AI導入補助金とものづくり補助金を比較｜どちらを使うべきか・併用可否と次回締切【2026年10月最新】

既製のAIツールを買って入れるなら「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧・IT導入補助金／公式に公表されている次の締切 2026年10月30日17:00）、技術的に新しい製品やサービスを開発するなら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（旧・ものづくり補助金／第1回締切 2026年10月30日18:00）です。ただし社内業務を自動化する仕組みを作り込む場合は、後者では革新性の要件で落ちやすく、前者では登録済みITツール以外が対象外になるため、どちらにも当てはまらないことがあります。

この記事では、2つの制度の違いと併用の可否を整理したうえで、「自分の案件がそもそもどちらの対象になるのか」を判定できるようにします。あわせて、補助金を待つ場合と待たずに始める場合の差を自社の人件費で計算する式と、補助金で開発費をまかなう場合に開発会社とどう進めるかもまとめました。

まず名前を合わせる｜どちらの制度も2026年に変わっている

出典: デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

比較の前に確認が必要なのは、検索されている2つの名前が、どちらも2026年度の正式名称ではないという点です。

「AI導入補助金」という名前の制度は単独では存在せず、通常はデジタル化・AI導入補助金を指します。

ものづくり補助金のほうは、旧制度としては第23次公募（2026年5月8日締切）が最後で、その後「中小企業新事業進出補助金」と統合されました。統合後の第1回公募要領は2026年6月29日に公開され、2026年7月17日と8月14日に更新されています。

ここでよく起きているのが、「ものづくり補助金 第24次公募」を待ち続けているケースです。旧制度としての第24次は実施されません。昨年の資料や社内メモを前提に準備していると、締切そのものを取り違えます。制度名の変更点はIT導入補助金から変わった点の整理にもまとめています。

2つの制度はどこが違うのか

出典: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

制度の性格がまったく違います。補助上限額だけを見て「ものづくりのほうが大きいから有利」と判断すると、要件に合わない申請になりかねません。

見落とされやすい2点

1つ目は補助下限です。 ものづくり側の革新的新製品・サービス枠は補助額100万円からで、補助率1/2なら補助対象経費が200万円以上ないと申請要件を満たしません。新事業進出枠とグローバル枠にいたっては補助下限が750万円、つまり1,500万円前後以上の投資が前提です。300万円程度の投資では、新事業進出枠とグローバル枠は対象になりません。

一方、デジタル化・AI導入補助金は補助下限が5万円です。補助対象経費が200万円に届かない案件は、2制度のうちデジタル化側しか候補になりません。

2つ目は革新性の要件です。 革新的新製品・サービス枠は公式サイトで「革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外」と明記されています。単に機械装置・システムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外です。

つまり、経理・請求・レポート作成といった社内定型業務の自動化を、ものづくり側で通すのは難しいと考えるのが妥当です。申請支援を頼む前に、自社の案件が「新しい製品・サービスの開発」と言えるかを先に確かめてください。

併用はできるのか

結論は「同一の事業・同一の経費でなければ併用できる」です。同じ経費を2つの補助金に乗せることはできません。

国の補助金には重複受給の禁止という大原則があります。ただし、別の設備・別の経費・別の事業であれば、両方に申請して両方採択されることは制度上あり得ます。

デジタル化・AI導入補助金側には、さらに細かいルールがあります。

• IT導入補助金2024／2025で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアのプロセスが重複する場合は減点。完全に一致する場合は不採択
• デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠で申請中または交付決定済みの事業者が、同一機能のITツールを導入する場合はさらに減点

過去の採択情報は他制度の審査でも参照されるため、申告せずに隠すことはできません。

実務上は「併用」より「今回はどちらに絞るか」

制度上できることと、実際にやれることは別です。2026年10月12日時点で公式に公表されている締切は、デジタル化側が10月30日（金）17:00、ものづくり側が10月30日（金）18:00で、同じ日です。

事業計画書の作り方も申請の手順もまったく違い、片方はIT導入支援事業者との共同作業、もう片方は自社での電子申請です。同じ締切に向けて両方を仕上げるのは、専任の担当を置けない体制では現実的ではありません。

したがって、本当に決めるべきなのは「併用できるか」ではなく、「今回はどちらに絞るか、あるいはどちらも使わずに始めるか」です。

次回締切と、入金までにかかる期間

出典: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

補助金の記事でいちばん抜けやすいのが、申請してから現金が戻るまでの期間です。どちらの制度も後払い（精算払い）、つまり導入費用をいったん全額自社で立て替えてから、後で一部が振り込まれる方式です。

次回締切（2026年10月12日時点・公式サイト掲載分）

ものづくり側は締切が1ヶ月後ろ倒しになっている

ここは特に注意してください。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は、当初「8月31日受付開始・9月30日締切・12月採択発表」で公表されていましたが、2026年7月17日に1ヶ月後ろ倒しへ変更されました。

現在の公式スケジュールページでは旧日程に取消線が引かれ、「申請受付 2026年9月30日（水）／応募締切 2026年10月30日（金）18:00厳守／採択結果発表 2027年1月（予定）」に置き換わっています。公式トップページにも「応募期間は令和8年9月30日（水）〜10月30日（金）18:00（厳守）」と記載されています。

一方で、変更前に書かれた解説記事や士業サイトには「9月30日締切」のまま残っているものがあります。枠ごとに締切が違うと説明しているものもありますが、公式サイト上では枠別に締切を分ける記載はありません。古い日付を前提に逆算すると、丸1ヶ月スケジュールがずれます。申請前に必ず公式の公募スケジュールで最新版を確認してください。

なおデジタル化・AI導入補助金の公式スケジュールは、確定した募集回のみを公表して随時更新される方式です。10月30日の次の回（第7次公募回）は、申請要件の追加などの制度変更が2026年10月9日に告知されていますが、日程は公表されていません。「これが最後」とも「まだ次があるから先送りでよい」とも断定できません。回次ごとの詳細はデジタル化・AI導入補助金の締切一覧にまとめています。

入金までの期間

どちらの制度も、交付決定より前に発注・契約・支払いをしたものは対象外です。「先に始めて後から申請」は、スマートレジ導入の事前着手制度のような例外を除いて認められていません。つまり10月30日に申請しても、実際に開発会社やベンダーへ発注できるのは12月10日の交付決定以降です。ものづくり側にいたっては、着手できるのは2027年春です。

現金の観点でまとめると、「補助金が出るから安く導入できる」のではなく「先に全額を払って、半年から1年以上後に一部が返ってくる」が正確な理解になります。この立て替え期間の資金繰りについては補助金の入金はいつになるかで詳しく整理しています。

採択率を織り込む

デジタル化・AI導入補助金の4次締切分（2026年10月7日公表）は、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の合計で申請5,394者に対して交付決定2,442者、45.27%でした（公表された件数から当社で計算）。枠別では通常枠44.44%（1,836者中816者）、インボイス枠（インボイス対応類型）45.53%、セキュリティ対策推進枠72.73%です。同じ3枠の合計の推移は1次46.30%→2次51.52%→3次43.99%→4次45.27%で、通常枠は4回とも40%台にとどまっています。

旧ものづくり補助金の第23次は、1,275者の申請に対し448者の採択で35.1%。統合後の新制度の採択率は、第1回の採択発表が2027年1月予定のためまだ発表されていません。

採択率はおおむね2社に1社から3社に1社の割合です。制度を選ぶ以前に、落ちた場合に事業をどう進めるかを先に決めておく必要があります。落ちてから考え始めると、次の回の日程が出るまで事業が止まります。

自動化できる業務・できない業務の境界線

補助金の話から少し離れて、そもそもどの業務なら自動化が成立するのかを整理します。制度がどうであれ、この点が合っていない案件は、補助金が通っても現場で使われずに終わります。

具体的に成立しやすいのは、商品カタログの更新、商談記録の顧客管理システムへの入力とフォローメール送信、月次の集計とレポート配信、商品マスタの管理、複数システム間のデータ照合といった業務です。

逆に、最終判断そのものをAIに委ねたい業務は、自動化の対象から外して考えてください。取引先ごとに条件が違い、毎回交渉が入る与信判断や、クレーム対応の一次回答などがこれにあたります。この線引きはAIエージェントに任せられる業務の範囲でさらに細かく整理しています。

補助金の土俵に乗るかどうかの判定

上の条件を満たしたうえで、次の3つのどれかに当てはまると、今回の2制度からは外れます。

1. 補助対象経費が200万円未満 → 革新枠は補助下限100万円（補助率1/2）に届かない
2. 目的が社内業務の効率化だけ → 革新枠は「既存プロセスの改善・向上を図る事業は対象外」と明記されている
3. 導入したいものが登録済みITツールにない → デジタル化・AI導入補助金は原則対象外

3つ目は見落とされがちです。デジタル化・AI導入補助金は事務局に登録された汎用ITツールの導入を支援する制度で、業務に合わせて作り込むオーダーメイド開発や自社開発は原則対象外とされています。どのツールが対象になるかはAI導入補助金で対象になる生成AIツールを参照してください。

削減時間の試算｜月何時間 × 人件費 = いくら

補助金を使うかどうかを決める前に、その業務が今いくらかかっているかを数字にしてください。これが出ていないと、補助金の有無にかかわらず判断ができません。

計算はシンプルです。月の作業時間 × 時給換算 = 月の人件費。ここでは仮に時給3,000円（年収相当で概ね500〜600万円クラス）として計算します（仮定に基づく試算）。自社の人件費に合わせて数字を入れ替えてください。

自動化した場合の回収月数

回収月数は次の式で出せます。

回収月数 ＝ 初期費用 ÷（月の削減額 − 月の運用費）

月の削減額は、上の表の人件費のうち「自動化で実際に手が離れる時間」の分だけです。全件の確認を人が続けるなら、その時間は残ります。月の運用費には、クラウドや外部APIの利用料と、保守を外部に頼む場合はその費用を入れます。

以下は、初期費用200万円・月の運用費3万円と置いた場合の例です（仮定に基づく試算。実際の費用は対象業務・つなぐシステム・データの状態で変わります）。

この仮定では、手が離れる時間が月20時間程度だと、回収に5年以上かかります。その規模なら、既製のツールを1つ入れるか、手順を見直すほうが合うことがあります。初期費用と運用費を自社で取った見積に置き換えて計算してください。効果の測り方は自動化の効果測定にまとめています。

補助金を待った場合との比較

ここが本題です。上の例で、初期費用200万円のうち1/2の100万円が補助されたとします（補助対象になる経費と補助率は、制度と枠で変わります）。ただし作り込みの開発はデジタル化側では原則対象外なので、200万円の開発で候補になるのは、新しい製品・サービスの開発に当たる場合のものづくり側か、省力化投資補助金です。ものづくり側なら、現金が戻るのは2027年後半以降になります。

月60時間かかっている業務で、手が離れる分が月18万円だとします。ものづくり側で交付決定（＝発注できるようになる時点。2027年2〜3月頃）を待つだけで申請から約3〜5ヶ月、その間に54万〜90万円分の人件費がかかり続けます。これは「待たずに始めていれば、その期間に減らせていた額」です。待たずに始めても開発期間中は削減が始まらないので、比べるのは交付決定を待つ月数の分です。

式にすると、待つ月数 × 月の削減額と、受け取れる補助額 − 申請にかかる費用（申請支援の報酬・社内の作業時間）のどちらが大きいかです。前者が大きければ補助金を待たずに始め、後者が大きければ申請する、というのが基本の判断になります。

さらに、直近の採択率は35〜45%程度です。落ちた場合は補助金が0円のまま、待った期間だけが残ります。見込みで比べるなら、補助額に採択率を掛けた値を使ってください。

投資の規模が大きいほど補助額も大きくなり、待つ価値は上がります。逆に、月の削減額が大きく投資額が小さい案件ほど、待つことによる損が目立ちます。

費用の目安｜補助金を使う場合と使わない場合

業務を自動化する方法ごとに、何に費用がかかり、どの補助金と関係しやすいかを並べます。他社の製品・サービスの価格はそれぞれ違うため、ここでは相場の金額は書かず、確認すべき費用の内訳を示します。

受託開発の価格は、当社の場合既存システムの改修100万円〜／PoC（本番の前に小さく作り、実際のデータで確かめる段階）300万円〜／本開発は個別見積です（すべて税別。クラウド・外部API・ライセンスなどの実費は別）。PoCの300万円は開始価格で、本番システムの完成費用ではありません。

補助金の申請支援を外部に頼む場合は、その報酬も費用に入れてください。着手金の有無、成功報酬の料率、不採択時の扱いは支援先によって違うため、契約前に書面で確認します。「補助金で浮く額」から申請にかかる費用を引いた実質額で判断してください。

ここまで見たうえで、補助金の対象になる案件なら申請を進める価値があります。対象にならない案件、あるいは待つ月数 × 月の削減額が補助額を上回る案件は、補助金を使わずに始めるほうが合理的です。

補助金で開発費をまかなう場合の考え方

作り込みの開発を補助金でまかなう場合、開発会社に頼む前に次の点を決めておくと、申請と開発がずれにくくなります。

• 補助金の枠に合わせて開発範囲を決めない：補助上限から逆算して作る範囲を広げると、使われない機能にも自己負担分を払うことになります。先に「この業務のこの作業をなくす」という範囲を決め、その見積が制度の補助下限・上限のどこに当たるかを見ます
• 見積を補助対象と対象外に分ける：開発費・クラウド利用料・保守運用費などを分けておくと、公募要領の経費区分（たとえばものづくり側ではクラウドサービス利用費は対象、保守・運用費は対象外）に当てはめやすくなります。見積書の要件（相見積の要否など）は公募要領で確認します
• 契約・発注は交付決定の後：交付決定前に契約・発注・支払いをした経費は対象外です。要件の整理や見積の依頼は申請前に進め、開発の着手は交付決定を待ちます
• 事業期間内に完成・支払いまで終える：デジタル化側は2027年5月31日（10月30日締切分）、ものづくり側（革新枠）は交付決定日から10か月以内が期限です。途中で仕様を大きく変えると期間内に終わらない、あるいは計画変更の手続きが要ることがあるため、最初の範囲を小さく決めます
• 立て替える資金を用意する：開発費はいったん全額を自社で支払い、補助金は後から入ります
• 不採択でも進めるかを先に決める：直近の採択率は5割を下回っています。落ちたら範囲を縮めて自己資金で始めるのか、次の回を待つのかを決めておきます

当社の開発が補助金の対象になるかは、制度側の要件（登録済みITツールか、新しい製品・サービスの開発か、省力化の設備・システムか、補助下限を満たすか）で決まるため、対象になるとは断定しません。申請の可否や書類の書き方は、事務局や申請支援の専門家に確認してください。当社にご相談いただけるのは、作る範囲・費用・進め方の整理と、補助金を使う場合でも使わない場合でも進められる計画づくりです。他社と比較する際の費用の見方はAIエージェント導入の費用相場にまとめています。

初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。今の業務の流れと使っているシステムを伺い、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安を相談メモでお送りします。

▶ 補助金を使うかどうかも含めて、開発の範囲と費用を相談する

当社の公開実績と、説明用の例

当社が公開できる受託開発の実績は、次の2つです（守秘のため社名は非公開。効果の数字は公開していません）。

• 通信事業：数万件の請求情報の取込・集計・確認画面
• 薬局：複数店舗・数千人分の記録管理、権限、確認工程

以下は、2つの補助金のどちらにも当てはまらない典型を説明するための架空の例です（実在の案件ではありません）。

状況：複数店舗を運営する会社で、本部の担当者が毎日、各店舗の実績データを店舗システムから取り出し、在庫管理の表と突き合わせ、差分を確認して本部の報告フォーマットに入れ直している。同じ数字を3箇所に入力し直している。

補助金との関係：社内業務の効率化が目的で、新しい製品・サービスの開発ではないため、ものづくり側の革新性の要件を説明しにくい。デジタル化側では、店舗システム・在庫管理・本部のExcelが別系統で動いており、どの登録済みITツールにも業務がそのまま載らない。業務を製品に合わせるには店舗側の入力手順まで作り替える必要があり、現場が止まる。

考えられる作り方：決まった時刻に各システムからデータを取り出して突き合わせ、差分が出た項目だけを担当者に一覧で上げる。一致している分は本部フォーマットへ自動で転記し、数字が合わない理由の特定や店舗への確認は人が行う。省力化の設備・システムとして省力化投資補助金の要件に合うかは、別に確認が要る。

このように、業務手順が毎日同じで、入力も出力もシステム内で完結していれば、補助金に当てはまらなくても自動化の条件は満たせます。制度に当てはまるかどうかと、自動化が成立するかどうかは別の話です。

どちらにも乗らない場合の第3の選択肢

「デジタル化・AI導入補助金では登録済みITツールしか使えない、ものづくり側では革新性の要件を満たさない」というすき間に落ちる案件には、受け皿になりうる制度があります。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

業務に合わせて作り込むタイプの自動化を補助金でまかないたいなら、2制度よりこの制度のほうが要件の形が合っています。ただし第8回の締切は2026年10月16日で、これから準備を始めて間に合わせるのは難しい日程です。次回公募の時期と、経費の区分・見積の要件は、事務局の公式サイトと公募要領で確認してください。

補助金を使わずに始める

補助対象経費が200万円に届かない、あるいは待つ月数 × 月の削減額が受け取れる補助額を上回る場合は、この選択が現実的です。申請書の作成も、交付決定までの待機も、数年間の効果報告義務も発生しません。

社内にAIエンジニアがいない前提での進め方はエンジニアなしで業務自動化を進める方法、ノーコードとの使い分けはノーコードとAIエージェントの違いにまとめています。

導入までの流れと期間

補助金を使わずに受託開発で進める場合の、一般的な流れです。期間は対象業務・つなぐシステムの数・データの状態で変わるため、相談の後に範囲と合わせてお示しします。

1. 相談と業務の切り分け：どの業務に月何時間かかっているか、使っているシステムは何かを確認し、自動化する部分・人が残す部分・やらない部分に分けます。削減見込みの時間と金額を数字にしておくと、社内の稟議にも使えます
2. 提案と見積：既存システムの改修で足りるか、PoCで実際のデータを使って確かめてから本開発に進むかを決めます
3. 設計と開発：対象システムとのつなぎ方（公開API・CSV・画面操作など）、処理ルール、例外が出たときに誰へ上げるか、誰がどのデータを見られるかを決めて作ります
4. 並行稼働：これまでの手作業と並行して動かし、出力が一致するかを確認します
5. 本稼働：手作業を止め、例外分だけを人が見る運用に切り替えます

自社でAIを使って進められる部分と、会社に頼む部分

今はChatGPTやClaudeなどの生成AIを使えば、業務の洗い出し、処理ルールの文章化、簡単な集計スクリプトや試作画面まで自社で作れます。補助金の公募要領を読み比べて要点をまとめるのも、AIに任せられる作業です。会社に頼む価値が出るのは、次のような自社固有の部分です。

AIで作った試作がすでにある場合も、認証・データの権限・テスト・障害時の復旧を見て、残す部分と直す部分を分けてから本番化できます。社内でAIを使った開発を続けながら、難しい部分だけを頼む形も選べます。

補助金を使う場合は、この前に申請準備が入り、交付決定まで発注・着手できません。デジタル化・AI導入補助金なら、次の3つが先に必要です。

• GビズIDプライムの取得（行政の電子申請で共通して使う、法人代表者用のアカウント）：書類を郵送する申請方法は発行までに時間がかかるため、早めに取得します
• SECURITY ACTIONの自己宣言（情報セキュリティ対策に取り組むことを企業が自ら宣言する制度。申請の必須要件）
• IT導入支援事業者の選定と共同申請の準備

支援事業者側にも作業があるため、締切の直前に依頼しても受けてもらえないことがあります。共同申請の相手をどう選ぶかはIT導入支援事業者とは何かを参照してください。

つまり補助金を使う場合、開発に着手できるのは、デジタル化側で申請の約41日後（交付決定の後）、ものづくり側で2027年2〜3月頃です。業務が変わるのは、そこに開発期間を足した後になります。この時期を最初にスケジュールへ入れておいてください。

よくある質問

Q1. 2つの補助金に同時に申請して、両方採択されることはありますか。

制度上はあり得ます。同一の事業・同一の経費でなければ重複受給には当たらないためです。ただし採択された場合、両方の補助事業を並行して実施し、それぞれの実績報告と効果報告を行う義務が発生します。デジタル化・AI導入補助金は実績報告期限が2027年5月31日（10月30日締切分）、ものづくり側の革新枠は交付決定日から10か月以内で、報告先も様式も別です。採択後の管理工数まで見積もったうえで両方に出すかを判断してください。

Q2. 過去にIT導入補助金を使っています。今回のデジタル化・AI導入補助金に再申請すると不利になりますか。

導入するソフトウェアのプロセスが過去の交付決定分と重複する場合は減点、完全に一致する場合は不採択とされています。過去の採択情報は審査で参照されるため、申告しない選択はできません。前回と異なる業務プロセスを対象にすれば申請は可能です。あわせて、第7次公募回からは1人当たり給与支給総額の向上に係る申請要件の追加などの制度変更が告知されている（2026年10月9日）ため、申請する回の公募要領で条件を確認してください。

Q3. 補助金の申請支援を頼む場合、報酬はいつ払いますか。不採択なら返ってきますか。

支援先によって報酬の体系が違い、着手金＋成功報酬の形も、着手金なしの完全成功報酬の形もあります。着手金が不採択でも返金されるかは、契約次第です。完全成功報酬型なら不採択時の持ち出しは避けられますが、料率は支援先ごとに違います。採択率が5割を下回ることを踏まえると、着手金の額が見込みの損得に直接影響します。契約前に、不採択時の取り扱いと、採択後の実績報告・効果報告の支援が報酬に含まれるかを書面で確認してください。

Q4. ものづくり側の事業計画書は、どのくらいの準備が必要ですか。

決まった様式はなく、Wordなどで作成してPDFに変換し、電子申請システムから提出します。記載が求められるのは、差別化と競争優位性を納期・価格・生産量・品質といった指標で示すこと、実施体制、達成目標、期待効果などです。分量の目安や必須項目は公募回ごとに変わるため、公募要領と「応募申請ガイド」（2026年8月24日公開）で必ず最新版を確認してください。なお作成に何時間かかるかについては公式の情報がなく、確認できていません。士業やコンサルの案内では初回申請で数週間を要するとされますが、出典のある数値ではないため参考程度に扱ってください。

Q5. 賃上げの要件を達成できなかった場合、補助金は返還になりますか。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、補助事業終了後3〜5年の事業計画において、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上という基本要件があり、公式サイトにも「目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります」と明記されています。賃上げ特例（補助上限が引き上がる制度）を使う場合は、さらに高い水準が求められます。具体的な返還割合の算定方法は公募要領での確認が必要なため、申請前に必ず最新版でご確認ください。

Q6. 補助金を待たずに導入した後で、次の年度に別の業務で補助金を申請することはできますか。

できます。補助対象になるのは交付決定日以降に発注・契約・支払いをした経費なので、すでに導入済みの分は対象外ですが、別の業務・別の経費で新たに申請すること自体に制限はありません。実務上は、先に1業務を自動化して削減時間の実績を作ってから、その数字を根拠に次の申請の事業計画を書くほうが、計画の説得力が上がります。

Q7. 補助金が採択されたのに、途中で事業をやめることはできますか。

交付決定後の取り下げや事業の中止は、事務局への申請と承認が必要です。承認なく実施しなかった場合や、実績報告を提出しなかった場合は、交付決定の取消しや補助金の返還の対象になります。また、どちらの制度も複数年の事業計画と効果報告が求められるため、採択された時点で数年単位の報告義務を負う点は事前に理解しておいてください。

Q8. 締切に間に合いそうにありません。次の回まで待つべきですか。

デジタル化・AI導入補助金は、10月30日締切の次（第7次公募回）の日程が公表されておらず、次の回がいつになるかは現時点で分かりません。予算上限に達した枠から早期に募集を終了する可能性もあります。ものづくり側の第2回も未発表です。「次の回がある前提」で先送りするのは避けてください。待つ月数 × 月の人件費が、受け取れる補助金額を上回っていないかを先に計算し、上回るなら補助金を使わずに着手する判断が合理的です。

Q9. 開発会社に頼む受託開発の費用は、どちらの補助金の対象になりますか。

デジタル化・AI導入補助金は事務局に登録された汎用ITツールの導入が対象で、業務に合わせて作り込む開発は原則対象外です。ものづくり側（革新枠）は機械装置・システム構築費や外注費が対象経費に含まれますが、新しい製品・サービスの開発であることが前提で、社内業務の効率化だけでは対象外です。省力化の設備・システムなら、中小企業省力化投資補助金（一般型）が候補になります。どの制度でも、交付決定前に契約・発注した開発費は対象外です。開発会社には補助対象とそれ以外を分けた見積を依頼し、事業期間内に完成・支払いまで終わる範囲かを確認してください。

まとめ：制度を選ぶ前に、自社の案件が土俵に乗るかを判定する

• 既製のAIツールを導入するならデジタル化・AI導入補助金2026（補助下限5万円・通常枠上限450万円・公表中の締切 2026年10月30日17:00）
• 技術的に新しい製品・サービスを開発するなら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 革新的新製品・サービス枠（補助下限100万円・上限2,500万円・第1回締切 2026年10月30日18:00）
• ものづくり側の第1回は2026年7月17日に1ヶ月後ろ倒しされている。「9月30日締切」と書かれた古い記事を前提にしない
• 併用は同一経費でなければ可能。ただし公表中の締切はどちらも10月30日で、実際には「今回はどちらに絞るか」の判断になる
• 社内業務の自動化は、ものづくり側では革新性の要件で通りにくく、デジタル化側では登録済みITツール以外が対象外。どちらにも当てはまらないことがある
• 当てはまらない場合の受け皿は中小企業省力化投資補助金（一般型。第8回は2026年10月16日締切、次回は未公表）か、補助金を使わずに始めるか
• 直近の採択率は45.27%（デジタル化側4次）と35.1%（旧ものづくり第23次）。どちらも落ちる前提で次の手を用意しておく
• どちらも後払い。入金は早くて半年前後、ものづくり側は1年以上先で、その間は全額を自社で立て替える
• 補助金で開発費をまかなうなら、補助の枠から範囲を決めず、作る範囲を先に決めて見積を補助対象と対象外に分ける

判断の起点になるのは制度ではなく、その業務に今いくらかかっているかです。時給3,000円の仮定で月80時間・年288万円かかっている業務なら、補助金の有無にかかわらず改善する価値があります。逆に月20時間・年72万円なら、申請の手間と数年間の報告義務のほうが重くなるかもしれません。

当社では、業務を自動化する仕組みの開発や、今お使いのシステムとの連携・改修を、作る範囲と費用の整理からご相談いただけます。受託開発の価格は既存システムの改修100万円〜／PoC 300万円〜／本開発は個別見積（税別・実費別）です。補助金を使う場合の開発範囲と見積の分け方、交付決定までに準備できることも、そのままご相談ください。初回相談は無料・30分（オンライン）で、相談後に依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモをお送りします。

▶ 補助金を使うかどうかも含めて、開発の範囲と費用を相談する

※ 締切日・補助額・補助率・要件は制度の運用によって変更されることがあります。申請前に必ず公式サイト（デジタル化・AI導入補助金2026： https://it-shien.smrj.go.jp/ ／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金： https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/ ）と最新の公募要領をご確認ください。