農業法人の業務システムを開発会社に頼むには｜営農アプリで足りる範囲と、出荷・請求を作り込む範囲・費用【2026年10月】

農業法人の業務システムを開発会社に頼むなら、圃場や作業の記録は既製の営農支援アプリに任せ、作り込むのは「取引先ごとの規格・単価・締め日に合わせた出荷と請求」と「記録と出荷をつなぐ部分」に絞るのが基本です。取引先が少なく規格も標準的で、請求を会計ソフトに手で入れても月の負担が小さいなら、開発は要りません。

この記事は、作業記録・出荷・取引先からの注文をノート・Excel・LINEで回していて、GAPの記録や月末の請求に時間がかかっている農業法人・出荷組合の経営者と事務担当の方に向けて書いています。

AI革命株式会社（当社）に頼む場合の費用は、既存システムの改修が100万円〜、PoC（小さく作って効果を確かめる段階）が300万円〜、本開発は個別見積です（いずれも税別。クラウドや外部サービスの利用料は別）。

既製アプリの料金と補助金の日程は、2026年10月22日に各公式サイトで確かめた内容です。

スマート農業の機械・センサー・ドローンの話は「農業のAI活用事例」にまとめています。この記事は事務の仕組みだけを扱います。

開発を検討する場合・既製サービスで足りる場合

最初に、そもそも作る必要があるかを見分けます。既製の営農支援アプリ、会計ソフト、販売管理ソフトの組み合わせで足りるなら、そのほうが安く早く済みます。

左の列に当てはまる項目が多いなら、まず既製サービスを試してください。右の列が2つ以上当てはまり、その作業に毎月まとまった時間がかかっているなら、作り込みを検討する段階です。

もう1つの選択肢として、ChatGPTやClaudeなどのAIに手順を説明して、Excelのマクロや簡単な集計表を自分たちで作る方法もあります。注文の書き写しや請求書の下書きくらいなら、これで足りることもあります。会社に頼んだほうがよいのは、複数の人が同時に使う、生産者や取引先ごとに見える範囲を分ける、圏外でも記録が消えない、といった条件が入ってくる段階です。

作業記録から請求までのデータの流れ（説明用の架空例）

どこを既製のサービスに任せ、どこを作るかは、データの流れを並べると決めやすくなります。以下は説明用の架空の農業法人です。野菜を作り、市場2社・スーパー3社・飲食店2店・自社のネット販売に出荷している、という設定にしています。

この例で作り込む候補になるのは、注文の受け付けから請求までです。記録は営農支援アプリに残し、会計は今の会計ソフトに残します。

つなぎ目では「ロット」が大事です。収穫日と圃場をひも付けた番号を出荷明細に残しておくと、取引先から問い合わせがあったときに、どの圃場でいつ収穫し、どの農薬を使ったものかを逆にたどれます。既製の営農支援アプリにも収穫物の追跡の機能はあります。たとえばアグリノートは公式サイトで、農薬使用履歴や収穫物のトレーサビリティ、GAP認証の取組への活用をうたっています（アグリノート公式、2026-10-22 確認）。作り込むときは、アプリ側のロットと出荷側のロットを同じ番号で持てるかを先に確かめます。

スマホで入れる作業記録の項目

作業記録を紙からスマホに移すときは、項目を増やしすぎないことが続けるための条件です。次の表は、出荷とつなぐ前提で考えた項目の例です。

GAPで記録する項目そのものは、農林水産省が「国際水準GAPの取組データのデジタル化」のページで、取組事項ごとの具体的な取組項目と標準的な帳票等の例を、暫定版のExcelで公開しています（農林水産省、2026-10-22 確認）。取り組んでいるGAPの種類に合わせて、このExcelと照らして項目を決めてください。

現場で使い続けられるかは、項目よりも入れ方で決まります。作り込む場合も既製アプリを選ぶ場合も、次の点を確かめておくと後で困りません。

• 圏外の圃場で入れた記録が、電波の届く場所に戻ったときに消えずに登録されるか
• 手袋をしたまま、または片手で押せる大きさのボタンになっているか
• 選択式にできる項目を、手入力にしていないか
• 作業者が入れ忘れたときに、事務担当があとから直せるか。直した記録が残るか

出荷データの持ち方：市場・直販・ネット販売の違い

出荷のデータは、出荷先の種類で持ち方が変わります。いちばん違うのは単価が決まる時点です。

市場は出荷の時点では金額が確定しないので、出荷明細には数量だけを入れ、仕切書が届いてから金額を入れる作りにします。直販は注文の時点で単価が決まるので、取引先ごとの単価表を持っておけば、出荷明細から請求書まで自動で作れます。

取引先ごとの違いを持つための「規格表」の例を示します（説明用の架空データです）。

この表を画面で管理すれば、同じトマトでも取引先によって規格・単位・単価・締め日が違うことを、毎回人が思い出さなくて済みます。単価の改定や取引先の追加も、表を直すだけで請求に反映できます。

取引先からの注文を画面で受ける仕組みは「受発注システムの開発を依頼するには」、取引先が自分で注文する発注サイトは「BtoB受発注サイトの開発」で、業種を問わない形で説明しています。

作る範囲の決め方：既製のまま・一部を作ってつなぐ・まとめて作る

作る範囲は、大きく3つに分かれます。

上の架空の例で最初の候補になるのは、真ん中の「一部を作ってつなぐ」です。ただし前提になるのは、営農支援アプリからデータを出せるかどうかです。たとえばアグリノートの料金ページには、外部連携機能やオプション機能は個別の利用規約による、と書かれていて、CSV出力やAPIの有無は料金ページからは分かりませんでした（アグリノート 料金、2026-10-22 確認）。使っているアプリの利用規約や窓口で、出せるデータの項目と方法を確かめてから範囲を決めます。出せない場合は、出荷側の画面で収穫量を入れ直すか、アプリを替えるかの判断になります。

出荷組合で複数の生産者を扱う場合は、権限が設計の中心になります。生産者は自分の記録と精算だけを見られ、取引先は自分の注文と請求だけを見られ、事務局は全体を見られる、という分け方です。他の生産者や取引先のデータが見えないことを、試験で確かめるところまで開発の範囲に入れます。

担当の分け方と検収の決め方

開発会社に頼んでも、農業法人の側でしか決められないことがあります。最初に分担を決めておくと、作り直しが減ります。

検収（できあがったものを受け取る前の確認）の条件は、数字で確かめられる形にします。例は次のとおりです。

あわせて、例外の扱いを開発の前に決めておきます。規格外や格落ちを別の取引先に回す場合、注文後の数量変更や欠品、返品と値引き、天候で出荷日がずれた場合です。例外の扱いが決まっていないと、画面ができても結局Excelに戻ってしまいます。

切り替えの時期は、農繁期を避けて決めます。新しい仕組みと今のやり方を1〜2か月並行させて数字を突き合わせる計画にしておくと、切り替えのときに請求が止まりません。

頼み先の種類と、頼む前に聞くこと

農業の業務システムの頼み先は、会社の名前よりも種類で考えると選びやすくなります。

どの頼み先でも、次の質問をしておくと比べやすくなります。

複数の会社に同じ条件で見積を頼むときの資料の作り方は「システム開発の相見積もりはRFPで条件をそろえる」で説明しています。

費用の目安と依頼の形

出典: アグリノート 公式サイト

既製の営農支援アプリの料金は、公式で確かめた例として、アグリノートは次のとおりです（税込・1組織1年間。利用できる人数に上限なし。アグリノート 料金、2026-10-22 確認）。

比較サイトなどにはこれと違う古い料金が載っていることがあるので、他のアプリも料金は公式サイトで確かめてください。ここでアグリノートを例にしたのは公式で料金を確かめられたためで、他の製品より良いという意味ではありません。

当社に頼む場合の価格は、次のとおりです（税別）。

PoCの300万円は、本番で使うシステムの完成価格ではありません。PoCで確かめた結果をもとに、本開発の範囲と金額をあらためて決めます。

費用に含まないものは、次のとおりです。

• 営農支援アプリ・会計ソフトの利用料（各ベンダーに支払うもの）
• サーバーやクラウドの利用料、外部サービスの利用料
• 現場で使うスマホ・タブレットなどの端末

金額を判断するには、今の作業にかかっている時間を数字にしておくと役立ちます。上の架空の農業法人で、仮定に基づく試算を1つ示します。

仮定：注文を出荷予定表に書き写す作業に月10時間、納品書・出荷明細の作成に月12時間、月末の請求書づくりと市場の仕切書の突き合わせに月8時間、作業日誌と農薬の記録の清書に月6時間。合計月36時間。人件費を時給1,800円で計算すると月6万4,800円、年77万7,600円。システムに移したあとも、数字の確認に月10時間が残ると仮定すると、減るのは月26時間・月4万6,800円・年56万1,600円。

この仮定で、減った時間の人件費（年56万1,600円）と費用が釣り合うまでの期間を計算すると、すでにある出荷管理の仕組みを100万円で改修する場合は約1年9か月（100万円÷56万1,600円）、新しく作る前にPoC（300万円〜）で確かめる場合は約5年4か月（300万円÷56万1,600円）です。今の仕組みがExcelだけで新しく作る場合は、PoCだけでは本番のシステムにならず、本開発の費用も加わるので、回収はさらに長くなります。

つまり、この規模の1法人だけなら、記録は既製アプリ、請求は会計ソフト、その間はAIで作ったマクロでつなぐほうが早く元が取れることもあります。取引先が増えて時間が3倍になれば、回収までの期間はおよそ3分の1になります。出荷組合で複数の生産者の出荷と精算を扱う場合は、生産者の数だけ精算の作業が増えるので、組合全体の時間で計算してください。時間と時給は法人ごとに違うので、ご自身の数字に置き換えてください。

価格の前提と、相談からPoC・本開発までの進め方は、既存システムの改修・PoCの価格と進め方で確かめられます。

業種を問わない見積の内訳は「業務システム開発の費用相場と見積内訳」、取引先別の請求の集計は「請求集計をシステム化したい」でも説明しています。

近い構成の公開事例（農業ではなく通信事業の案件）

当社には、農業法人のシステムを開発した公開実績はありません。近い構成の例として、通信事業の案件を紹介します。

当社は、通信事業の数万件の請求情報の取込・集計・確認画面を開発しました。外から届く請求のデータを取り込み、集計して、人が確かめるための画面を作った案件です。この記事の「出荷明細から取引先ごとの請求額を集計し、人が確認してから出す」流れと構成は近いものの、農産物の規格や市場の精算、GAPの記録を扱った案件ではありません。

対応できる範囲としては、営農支援アプリから出したCSVの取り込み、注文・出荷明細・請求の画面と帳票、スマホでの入力画面、生産者・取引先ごとの権限、会計ソフトとの連携（公開されているAPIやCSV）、今のExcelからのデータ移行、自社でAIを使って作った試作の本番化をご相談いただけます。特定の営農支援アプリや会計ソフトとの連携実績があるわけではないので、つなぎ方は使っている製品の仕様を確かめてから一緒に決めます。

当社は東京都港区にあり、打ち合わせはオンラインです。圃場や出荷場への訪問はお約束していません。現場の様子は、帳票の写真や作業の動画、画面共有で伺います。

補助で確かめること

出典: デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

開発の費用に補助を使えるかは、制度ごとに条件が違います。いずれも、申請の前に公式の公募要領で確かめてください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）（公式サイト、2026-10-22 確認）

• 通常枠などの次の締切は2026年10月30日（金）17:00。交付決定は2026年12月10日（木）の予定で、事業の実施と実績報告の期限は2027年5月31日（月）17:00の予定です。その後の回は、確定した回だけが公表されます（事業スケジュール）
• 通常枠の補助率は1/2以内（条件を満たすと2/3以内）。補助額は、1プロセス以上で5万円〜150万円未満、4プロセス以上で150万円〜450万円です（通常枠）
• 登録されたITツールを、IT導入支援事業者と共同で申請する制度です。GビズIDプライムの発行には、おおむね2週間かかります（申請の流れ）
• 交付決定の前に発注・契約・支払いをすると、補助の対象外になります（交付決定後の手続き）。補助金は事業が終わってからの後払いです
• 個別に開発するシステムが対象になるか、農業法人が中小企業・小規模事業者の要件を満たすかは、公募要領で確かめてください

対象になるツールの条件は「デジタル化・AI導入補助金2026で生成AIは対象になるか」、入金までの資金繰りは「補助金の入金はいつ？」で説明しています。

農林水産省の支援

スマート農業技術活用促進法（令和6年10月1日施行）では、生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等は、金融等の支援措置を受けられ、令和7年度補正予算・令和8年度当初予算の事業にも認定による優遇措置が設けられています（東北農政局、2026-10-22 確認）。出荷や請求の業務システムの開発が対象になるかは、今回の確認では分かりませんでした。各事業の公募要領か、地域の農政局で確かめてください。

相談の前にそろえておくと早いもの

相談の時点で要件が決まっている必要はありません。次のものがあると、作る範囲の候補を早く出せます。

• 使っている営農支援アプリ・会計ソフト・販売管理ソフトの製品名
• 出荷先の種類と数（市場・スーパー・飲食店・ネット販売など）
• 取引先ごとの規格・単位・締め日の一覧（単価は伏せたもの、または列名だけでかまいません）
• 今使っている出荷予定表・納品書・請求書のExcelや様式（数字を消したもの）
• 注文の受け方（LINE・電話・FAX・発注書）と、1日の注文のおおよその件数
• 書き写しや請求書づくりに1か月でかかっている時間のおおよそ
• 出荷組合の場合は、生産者の数と、精算のルール

取引先の名前・実際の単価・生産者や従業員の個人情報は、相談の段階では送らないでください。

初回相談は無料・30分（オンライン）です。要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。簡易モックは画面のイメージで、動くシステムではありません。自社でAIを使って進める部分と、任せる部分も一緒に切り分けます。

今の作業記録・出荷・請求のやり方と使っているツールを伺い、作る範囲を相談する

よくある質問

営農支援アプリを替えずに、出荷と請求だけ作ることはできますか

できます。その場合の前提は、アプリから収穫や出荷のデータを出せることです。CSVで出せるなら、出荷の仕組みに定期的に取り込めます。出せない場合の候補は、出荷の画面で収穫量を入れ直す運用か、データを出せるアプリへの乗り換えです。どちらの手間が少ないかは、収穫の記録の件数で決まります。

取引先が専用の発注システムやEDIを使っていて、そこから注文が来ます。つなげますか

取引先の発注システムから注文データをCSVなどで受け取れるなら、自社の出荷の仕組みに取り込めます。取引先の画面を見て手で写している場合は、まず取引先に、データで受け取れるか、どの形式かを聞いてください。取引先ごとに形式が違うこともあるので、取り込みの設定を取引先ごとに持てる作りにしておくと、取引先が増えても直す範囲が小さく済みます。

自分たちでAIを使ってExcelのマクロや簡単な画面を作ってもよいですか

作ってかまいません。注文の書き写しや請求書の下書きなら、手順を言葉にしてAIにマクロを書かせるだけで手間が減ることもあります。会社に頼んだほうがよいのは、複数の人が同時に使う、生産者や取引先ごとに見える範囲を分ける、作った人がいなくても直せるようにしたい、といった段階です。自分たちで作ったものがあれば相談の材料にしてください。残す部分と作り直す部分を分けて考えられます。

いつ頃から準備を始めるのがよいですか

使い始めたい時期が農閑期なら、そこから逆算して、規格表と例外の扱いを決める時間をとってください。開発中にも、取引先ごとの様式の確認やテストのデータの用意で、事務担当の時間を借りることになります。農繁期に重ならない時期に、確認の作業と切り替え・並行運用を置くのがおすすめです。

出荷場の端末やラベルのプリンターも用意してもらえますか

端末やプリンターなどの機器を当社が用意したり、機器そのものを開発したりはしていません。手元のスマホ・タブレット・市販のプリンターで使えるように画面や帳票を作ることはできます。どの機器を使うかを先に決めておくと、ラベルの大きさや印刷の方法を合わせて設計できます。

現地を見てもらわなくても、作る範囲は決められますか

多くの部分は、帳票の写真、Excelの様式、作業の動画、画面共有で決められます。現地の確認が要りそうなのは、出荷場の作業の動線や、圃場の電波の届き方を確かめたい場面です。当社は訪問をお約束していないので、そうした点は動画や電波の測定結果を共有いただくか、現地の確認が要る部分を地元の会社に頼むことも含めて検討してください。

記録は既製のアプリに任せ、取引先ごとに違う出荷と請求だけを作るのが基本です。今の作業記録・出荷・請求のやり方と使っているツールを伺って、一緒に切り分けます。

今の作業記録・出荷・請求のやり方と使っているツールを伺い、作る範囲を相談する