザポリージャ地域が除外されています。中国やロシアはリストに載っていない、つまり非対応です。ページに最終更新日は書かれていないため、社内で確認した日付を記録しておくことをおすすめします。

判定の流れ

社内で確認するときは、次の順番で見ていくと整理しやすくなります。

利用する人が、いま対応地域にいるか → いなければ非対応
自社の設立地・本社所在地が対応地域か → そうでなければ非対応
親会社や主要株主をたどったとき、非対応地域の個人・法人が過半数を所有、または支配していないか → していれば非対応
すべて問題なければ利用可（ただし非対応地域のユーザーへアクセスを提供していないかも確認）

日本企業でよくあるケース

ケース	判定の目安	補足
日本資本の日本法人の社員が国内で利用	利用可	通常のケース
日本法人の社員が中国へ出張中に利用	非対応	所在地で判定されるため、出張・駐在中は利用できない
中国資本が過半数を持つ日本法人	非対応	国内にいる社員も対象外になる
持株比率は半分未満だが、非対応地域の企業が取締役会を支配する合弁会社	個別に確認	新版の文言は「majority-owned or controlled」。法務確認を推奨
日本企業の中国子会社	非対応	子会社の設立地・所在地が非対応地域のため
非対応地域のユーザー向けにClaudeを中継するサービスを提供	禁止	プラットフォーム悪用の章で「アクセスの提供」も禁止

「or controlled（または支配）」については、持株比率が過半数でなくても、取締役会の支配権があれば該当し得るという解釈が英語圏の解説で示されています。公式に具体的な基準は出ていないため、合弁会社や外資系企業は法務部門と確認してください。報道では、2026年に入って海外子会社、クラウド経由、中継サービスを通じた回避アクセスへの取り締まりが強まっているとされています（FT報道、2026年7月）。

開発者・企業が11月12日までに確認すること（チェックリスト）

施行日までにやっておきたいことは、自社の使い方を7つの項目に照らして棚卸しすることです。該当がなければ対応は不要です。

#	確認項目	該当しやすいケース	対応の例
1	AIであることの開示	顧客向けチャットボット、AI電話対応	セッション開始時の文言またはUI上の常時表示を用意する
2	高リスク11分野で個人への推奨を出していないか	採用スクリーニング、与信、保険査定、医療相談	資格者が実質的にレビュー・修正できるフローと、本人へのAI利用開示を用意する
3	エージェントの行動範囲と記録	Claude Code、Managed Agents、ブラウザ操作	ツール権限の最小化、操作ログの保存、外部送信の承認フロー
4	Claudeの出力をモデル学習に使っていないか	自社モデルのファインチューニング、評価データ生成	用途を棚卸しし、必要ならAnthropicの事前許可を検討
5	転売・プロキシ・再販に当たる提供をしていないか	APIを中継するSaaS、アカウント共有	正規の契約形態か確認。非対応地域ユーザーへの提供を遮断
6	資本構成と利用拠点	外資系、合弁、海外子会社、海外出張	株主・支配関係の確認、出張時の利用ルール整備
7	ハードウェア連携の停止手段	ロボット、IoT、産業機器の制御	モデルから独立した停止・上限制御と、接続断時の安全状態を実装

加えて、マーケティングやSNS運用の機能を持つサービスは、欺瞞的キャンペーンの章（偽アカウント、出所を隠した発信、AIが参照する情報源の操作）に当たる機能がないかを確認してください。

社内でAIツールの利用ルールを整えるときは、従業員が個人契約のAIを業務に使う問題もあわせて見ておくと漏れが減ります。シャドーAIのリスクと対策や、Claudeの企業導入とデータ保持ポリシーも参考にしてください。

一般ユーザーへの影響：普段の使い方ならほぼ変わらない

出典: Claude 公式

ClaudeアプリでQ&A、文章作成、コーディングなどをしている個人ユーザーは、今回の改定で使い方を変える必要はほぼありません。料金やプランにも影響はありません。プランの違いを確認したい方はClaudeの料金プラン解説をご覧ください。

内容を確認しておきたい人

Claudeを組み込んだサービスやアプリを開発・提供している人
採用、与信、保険、医療、法務など、個人を判断する業務でClaudeを使っている人
Claude Codeやエージェントにファイル操作・外部送信などの権限を渡している人
外資系・合弁企業に勤めている人、海外出張・駐在が多い人
SNS運用代行、口コミ施策、AI検索対策などのマーケティング業務にClaudeを使っている人
ロボットや機器の制御にClaudeを組み込もうとしている人

気にしなくてよい人

日本国内で、個人の調べ物・文章作成・学習にClaudeを使っている人
回答にいら立って強い言葉を使ったり、反論したりすることがある人（通常の苛立ちは対象外）
ホラーや犯罪ものなど、ダークなテーマの小説・脚本をClaudeと書いている人
業務としてモデルの挙動テストやレッドチーミングをしている人（モデルのテストは対象外。ただし他社システムへの攻撃はサイバー章の対象）

違反するとどうなるか：警告から利用停止まで、猶予期間の定めはない

違反が疑われる場合、Anthropicの安全対策チーム（Safeguards）は、警告、スロットリング（速度制限）、機能の制限、一時停止、利用終了のいずれかの措置を取る可能性があります。ポリシー本文には、是正のための猶予期間についての定めは見当たりません。

実際にAnthropicが安全上の理由で外部機関に通報した事例もあります。どこまでが監視・審査の対象になるのかは、Anthropicが警察に通報した事例と人間によるレビューの範囲で整理しています。具体的な判定基準や異議申し立ての手続きは、今回の発表では示されていません。

よくある質問

Q. 新しい禁止事項は今日から適用されますか？

いいえ。新版の施行は2026年11月12日で、11月11日までは2025年9月15日施行版が有効です。ポリシーのページがすでに新版を表示しているだけなので、どちらの版を見ているかはページ冒頭の「Effective」の日付で確認してください。

Q. Claudeにきつい言葉を使うとアカウントが停止されますか？

通常の使い方で停止されることは想定されていません。禁止されるのは、目的のない残酷な行為を執拗に繰り返す極端なケースです。そうした会話でも、主な対応はClaudeが会話を終了することで、新しいチャットは引き続き作れます。

Q. Amazon BedrockやVertex AI経由で使う場合も対象ですか？

対象です。Usage Policyは、クラウド事業者や正規リセラー経由でClaudeを使う顧客にも適用されると明記しています。クラウド事業者側の利用規約も別途かかるため、両方を確認する必要があります。

Q. 社内の業務効率化で使っているだけでも、高リスク用途の要件はかかりますか？

議事録の要約や社内資料の下書き・分析なら対象外です。ただし、採用の合否や人事評価など、特定の個人について判断・推奨をClaudeに出させている場合は、社内利用でも該当する可能性があります。人間が実質的にレビューして修正できる体制になっているか確認してください。

Q. Claudeで作った文章をブログやSNSに投稿するのは「欺瞞的キャンペーン」に当たりますか？

自分の名義で投稿するだけなら当たりません。問題になるのは、偽のアカウントやペルソナで発信者を装う、スポンサーを隠して世論を誘導する、独立した情報源を装うサイト群を作るといった、出所や規模を偽る行為です。

Q. 会社のサービスでClaudeの回答を表示するとき、「Claude」と表記する必要はありますか？

不要です。消費者向けチャットボットに求められるのは、人ではなくAIと対話していると伝えることで、Anthropic、Claude、モデル名を表示する義務はありません。開示は各セッションの開始時か、UI上の表示のどちらかで行います。

まとめ：一般ユーザーは様子見でよく、開発者・企業は11月12日までに棚卸しを

2026年のClaude利用ポリシー改定は、大部分が既存ルールの整理です。新しいルールは「物理動作を伴うハードウェアの安全要件」と「モデルへの虐待の禁止」の2つで、緩和されたのは選挙ターゲティングの一律禁止の削除だけです。サポート対象地域の改定も新しい制限ではなく、2025年9月からの所有・支配基準を明確にしたものです。

個人で普段どおりに使う分には、対応はほぼ必要ありません。一方、Claudeを組み込んだサービスを提供している企業や、個人を判断する業務、エージェント、ハードウェア制御にClaudeを使っている企業は、AI利用の開示、人間のレビュー体制、エージェントの権限、出力の学習利用、資本構成と利用拠点の5点を施行日までに確認しておきましょう。

Claudeの機能やモデルの全体像はClaudeとは、エージェントの基本はAIエージェントとはで解説しています。

※本記事は公式発表と公開文書（英語版）をもとに整理したもので、法的助言ではありません。正確な適用範囲はUsage Policy原文とサポート対象地域ページで確認し、個別の判断は必要に応じて専門家に相談してください。