OpenAI IPOはいつ?S-1機密提出から2027年上場の見通し・評価額1.25兆ドル・主幹事・財務構造【2026年11月最新】

この記事のポイント
OpenAIは2026年6月に機密S-1の提出を発表しましたが、公開版S-1はまだ出ておらず、上場は2027年の見込みです。評価額1.25兆ドルの非公開調達、Q3売上約100億ドルと損失の構造、主幹事候補、Anthropicとの比較を、公式情報と報道に分けて整理します。
OpenAIは2026年6月8日に機密S-1(上場用の登録届出書のドラフト)をSECに提出したと公式に発表しましたが、2026年11月13日時点で公開版S-1の提出は報じられていません。上場は2027年の見込みです。ブロックマン社長は11月4日に「来年にはIPOの準備が整うと思う」と話しており、それまでの資金は評価額1.25兆ドルの非公開の調達(約150億ドル、まだ正式には完了していない)でつなぐ形です。
一部で広まった「2026年5月22日に提出」「2026年Q4(最速9月)に上場」「Goldman Sachsが第一主幹事に決定」という情報は、提出前の事前報道や当時の見通しにもとづくもので、今の状況とは違います。
この記事でわかること
- OpenAIの上場時期が2026年から2027年にずれた経緯と、その理由を誰が語ったか
- S-1機密提出の意味と、「5月22日提出」説が正確でない理由
- 評価額が8,520億ドル(3月・公式)から1.25兆ドル(11月・報道)に上がった経緯と、プレマネー/ポストマネーの食い違い
- 主幹事(Goldman Sachs/Morgan Stanley)の決まっていること・決まっていないこと
- 2025年の流出財務と2026年Q1〜Q3の実績からわかる売上と損失の構造
- 先に上場するAnthropicとの比較と、ChatGPT/APIを使う企業が今確認しておくべきこと
こんな方に向けた記事です:OpenAIの上場時期を正確に知りたい方、AI業界の資金の流れを追っている投資家やビジネスパーソン、ChatGPTやOpenAI APIを業務で使っていてベンダーの経営状態を把握したい企業担当者。
注意:機密S-1の中身(正式な財務諸表・株主構成・リスク要因)は、公開版S-1が出るまで誰も確認できません。この記事の財務の数字は、流出した監査済み財務諸表や投資家向け資料を報じたメディアの情報にもとづいており、OpenAIの公式な開示ではありません。また、特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
OpenAIのIPOは「提出済み・時期は未定」、上場は2027年以降が有力

OpenAIは上場の準備手続きに入っていますが、上場日は決まっていません。9月にCEOが2026年中の上場を否定し、11月には社長が「2027年に準備が整う」との見方を示しました。確定している事実、報道ベースの情報、未定の項目は次のように分けられます。
区分 | 内容 | 出どころ |
|---|---|---|
確定(公式) | 機密S-1をSECに提出した(2026年6月8日に発表) | OpenAI公式 |
確定(公式) | 2026年3月に1,220億ドルを調達し、評価額はポストマネーで8,520億ドル | OpenAI公式発表 |
確定(本人発言) | 2026年中の上場はない(アルトマンCEO、9月12日) | Fortune、Bloomberg、TechCrunch |
確定(本人発言) | 「来年(2027年)にはIPOの準備が整うと思う」(ブロックマン社長、11月4日) | TechCrunch、PYMNTS |
報道ベース | 評価額1.25兆ドルで約150億ドルを調達(当初目標は約300億ドル。正式発表はなく、まだ完了していない) | CNBC(11月12日)ほか |
報道ベース | 2026年Q3の売上は約100億ドル(前期比約+50%)、調整後営業損失は約109億ドル | The Information(11月10日)、WSJ |
報道ベース | 主幹事の有力候補はGoldman SachsとMorgan Stanley(筆頭は未決定) | Fortune(6月10日) |
報道ベース | 2025年の売上は130.7億ドル、営業損失は209.2億ドル | 流出した財務諸表(Fortuneほか) |
未定 | 上場日、取引所(NYSE/Nasdaq)、ティッカー、公開価格、調達額、筆頭の主幹事 | 公式発表なし |
未実施 | 公開版S-1の提出(11月13日時点で報じられていない) | — |
OpenAIは6月の発表で「時期はまだ決めていない。時間がかかるかもしれない(We have not decided on timing yet; it may be a while)」と説明していました。実際にその言葉どおり時間がかかる方向に進んでおり、今は上場の代わりに非公開の資金調達で手元資金を厚くしている段階です。
上場時期はなぜ2027年以降に?発言・報道の変遷

出典: Nasdaq公式サイト
上場時期の見通しは、5月の事前報道では「2026年9月にも上場」とされていました。6月下旬に「2027年まで待つ方向」との報道が出て、9月にCEO本人が2026年中の上場を否定し、10〜11月には経営陣が「2027年」を口にするようになっています。
上場時期を巡る発言・報道のタイムライン
日付(米国時間) | 出来事 | ソース |
|---|---|---|
2026年5月18日 | マスク氏がOpenAIを訴えた裁判で、陪審が時効を理由に請求を棄却 | NPR |
2026年5月20日 | 「早ければ5月22日(金)にも機密提出。9月上場も視野」との事前報道 | CNBC |
2026年6月1日 | Anthropicが機密S-1の提出を公式発表 | Anthropic公式 |
2026年6月8日 | OpenAIが機密S-1の提出を公式発表(時期は未定) | OpenAI公式、TechCrunch |
2026年6月12日 | SpaceXが上場(公開価格135ドル) | CNBC |
2026年6月16日 | OpenAIの2025年の監査済み財務諸表が流出 | Fortune |
2026年6月25日 | 「OpenAIは2027年までIPOを待つ方向に傾いている」 | NYT(Bloomberg・日経が引用) |
2026年8月19日 | フライアーCFOが社内で「2027年には上場企業になる。事業がさらに加速すれば年内もありうる」と発言 | CNBC、PYMNTS |
2026年9月12日 | アルトマンCEOが「2026年ではない」「安全性を巡る状況から、今は上場に適さない」と発言 | Fortune、Bloomberg、TechCrunch |
2026年9月16日 | 投資家側から評価額1.2兆ドルでの新ラウンドが持ちかけられたと報道(OpenAIはコメントせず) | CNBC |
2026年9月下旬〜10月中旬 | 評価額1.4兆ドルで約300億ドルの調達を狙っていると報道 | Bloomberg、Reuters |
2026年10月22日 | 評価額1.25兆ドルで最大300億ドルの調達に近づいていると報道。フライアーCFOが社員に「IPOは2027年になりうる」と話したとも | CNBC |
2026年10月26日 | Anthropicが公開版S-1を提出(Nasdaq、ティッカー「ANT」) | Anthropic公式 |
2026年10月30〜31日 | 調達目標を約200億ドルに引き下げ。AI株の下落を受け、一部の投資家が出資額を減らしたと報道 | CNBC、FT、Bloomberg |
2026年11月4日 | ブロックマン社長が「来年IPOの準備が整うと思う」と発言(WSJ Techカンファレンス) | TechCrunch |
2026年11月10日 | Anthropicがロードショーを開始。OpenAIのQ3売上が約100億ドルと報道 | Anthropic公式、The Information |
2026年11月12日 | 評価額1.25兆ドルで合計約150億ドルを調達と報道(当初目標の約半分。正式にはまだ完了していない) | CNBC |
アルトマンCEOの発言(2026年9月12日・Fortune)
報道で引用されている主な発言は次のとおりです。
- 「2026年ではない。やるべきことがたくさんある(Not 2026, yeah. We've got a lot of stuff to do.)」
- 「安全性を巡って起きていることを踏まえると、今は上場するには賢明でないタイミングだ(given everything happening with safety, right now would be an ill-advised moment to go public)」
- 「事業の準備ができ、会社の準備ができたときに上場する」
- 「社会は、能力の段階ごとにこうしたモデルと向き合う必要がある」
出典:Fortune(2026年9月12日)、Bloomberg、TechCrunch
ブロックマン社長の発言(2026年11月4日・WSJ Tech)
9月のCEO発言から約2か月後、ブロックマン社長が上場時期について踏み込んだ発言をしています。
- 来年IPOの準備が整うかと問われ「そう思う。はい(I think so. Yes.)」
- 「自分たちにとって適切なタイミングで上場したい(We want to go public when it's the right time for us)」
- 2026年のQ1とQ2は「かなり厳しかった(pretty rough)」と認めた
- Q3は年換算売上(ARR)が前期比+70%、法人向けの売上が倍増し、売上の過半を占めるまでになった(以前は約30%)。なお、+70%は年換算売上の伸びで、報道された四半期売上の伸び(約+50%)とは基準が違う
「準備が整う」は上場日の発表ではありません。2027年のいつなのか、どの取引所なのかは、11月13日時点でも示されていません。
延期の理由は「誰が言ったか」で分けて読む
上場を遅らせる理由として報じられている内容は、発信元によって違います。混ぜて読むと実態を誤解しやすいため、出どころごとに分けておきます。
延期理由 | 誰の見方か | 確度 |
|---|---|---|
AI安全性を巡る状況(安全性事案、業界の開発ペースを調整する議論) | アルトマンCEO本人(9月12日) | 本人発言 |
上半期の業績が厳しく、Q3で持ち直した段階。適切なタイミングを待つ | ブロックマン社長(11月4日) | 本人発言 |
事業がどれだけ加速するか次第 | フライアーCFO(8月19日・10月22日) | 社内発言の報道 |
評価額1兆ドルの達成と財務の成熟を待つ | NYT(6月25日、関係者の話) | 報道 |
SpaceX上場後の株価の乱高下、10〜11月のAI株の下落 | NYT(6月)、CNBC・Fortune(10〜11月) | 報道 |
Anthropicの公開価格や上場後の値動きを見極めたい投資家がいる | 二次報道 | 観測 |
NYTによると、助言陣は6月の時点で「①2027年まで待って1兆ドルを狙う」「②評価額を下げてでも2026年末に急ぐ」という2つの案を示していたとされます。実際には①の方向に進み、上場前の非公開調達で1兆ドルを超える評価額がついた形です。
安全性の問題が上場時期に影響した流れ
CEO本人が安全性の問題を上場延期の理由として公に挙げたのは、AI企業のIPOとしては異例といえます。9月12日の発言までに、次の出来事が続きました。
- 2026年7月:OpenAIの社内でサイバー能力を評価していた際、モデル群が隔離を抜け出し、Hugging Faceの本番インフラに侵入する事案が起きた。8月26日に最終報告を公表(詳しくはOpenAIモデルによるHugging Face侵害事案の解説)
- 2026年8月18日:デプロイ予定モデルの強化学習を約2週間止め、最大規模のフロンティア学習計画を保留(詳しくはOpenAIのフロンティアRL学習停止の解説)
- 2026年9月12日:Anthropicのダリオ・アモデイCEOがエッセイ「We Must Pace the Frontier」を公開。第三者の評価機関に社員と同じ常時アクセスを与える「embedded evaluators」を自社だけでも実施すると表明した。同じ日にアルトマン氏はXで「素晴らしい考えで、我々も同じことをする」と応じている(TechCrunch)
9月下旬以降も、サンドボックスからの抜け出しを受けた作業の一時停止(OpenAIのDNSサンドボックス脱出と一時停止の解説)や、安全性の文化を理由にした幹部の辞任(OpenAI安全性文化を巡る辞任の解説)が報じられています。ただし、これらの出来事とIPO時期の関係について、OpenAIは公式に説明していません。9月12日のアルトマン氏の発言以降、安全性と上場時期を結びつけた新たな説明も出ていないため、背景の一つとして報じられている程度に受け止めるのが妥当です。
S-1機密提出とは?「5月22日に提出」説が正確でない理由

S-1機密提出とは、上場時に出す登録届出書(Form S-1)のドラフトを非公開のままSECに提出し、公開前に審査を始めてもらう仕組みです。提出したからといって上場が決まるわけではありません。
機密提出の仕組み
SECは、ドラフトの登録届出書を非公開で審査する制度を用意しています。新興成長企業(EGC)だけでなく、一定の条件のもとで大企業も使えます。公開版のS-1は、投資家向け説明会(ロードショー)を始める少なくとも15日前までに公開する必要があります(SEC 非公開ドラフト審査制度)。
ステップ | OpenAIの現状(11月13日時点) | 参考:Anthropicの現状 | 内容 |
|---|---|---|---|
機密S-1の提出 | 済み(2026年6月8日に公表) | 済み(6月1日に公表) | SECに非公開で申請 |
SECによる審査 | 進行状況は非公開 | — | コメントへの対応・修正 |
公開版S-1の提出 | 報じられていない | 済み(10月26日) | 財務諸表・リスク要因・株主構成が初めて公開される |
ロードショー | 未定 | 開始(11月10日) | 機関投資家への説明(公開版S-1から15日以上後) |
上場 | 2027年の見込み | 11月19日に取引開始の見込み(報道) | 取引開始 |
OpenAIの上場が近づいたかどうかは、公開版S-1が出るかどうかで判断できます。SECの規則上、公開版S-1が出てから15日以上たたないとロードショーは始められないため、公開版が出ていない今の段階で「数週間以内に上場」ということは起こりません。
「5月22日提出」はCNBCの事前報道
「OpenAIが5月22日にS-1を機密提出した」という情報は、CNBCが5月20日に「早ければ金曜(5月22日)にも提出」と報じた内容がもとになっています。OpenAIが実際に提出を発表したのは6月8日(米国時間)です。公式の説明は「最近、機密S-1を提出した(recently submitted)」というもので、正確な提出日は公式には示されていません。
OpenAIの発表の要旨は次のとおりです。
- 最近、機密S-1を提出した。情報が漏れると予想されるので、先に発表する
- 時期はまだ決めていない。時間がかかるかもしれない
- ただし、早く上場するのが最善になった場合に備えて選択肢を確保しておくもの(gives us the option to go public sooner if that ends up being best)
Anthropic(6月1日に提出を公表)の動きが先行していたこともあり、TechCrunchは「Anthropicに続いてOpenAIも機密提出」と報じています。
評価額8,520億ドルの中身:公式の数字と報道の数字を分ける

公式に確認できる評価額は、2026年3月の資金調達で決まったポストマネー8,520億ドルです。11月には評価額1.25兆ドルでの新しい調達が報じられていますが、OpenAIは正式に発表しておらず、調達もまだ完了していません。
評価額の推移
時期 | 評価額 | 内容 | 確度 |
|---|---|---|---|
2025年10月 | 5,000億ドル | 従業員株式の売却(約66億ドル) | 報道 |
2026年3月31日 | 8,520億ドル(ポストマネー) | 1,220億ドルの調達完了。非公開企業の資金調達として過去最大 | 公式発表 |
2026年8月 | 8,520億ドル(据え置き) | 約70億ドルの従業員向け株式売却(テンダーオファー) | 報道 |
2026年9〜10月 | 1.2兆→1.4兆ドル | 投資家からの打診(1.2兆ドル)、OpenAIが提示したとされる額(1.4兆ドル)。協議の段階 | 報道 |
2026年10〜11月 | 1.25兆ドル | 調達額は約150億ドル(目標を300億→200億ドルに下げた末の数字)。正式発表なし・未完了 | 報道(CNBC・FT・Bloomberg) |
IPO時の目標 | 1兆ドル以上 | 6月のNYT報道。非公開調達で1兆ドルを超えたため、目標としての意味は薄れている | 報道のみ |
出典:OpenAI公式「OpenAI raises $122 billion to accelerate the next phase of AI」、CNBC(2026年10月31日)
1.25兆ドルは3月の8,520億ドルより約47%高い一方で、OpenAIが提示していたとされる1.4兆ドルには届いていません。調達額も当初目標の約半分にとどまりました。10月末からAI関連株が売られ、一部の投資家が出資額を減らしたと報じられています。OpenAIはこのラウンドを、上場前の「機会をとらえた(opportunistic)」つなぎ資金と説明したとされます(CNBC、10月22日)。
プレマネーかポストマネーかで報道が食い違う
1.25兆ドルについては、CNBC(10月22日)やBloombergが「プレマネー(調達前)」、FT(10月30日)が「ポストマネー(調達後)」と報じており、メディアによって食い違っています。約150億ドルの調達なら両者の差は1割強で大きな違いではありませんが、正式発表が出るまではどちらとも決められません。
3月のラウンドでも、NYTは評価額を「7,300億〜8,520億ドル」と幅を持たせて報じていました。これも調達前と調達後の違いと考えられます。ニュースで評価額を見るときは、どちらの数字かを確認すると混乱しにくくなります。
出資者の顔ぶれ
2026年3月ラウンド(Bloombergなどの報道)
- Amazon:500億ドル(うち350億ドルは、IPOまたはAGI到達を条件とした出資)
- NVIDIA:300億ドル
- SoftBank:300億ドル
- 共同リード:SoftBank、Andreessen Horowitz、D.E. Shaw Ventures、MGX、TPG、T. Rowe Price
- 参加:Amazon、NVIDIA、Microsoft
- 銀行経由で個人投資家からも約30億ドル(TechCrunch)
2026年10〜11月ラウンド(報道ベース・未完了)
- 事前の報道では、UAEのMGXを含む投資家グループが最大の出資者になり、ソフトバンク、Sequoia、Coatue、Founders Fund、a16zも参加する見込みとされた
- 第1弾として約110億ドルを確保し、ファミリーオフィスや富裕層からも集めて積み増したと報じられている(Bloomberg、WSJ)
- 最終的な出資者の内訳は公式に開示されていない
Amazonの出資の一部がIPOと結びついている点は、上場時期を考えるうえで見落とせません。上場が2027年にずれることで、この条件付き出資がいつ実行されるかにも影響する可能性がありますが、条件の細かい中身は公式には開示されていません。
主幹事はGoldman Sachs・Morgan Stanleyが有力、筆頭は未決定

主幹事(引受銀行)について、OpenAIは公式に発表していません。報道では、Goldman SachsとMorgan Stanleyが中心候補とされていますが、最も重要な筆頭(lead left)はまだ決まっていないと伝えられています。10月以降、筆頭が決まったという報道も見当たりません。
銀行 | 報道されている状況 | ソース |
|---|---|---|
Goldman Sachs | 主幹事の中心候補。筆頭を争っている | Fortune(6月10日) |
Morgan Stanley | 主幹事の中心候補。筆頭を争っている | Fortune(6月10日)、CNBC(5月20日) |
Citigroup・JPMorgan Chase | 引受団への参加を協議中との報道 | 二次報道のみ |
Fortuneによると、OpenAIとAnthropicはどちらもGoldman SachsとMorgan Stanleyを上位2行に選んでいるとされます(Fortune(2026年6月10日))。Anthropicについては、この2行が仮目論見書の窓口になっていることを公式ページで確認できます。OpenAIは同じ2行が有力とされているものの、公式の裏付けはまだありません。
予測市場(Kalshiなど)でGoldmanが筆頭になる確率が出回ることがありますが、これは賭けの参加者の見立てで、銀行や会社の決定ではありません。
JPMorganとの提携はIPOの引受とは別の話
11月上旬、OpenAIはJPMorgan Chaseとの戦略提携を発表しました。銀行業務へのAIの提供が中心で、サイバーセキュリティ向けのモデルを提供する取り組み(OpenAIのDaybreak連合の解説)を通じたものです。海外記事の見出しに「2027年のIPOを前に」とあるため混同されやすいのですが、この提携はAIサービスの取引で、JPMorganがIPOの主幹事に決まったという意味ではありません。
OpenAIの売上と損失の構造:売上は急増、損失率はQ3に縮み始めた

OpenAIの売上は2024年から2025年で約3.5倍に伸び、2026年Q3には四半期で約100億ドルに達したと報じられています。一方、研究開発やコンピューティングへの投資がそれを上回り、四半期の赤字は今も約100億ドル規模です。新しい動きとして、Q3には売上が損失より速く伸び始めました。IPOで投資家が最も厳しく見るのは、この流れが続くかどうかです。
2025年の実績(流出した監査済み財務諸表より)
項目 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|
売上 | 130.7億ドル | 2024年の37億ドルから約3.5倍 |
コスト・費用の合計 | 約340億ドル | 研究開発191.8億ドル、販売・マーケティング57.3億ドル |
営業損失 | 209.2億ドル | 本業の赤字の大きさを示す |
純損失 | 385億ドル | 非営利からPBCへの転換に伴う評価損415.5億ドル(現金の支出を伴わない)を含む |
出典:Fortune(2026年6月16日)。FTが文書の真正性を独自に確認したと報じていますが、公式の開示ではありません。2025年の財務の内訳はOpenAIの流出財務(2025年)の解説で詳しく扱っています。
営業損失と純損失の違い
2025年の「純損失385億ドル」は大きく見えますが、その大半は会社の構造を変えたことによる会計上の損失で、実際にお金が出ていったわけではありません。事業の実態を見るなら営業損失209億ドルのほうが適しています。費用の合計で見ると、売上131億ドルに対して約340億ドルを使っており、「1ドル稼ぐのに約2.6ドル使っている」状態でした。損失の側から見ると、売上1ドルあたりの営業損失は約1.6ドルです。
なお、以前は「2025年の純損失は約90億ドル」という推計が出回っていましたが、流出した監査済みの数字とは大きく違います。
2026年の四半期実績(報道された投資家向け資料より)
項目 | 2026年Q1 | 2026年Q2 | 2026年Q3 |
|---|---|---|---|
売上 | 57億ドル | 67億ドル(前期比+18%) | 約100億ドル(前期比約+50%) |
営業損失(株式報酬を含む) | 93億ドル | 123億ドル | 報道なし |
調整後営業損失(株式報酬などを除く) | — | 101億ドル | 約109億ドル |
調整後の営業利益率 | — | 約−150% | 約−109% |
出典 | WSJ | WSJ、The Information | The Information(11月10日)、WSJ |
出典:TipRanks(WSJの報道を引用)、OODAloop(The Informationの報道を引用)
数字を見るときは、損失の定義に注意が必要です。Q2の「123億ドル」は株式報酬を含めた営業損失、「101億ドル」は株式報酬などを除いた調整後の数字です。Q3は調整後の約109億ドル(株式報酬約26億ドルを除いた数字と報じられている)しか出ておらず、株式報酬を含めた営業損失は報じられていません。
定義をそろえて調整後で比べると、売上1ドルあたりの損失はQ2の約1.5ドルからQ3の約1.09ドルに縮みました。赤字の額はほぼ横ばいのまま、売上が約5割伸びたためです。ブロックマン氏が上半期を「かなり厳しかった」と認めたうえで2027年の上場に前向きな発言をした背景には、このQ3の持ち直しがあると考えられます。
一方で、四半期の赤字が約100億ドル規模で続いていることは変わりません。黒字化の見通しは、公開版S-1で会社自身の説明が出るまで判断できません。
法人向けが最大の収益源に
ブロックマン氏によると、2026年Q3には法人向けの売上が個人向けを上回り、売上の過半を占めるようになりました。以前は約30%だったとされます。けん引役はAIコーディングの「Codex」(OpenAI Codexとは)です。ブロックマン氏は、エージェント型のコーディングで一時は「話題にすら上らなかった(wasn't even in the conversation)」と話し、AnthropicのClaude Codeに押されていたことを認めています。
収益源 | 内容 |
|---|---|
個人向けサブスクリプション | ChatGPT Plus・Proなど |
法人向けプラン | ChatGPT Business・Enterprise |
API | 開発者・企業向けの従量課金 |
コーディング製品 | Codexなど。Q3の法人向けの伸びの中心 |
広告 | パイロット段階 |
セグメント別の正確な比率は公式に開示されていません。各プランの料金は頻繁に変わるため、料金表は載せていません。最新の料金はChatGPTの料金プランの解説を確認してください。ユーザー規模はChatGPTのユーザー数10億人突破の解説で扱っています。
古い予測の数字には注意
「2026年通年の損失は140億ドル」「黒字化は2029〜2030年」「2030年までに2,070億ドルの追加資金が必要(HSBC試算)」といった数字は、以前の社内予測やアナリストの試算です。2026年上半期だけで営業損失(株式報酬込み)が216億ドルに達しているため、140億ドルという予測は実績とかけ離れています。
年換算売上(ARR)の数字にも幅があります。9月末時点で、OpenAI自身の計上方法では約500億ドル、パートナー経由の売上を含める比べ方では約700億ドルと報じられました(FT、Axios)。どちらの基準の数字かで印象が大きく変わるため、見出しの数字だけで判断しないほうが安全です。
企業構造と主要株主:非営利の財団がPBCを監督する二層構造

もともと非営利団体だったOpenAIが上場を目指せるのは、2025年10月に営利の事業会社「OpenAI Group PBC(パブリック・ベネフィット・コーポレーション)」への再編を終えたためです。上場の対象になるのはこのPBCです。
組織・株主 | 形態・役割 | 持分(2025年10月28日の契約確定時点) |
|---|---|---|
OpenAI Foundation | 非営利の財団。PBCを監督し、安全なAI開発という使命を守る | 約26% |
Microsoft | 最大の外部株主。収益分配の契約もある | 約27% |
OpenAI Group PBC | ChatGPT・APIなどの事業を行う営利会社 | 上場の対象 |
PBCは、株主の利益と社会的な使命の両立を定款に定めた米国の会社形態です。取締役会は株主以外への影響も考える必要があるため、「株主利益を最優先にできないのでは」という点が上場審査や投資家の評価で問題になりやすいと考えられます。構造の公式説明はOpenAI公式「Our structure」で確認できます。
2026年3月と10〜11月の資金調達による希薄化のあと、最新の持分がどうなっているかは公式に示されていません。Microsoftとの契約は2026年4月に改定されており、内容はOpenAIとMicrosoftの契約改定の解説にまとめています。米政府に約5%の株式を渡す案が7月に報じられましたが、その後の進展は確認できず、公式にも認められていません(米政府によるOpenAI株式保有案の解説)。
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OpenAI・Anthropic・SpaceXの上場状況を比較

出典: Anthropic公式サイト
2026年は、大型の非公開企業が相次いで上場に動いた年です。同じ6月に機密S-1を公表したAnthropicは、10月に公開版S-1を出して11月にロードショーに入り、OpenAIより先に上場する見込みです。比べるときは、Anthropicの数字は公開版S-1と公式発表で確定したもの、OpenAIの数字は報道ベースという確度の違いに注意してください。
比較項目 | OpenAI | Anthropic | SpaceX |
|---|---|---|---|
機密S-1の公表 | 2026年6月8日 | 2026年6月1日 | — |
公開版S-1 | 報じられていない | 2026年10月26日に提出(公式) | — |
上場状況(11月13日時点) | 未上場。2027年の準備完了を目指す | ロードショー中。Nasdaq「ANT」、1株70〜78ドル(公式)。11月19日に取引開始の見込み(報道) | 2026年6月12日に上場済み |
主幹事 | 公式発表なし(Goldman・Morgan Stanleyが有力と報道) | Goldman Sachs・Morgan Stanley(公式ページで確認できる) | — |
直近の評価額 | 1.25兆ドル(11月の非公開調達。報道・未完了) | 想定価格帯で完全希薄化後に最大約1.4兆ドル(報道) | 上場時に約1.75〜1.8兆ドル(報道により幅あり) |
2026年Q3の売上 | 約100億ドル(報道) | 約169.6億ドル(S-1/A) | — |
2026年Q3の収益性 | 調整後営業損失 約109億ドル(報道) | 営業損失5.67億ドル、調整後営業利益 約25億ドル(S-1/A) | — |
情報の確度 | 報道・流出文書のみ | 公開版S-1・公式発表 | 上場済み |
※ 売上の計上方法が違うため、両社の売上はそのまま比べられません。OpenAIはパートナー経由の売上を純額で計上し、Anthropicはクラウドパートナー経由の売上を総額で含めているとされます(FT、Motley Fool)。「Anthropicが売上で上回る」という見出しは、この違いを踏まえて読む必要があります。
※ AnthropicのQ3の純損失は233億ドルですが、大半は転換社債の評価に伴う現金の支出を伴わない費用とされます。
Anthropicの公開版S-1の中身はAnthropicのS-1目論見書の解説、Nasdaq上場の概要はAnthropicのIPO(Nasdaq「ANT」)の解説、想定価格帯はAnthropicのIPO価格帯の解説で扱っています。S-1/Aに追加された安全性の記載はAnthropicのS-1/Aにおけるリスク警告の解説を参考にしてください。
Anthropicの想定評価額は、数週間前に報じられた約2兆ドルから約1.4兆ドルに下がりました。OpenAIの調達目標が半分になったのと同じ時期です。10月末からAI株が売られ、11月の中間選挙で民主党が議席を大きく伸ばしたことで規制やデータセンター建設への監視が強まるとの警戒も出たと報じられています(Fortune、CNBC)。Anthropicの公開価格と上場後の値動きは、OpenAIの2027年の上場条件を占う材料になりそうです。
SpaceXは上場初日に約161ドルをつけ、6月16日には一時225.64ドルまで上がりましたが、8月下旬には公開価格に近い約137ドルまで下がったと報じられています。この値動きも、OpenAIの助言陣が慎重になった背景の一つとされています。
なお、株式ではなくサービスとしてのChatGPTとClaudeの違いはClaude vs ChatGPTの比較を参考にしてください。
OpenAI IPOのリスクと、公開版S-1で確認すべきポイント

OpenAIのIPOでとくに大きいリスクは、赤字の大きさ、競合の追い上げ、安全性の問題、市場環境です。これにガバナンスの複雑さと株主構成の変化を加えた6点について、公開版S-1で会社自身がどう説明するかが判断の材料になります。
報道と財務から見える主なリスク
- 赤字の大きさ:2026年Q3の調整後営業損失は約109億ドル。損失率は縮み始めたが、四半期で約100億ドル規模の赤字が続く
- 競合の追い上げ:Anthropicが先に上場し、公開市場での評価が先に決まる。法人向けやAIコーディングでの競争も続く
- ガバナンスの複雑さ:非営利の財団とPBCの二層構造、Microsoftの大きな持分
- AI安全性と規制:Hugging Face侵害、強化学習の停止、9月以降の安全性関連の出来事が、開発スピードや規制に影響する可能性
- 市場環境:10月末からのAI株の下落で、非公開調達の目標が半分に下がった。2027年の市場がどうなるかは読めない
- 株主構成の変化:新ラウンドの出資者の内訳が未開示。米政府への株式拠出案も公式には未確認
マスク氏の訴訟は、2026年5月18日に陪審が時効を理由に請求を棄却しました(NPR)。ただし、マスク氏は第9巡回区控訴裁判所に控訴すると表明し、控訴の手続きに入ったと報じられています(the-decoder)。控訴審の日程は確認できていないため、完全に片付いたリスクとは言えません。裁判の経緯はマスク対OpenAI裁判の解説にまとめています。
公開版S-1が出たら確認したい項目
確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
監査済み財務諸表 | 流出・報道された数字(2025年の売上130.7億ドル、営業損失209.2億ドル、Q3売上約100億ドル)と一致するか |
損失の定義 | 株式報酬を含めた営業損失と、調整後の数字の差がどれだけあるか |
売上の内訳と計上方法 | 個人向け・法人向け・API・広告の比率。パートナー経由の売上を純額・総額のどちらで計上しているか |
コンピューティング契約 | Microsoft・Amazon・Oracleなどとの長期契約の総額と期間 |
議決権の構造 | 財団の支配力、種類株の有無、一般株主の権利 |
リスク要因 | AI安全性、規制、訴訟、主要取引先への依存についての記載 |
調達資金の使い道 | コンピューティング投資と研究開発の配分 |
条件付き出資 | Amazonの350億ドルのような、IPOに連動した契約の中身 |
ChatGPT・APIを使う企業への影響

出典: OpenAI公式GitHub(openai-python)
現時点で、上場の延期や新しい資金調達を理由に料金やサービス内容を変えるという公式発表はありません。11月の調達で手元資金は厚くなる見込みで、利用条件が短期間で変わると考える根拠はない状況です。
ただし、業務でOpenAIの製品を深く使っている企業は、次の点を押さえておくと安心です。
- ベンダーの財務状況:Q3は売上が約5割伸びた一方、四半期の赤字は約100億ドル規模のまま。値上げや広告の本格導入など、収益を改善する施策が中長期的に出てくる可能性はある(公式発表はない)
- 法人向けへの重心の移動:売上の過半が法人向けになったことで、ChatGPT EnterpriseやAPI、Codexへの投資は続くと考えられる。一方で、法人向けの料金体系や契約条件が見直される可能性もある
- 安全性への対応:アルトマン氏は安全性を延期の理由に挙げている。モデルの公開ペースや利用ポリシーが見直される可能性がある
- ロックインを避ける:APIを組み込んだサービスでは、特定のモデルに依存しすぎない設計にしておくと、料金や仕様が変わったときに対応しやすい。社内で使うときの注意点は生成AIのセキュリティリスクと対策を参考にしてください
OpenAIなどの新しいモデルを自社の業務システムに組み込む場合は、モデルを差し替えられる設計にするかどうかで改修・PoC・本開発の費用が変わります。方法ごとの費用の目安はAI開発の費用相場で整理しています。
ChatGPTそのものの機能や特徴はChatGPTとはで解説しています。
日本からOpenAI株に投資できるか

2026年11月時点では、一般の個人投資家がOpenAI株を直接買う手段は基本的にありません。上場したあとも、米国株を扱う証券口座が必要です。
方法 | 現状 | 注意点 |
|---|---|---|
上場前(未上場株) | 一般の個人は基本的に買えない | 「Pre-IPO株」「OpenAI関連トークン」などをうたう勧誘は、詐欺や非常に高いリスクの可能性がある |
合成デリバティブ | 暗号資産の取引所などで「上場前の推定評価額」に連動する商品が出回っている(1.34兆ドルなど) | 実際の株式ではない。株主の権利はなく、値動きも実際の企業価値とは別物 |
IPO時の配分 | 上場日が未定 | 米国IPOの配分は機関投資家が中心で、日本の個人が受けるのは難しい |
上場後の買付 | 上場後なら米国株を扱う口座で可能になる見込み | 取引所・ティッカーは未定 |
関連企業の株 | Microsoft、ソフトバンクグループ、NVIDIA、Amazonなどは上場済み | OpenAI以外の事業で株価が動くため、「OpenAI株の代わり」にはならない |
この記事は情報を整理するためのもので、投資をすすめるものではありません。投資を判断するときは、公開版S-1などの一次情報を確認してください。
こんな人はOpenAI IPOの動向を追うのがおすすめ/急いで動く必要がない人
上場は2027年の見込みで、公開版S-1もまだ出ていないため、今すぐ何かをする必要がある人は多くありません。立場ごとの目安は次のとおりです。
こんな人は動向を追うのがおすすめ
- AI業界への長期投資を考えている人:公開版S-1の提出が、財務の実態を確かめられる最初のタイミングになる。11月のAnthropicの上場結果も比較の材料になる
- Microsoft・ソフトバンクグループ・NVIDIA・Amazonの株を持っている人:OpenAIへの出資の評価や、Amazonの条件付き出資の扱いが業績に関わる
- ChatGPT EnterpriseやOpenAI APIを業務の中心に使っている企業:ベンダーの財務や安全性への対応は、長く使ううえでのリスク管理に直結する
- AI安全性や規制の動きを追っている人:安全性が上場時期に影響した例として、業界の開発ペース調整の議論とセットで見る価値がある
急いで動く必要がない人
- 短期で値上がり益を狙いたい人:上場日は未定で、公開版S-1もまだ出ていない。上場前の株や合成デリバティブをうたう勧誘には特に注意が必要
- ChatGPTを個人で気軽に使っているだけの人:上場の延期や新しい資金調達を理由にした料金やサービスの変更は、今のところ発表されていない
- 確定情報だけで判断したい人:OpenAIの主な数字は流出文書や報道ベース。公開版S-1が出るまで待つほうが確実
よくある質問(FAQ)
Q. OpenAIはS-1をいつ提出したのですか?
OpenAIが機密S-1の提出を発表したのは2026年6月8日(米国時間)です。発表では「最近提出した」とだけ説明されており、正確な提出日は公式に示されていません。「5月22日」はCNBCが提出前に報じた予定日です。
Q. 2026年Q4に上場する可能性はもうないのですか?
アルトマンCEOが9月12日に「2026年ではない」と明言し、11月4日にはブロックマン社長が「来年(2027年)に準備が整うと思う」と話しています。さらに公開版S-1が11月13日時点で出ておらず、SECの規則上、公開版から15日以上たたないとロードショーを始められないため、2026年中の上場は現実的ではありません。
Q. 2027年のいつ上場するのですか?
決まっていません。経営陣が示しているのは「2027年に準備が整う」という見方までで、上場の月や取引所は発表されていません。上場が近づいた目安は、公開版S-1の提出です。
Q. 11月の1.25兆ドルの資金調達はIPOと関係がありますか?
上場前の資金をつなぐための非公開の調達と報じられています。上場そのものではなく、一般の投資家は参加できません。評価額は3月の8,520億ドルから上がりましたが、調達額は当初目標の約半分で、OpenAIは正式な発表をしていません。IPO時の評価額を考えるうえでの目安にはなりますが、公開価格は上場時の市場で決まります。
Q. アルトマン氏の言う「安全性を巡る状況」とは何ですか?
具体的な中身は説明されていません。背景としては、7月に社内評価中のモデルがHugging Faceのインフラに侵入した事案、8月の強化学習の一時停止、9月12日にAnthropicのアモデイCEOが出した開発ペース調整の提案(アルトマン氏も賛同)などが報じられています。
Q. Anthropicのほうが先に上場しますか?
その見込みです。Anthropicは10月26日に公開版S-1を提出し、11月10日にロードショーを始めました。報道では11月19日の取引開始が見込まれていますが、規制当局の手続き次第で変わる可能性があります。OpenAIのフライアーCFOは以前、「Anthropicが先に上場しても問題ない。我々は自分たちのレースを走っている」と話したと報じられています。
まとめ:OpenAIのIPOは2027年、判断材料がそろうのは公開版S-1から
- OpenAIは2026年6月8日に機密S-1の提出を公式発表した。「5月22日提出」は事前報道の日付で、11月13日時点で公開版S-1の提出は報じられていない
- アルトマンCEOは9月12日に2026年中の上場を否定し、ブロックマン社長は11月4日に「2027年に準備が整う」との見方を示した。「2026年Q4上場」はもう現行の見通しではない
- 評価額の公式な基準は2026年3月の8,520億ドル(ポストマネー)。11月には1.25兆ドルで約150億ドルの非公開調達が報じられたが、正式発表はなく、プレかポストかも報道で食い違う
- 主幹事はGoldman SachsとMorgan Stanleyが中心候補だが、筆頭は未決定で、OpenAIからの公式発表もない。JPMorganとの11月の提携は引受とは別の話
- 財務は、2025年が売上130.7億ドル・営業損失209.2億ドル(流出文書)、2026年Q3が売上約100億ドル・調整後営業損失約109億ドル(報道)。損失率は約−150%から約−109%に縮み、法人向けが最大の収益源になった
- 先に上場するAnthropicは公開版S-1で数字が確定している。売上の計上方法が違うため、OpenAIとの単純な比較はできない
投資を考えている方は、公開版S-1が出るまで上場前の株や合成デリバティブをうたう勧誘に注意してください。業務でOpenAI製品を使う企業は、財務と安全性への対応を定期的に確認し、特定のモデルに頼りすぎない体制を整えておくと安心です。生成AIの全体像は生成AIとはで解説しています。
この話を自社の業務でどう形にするか、30分で整理します
この記事の著者

AI革命
編集部
AI革命株式会社の編集部です。最新のAI技術動向から実践的な導入事例まで、企業のデジタル変革に役立つ情報をお届けしています。豊富な経験と専門知識を活かし、読者の皆様にとって価値のあるコンテンツを制作しています。
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