補助金450万円でAI業務自動化はどこまでできるか｜初期費用が実質いくらになるか【2026年10月】

「AI導入で450万円の補助金」の450万円は、もらえる金額ではなく対象経費900万円を使った企業に、その半額が後から払い戻される上限額です。公式サイトで公表されている通常枠の次の交付申請締切は2026年10月30日（金）17:00で、現金が実際に戻るのは、実績報告を期限近くに出した場合で申請から約8〜9ヶ月後（2027年6月下旬〜7月下旬ごろ。仮定に基づく目安）になります。

この記事では、450万円という数字の中身、実質の自己負担がいくらになるか、その450万円で買えるもの・買えないものを公式情報から整理し、補助金の対象にならない「自社の業務に合わせた仕組みの開発」を選ぶ場合の回収期間の計算式と、開発費が何で決まるかも示します。制度全体の申請方法や対象要件はデジタル化・AI導入補助金2026の活用ガイドにまとめています。

「補助金450万円」の正体｜通常枠・4プロセス以上の上限額

出典: デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト

450万円という数字は、デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の「通常枠」で、業務プロセスを4つ以上選んだ場合の補助上限額です。他の枠にこの数字は存在しません。

事業の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」。事務局は独立行政法人中小企業基盤整備機構、所管は中小企業庁です。

通常枠の補助額と補助率

ここで見落とされやすいのが補助率です。450万円は「上限額」であって「支給額」ではありません。補助率1/2とは、使った経費の半分しか戻らないという意味です。

450万円を満額受け取るために必要な対象経費

補助率2/3が適用されるのは、公式サイトの定義では令和7年度に改定された地域別最低賃金を下回る賃金で雇用している従業員が全従業員の30%以上おり、その状態が令和6年10月〜令和7年9月の間に3ヶ月以上あった事業者です。つまり最低賃金の引き上げが経営を直接圧迫している事業者を想定した優遇であり、一般的な企業は該当しません。実務上は1/2で計算するのが正しいと考えてください。自社が該当するかどうかは、必ず公式の交付規程と支援事業者に確認してください。

「450万円もらえる」を正確に言い換えると、「900万円のIT投資をした会社に、後から450万円が振り込まれる」です。900万円の投資予定がない会社にとって、450万円という数字は最初から意味を持ちません。

なお、通常枠の申請は1法人・1個人事業主あたり1申請のみです。

実質の自己負担はいくらになるか｜900万円を約8〜9ヶ月立て替える

自己負担が450万円で済む、という理解も正確ではありません。この補助金は後払い（精算払い）だからです。

導入費用はいったん全額を自社で支払い、実績報告と審査を経てから補助金が振り込まれます。つまり資金繰り上は、900万円をいったん全額支出する必要があります。

900万円が手元に戻るまでの時間

2026年10月30日の締切で申請したケースで整理すると、次のようになります。

入金日そのものは、公式の事業スケジュールには掲載されていません。 公式が確定日として公表しているのは、交付申請締切・交付決定日・事業実績報告期限までです。

入金は、事業実績報告 → 事務局の審査 → 補助金額の確定 → 交付、の順に進みます。ここでは、実績報告を期限（2027年5月31日）近くに提出し、審査から入金までに1〜2ヶ月かかると仮定して目安を出します。

この仮定で10月30日締切分（実績報告期限2027年5月31日）を計算すると、入金の目安は2027年6月下旬〜7月下旬ごろ、申請から約8〜9ヶ月となります。これは仮定に基づく試算で、公式の入金日ではありません。実績報告を早く出せば早まる可能性があり、書類の不備で差し戻しがあれば遅れます。

450万円を受け取るために、900万円を約8〜9ヶ月立て替える。 これが実質の負担です。年商規模によっては、補助金の額よりも運転資金への影響のほうが大きくなります。

また、交付決定の通知を受け取る前に発注・契約・支払いをすると補助対象外になります。「早く始めたいので先に契約した」は、よくある失敗です。

450万円で買えるもの・買えないもの

出典: 中小企業庁 公式サイト

補助対象経費は公式に定義されています。450万円の枠があっても、そもそも対象にならない支出があります。

補助対象になるもの

必須（いずれかを必ず含む）

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）

任意で追加できるもの

• 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ関連費用
• 導入コンサルティング、導入設定、導入研修、保守サポート（役務費）

補助対象にならないもの

ここが、検索する人の期待と最も大きく食い違う点です。 900万円で買えるのは基本的に既製パッケージの業務システム（クラウド型の業務ソフト、パソコン操作を自動化するソフト、AI機能を搭載した業務ツールなど）であり、自社の業務手順に合わせて作り込む自動化は買えません。

さらに、申請は自社単独ではできません。登録済みのIT導入支援事業者（この補助金の窓口として国に登録されたIT企業）との共同申請が必須です。

見落としやすい「クラウド2年・効果報告3年」のずれ

クラウド利用料の補助は最大2年分まで。一方で事業計画期間（効果報告の義務）は3年間です。月額課金型のツールを入れた場合、3年目の利用料は全額自己負担なのに、使い続けて報告する義務は残るというずれが生じます。ツールの月額が高いほど、この3年目の負担は無視できません。継続費用の考え方はRPAの保守コストでも整理しています。

自動化できる業務・できない業務の境界線

補助金の対象になるかどうかとは別に、そもそもその業務が自動化に向いているかという判定が先に必要です。ここを飛ばして450万円の枠に合わせて要件を膨らませると、使わない機能の月額費用だけが3年目以降に残ります。

判定の基準は3つだけです。

自動化できる業務の具体例

• 月次の集計とレポート作成・関係者への配信
• 商談記録のCRM（顧客管理システム）への入力とフォローメールの送信
• EC商品カタログ・商品マスタの更新
• 複数システムをまたいだデータの照合（在庫と実績、発注と納品など）
• 共有アドレスに届くメールの仕分けと転送

自動化できない・すべきでない業務

• 与信判断、採用の合否決定、値引きの可否など最終決裁そのもの
• 患者・顧客への説明や交渉のように、相手を見て内容を変える必要がある業務
• ルールが明文化されておらず、「ベテランが見ればわかる」で回っている業務

3つ目については、「読む・集計する・照合する・下書きを作る」までを自動化し、「送信する・公開する・支払う・決裁する」は人が担うという線の引き方が現実的です。この線の引き方はAIエージェントに任せられる業務の範囲で詳しく扱っています。

判定の結果、対象になる業務が1つしかない場合、450万円の通常枠（4プロセス以上）は無理に狙わないでください。 補助額150万円未満の1〜3プロセスで申請するか、補助金を使わずに始めるほうが、結果的に費用も期間も抑えられます。

450万円を取るために背負う3年間の義務

出典: 厚生労働省 公式サイト

ここは、制度解説記事ではあまり詳しく扱われない部分です。補助申請額150万円以上450万円以下の場合、賃上げが加点ではなく必須要件になります。

賃上げの目標

2022〜2025年にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者は、申請額にかかわらず賃上げが必須になる点にも注意が必要です。交付申請の時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明する必要があります。

未達だったときに返す金額

返還の細かい条件は公募要領と交付規程で定められています。申請前に、支援事業者と一緒に必ず原文を確認してください。

賃上げコストと補助金額を並べてみる

年平均3%を3年続けると、給与総額は1.03の3乗＝約9.3%増えます。

年間給与総額1億円規模の会社であれば、3年目の人件費増だけで約927万円。1回きりの補助金450万円を上回ります。3年間の累計ではさらに開きます。

もちろん賃上げ自体は多くの会社にとって前向きな投資であり、いずれ実施するつもりなら問題はありません。問題になるのは「450万円が欲しかったから3%を約束した」ケースです。業績が想定どおりに伸びなかった場合でも、給与支給総額の目標を落とせば全額返還になります。450万円を借金のように返すリスクを、3年間抱えることになります。

通るかどうか｜通常枠の採択率は42.2%

出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構 公式サイト

3次締切分（2026年9月2日に交付決定が公表された回）の実績です。

3次締切分の実績では、通常枠の申請者の半数以上が交付決定を受けていません。 回によって採択率は変わりますが、450万円が入る前提で来期の事業計画や設備投資計画を組むと、不採択のときに計画そのものを組み直すことになります。

補助金を「取れたらラッキーな上乗せ」として扱えるかどうかが、この制度と付き合ううえでの分かれ目です。

次の締切と、お金が動くまでのスケジュール

2026年10月12日に公式サイトの事業スケジュールで確認した締切は次のとおりです（通常枠は6次締切分）。

公式サイトは確定した募集回のスケジュールのみを公表する運用です。2026年10月12日時点で、7次締切分の日程は掲載されておらず、2026年10月30日より後の通常枠の締切日は公表されていません。「10月30日を逃しても次がある」と考えるのは危険で、次にいつ申請できるかは現時点では分かりません。申請前に必ず公式の事業スケジュールで最新の回次を確認してください。締切ごとの詳しい逆算手順はデジタル化・AI導入補助金の締切と準備スケジュールにまとめています。

締切前に終わらせておく必要がある準備

締切に間に合わない最大の原因は、申請書の作成ではなくこの事前準備です。特にGビズIDプライムの約2週間を知らずに動くと、それだけで1回分の締切を丸ごと失います。

また、IT導入支援事業者によっては締切直前の依頼を受けないという点も現実的な制約です。支援事業者側にも入力作業と、採択後の実績報告に関する責任が発生するためです。締切1週間前の駆け込み依頼は断られる前提で考えてください。

申請後も終わらない作業

交付決定のあとも、事業実績報告（領収書・契約書など、支払いを証明する書類の収集と提出）と、3年間の効果報告（年1回）が続きます。450万円は、申請書を出して終わりの金額ではありません。

自動化を実現する方法は3つある

補助金の話をいったん離れて、そもそも業務自動化にどんな選択肢があるかを整理します。ここを理解しないまま補助金の枠から逆算すると、要件が膨らみます。

判断の順番はシンプルです。

1. 手順を整えるだけで解決するか → するなら、まずそれをやる
2. 既製品に業務を合わせられるか → 合わせられるなら、既製の業務ソフト・自動化ツール。この場合は補助金を取りに行く価値がある
3. 既製品に載らない／複数システムをまたぐか → 業務に合わせた仕組みの開発。この補助金の対象外なので、自前の投資として判断する

プログラミング不要のツールとAIエージェントの使い分けはノーコードとAIエージェントの違いで詳しく比較しています。

削減できる時間を金額に直すといくらか

補助金を取るかどうかの前に、その自動化がそもそも投資に見合うかを計算します。ここが出せないと、450万円が取れても取れなくても判断ができません。

計算式は1つだけです。

月の削減時間 × 時給換算 ＝ 月の削減額

仕組みを作る場合は、ここに開発費と運用費を入れて回収期間を出します。

回収期間（月）＝ 開発費 ÷（月の削減額 − 月の運用費）

以下は仮定に基づく試算です。担当者の時給を3,000円（年収480万円前後の正社員の人件費を、社会保険料などの会社負担を含めて時給換算した水準）、作った仕組みの運用費（クラウド・外部API・保守など）を月5万円と仮定します。開発費・運用費は実際には対象業務とつなぐシステムで大きく変わり、当社の価格を示すものではありません。

試算A：対象業務が1つだけの場合

この規模では、運用費を払うと月の差益がほとんど残らず、開発費を回収できません。補助金を取りに行くのも、仕組みを作るのも見送ってよい水準です。手順書の整備や、ChatGPT・Claudeに手伝わせたExcelの関数・マクロで十分に対応できないかを先に試してください。月次業務単体の効率化は月次レポートの自動化を参照してください。

損益分岐点

運用費だけをまかなう削減時間は、月の運用費 ÷ 時給で出ます。月5万円なら5万円 ÷ 3,000円 ＝ 約17時間。これを超えた分で開発費を回収するので、運用費分の時間を大きく超える削減が見込めるかどうかが、仕組みを作るかどうかの最初の判断になります。

試算B：複数の定型業務をまとめた場合

開発費は個別見積で決まるため、ここでは仮に3つの金額で回収期間を出します。

月80時間規模の定型業務があれば、補助金がなくても開発費を回収できる見込みが立ちます。 一方で、開発費が大きいほど回収は3年を超えていきます。回収期間を縮めるには、最初に作る範囲を「効果の大きい業務」に絞り、残りは2段階目に回すのが現実的です。この式に自社の数字を入れてみることが、補助金を待つかどうかの判断材料になります。

補助金を待つと、待っている間にいくら失うか

補助金ルートでは、10月30日に申請しても、実際に発注・着手できるのは交付決定後の12月10日以降（申請から約41日）です。

試算Bの差益（月19万円）が出る構成なら、この41日で約26万円分（19万円 × 41日 ÷ 30日）の削減を取り逃がす計算になります。しかも作りたいものが業務に合わせた開発なら、そもそもこの補助金の対象外なので、待っても補助は受けられません。不採択だった場合も、その期間には何も残りません。

効果を継続的に測る方法は自動化の効果測定にまとめています。

費用の目安｜補助金を取りに行く場合と、使わない場合

ここまでの数字を並べます。「450万円もらう」ルートと「補助金を使わず自前で始める」ルートを、同じ表で比較します。

受託開発で作る場合の費用と、補助金でまかなう場合の考え方

業務に合わせた仕組みを会社に頼む場合、費用は「何を作るか」で決まります。当社（AI革命株式会社）の受託開発の公開価格は次のとおりです。

クラウド・外部API・ライセンスなどの実費は別です。PoCの300万円は検証の開始価格で、本番で使うシステムの完成価格ではありません。本開発は個別見積のため、「450万円の枠に収まる」「補助金で半額になる」といった言い方はできません。

費用を左右するのは、主に次の点です。ここは汎用のAIに聞いても答えが出ない、会社ごとに違う部分です。

• つなぐシステムの数と、つなぎ方（公開API・Webhook・CSV・画面操作のどれを使うか）
• データの品質（表記ゆれ、欠損、店舗や部署ごとの入力ルールの違い）
• 例外の数と、例外が出たときに誰へ回すか
• 誰がどのデータを見られるか（権限）と、確認・承認の工程
• 出力が正しいかをどう確かめるか（今の手作業と突き合わせる期間・基準）
• 業務が変わったときに誰が直すか

一方、手順の書き出し、Excel関数やマクロの作成、小さな試作は、ChatGPTやClaudeなどを使えば社内でもかなり進められます。社内で進められる部分は自社で進め、既存システムとの連携・権限・例外処理・検収・変更への対応だけを会社に頼む、という分け方もできます。

補助金で開発費をまかないたい場合の考え方

• この補助金（デジタル化・AI導入補助金）では、オーダーメイド開発は原則対象外です。開発費を補助で賄いたい場合は、システム構築費を対象経費に含む別の補助制度があるかを、申請する回の公募要領で確認します
• どの制度でも、交付決定前に発注・契約・支払いをした費用は対象外になるのが基本です。開発会社と話を進める場合も、契約日は交付決定後に置く前提で日程を組みます
• 補助は後払いが基本なので、開発費の全額をいったん立て替える資金計画が必要です
• 補助率と上限額から逆算して開発範囲を決めるのではなく、先に「どの業務で何時間減らすか」と開発範囲を決め、その費用に使える制度があるかを確かめる順番にします

両方を同時に進める選択肢もあります。 既製の業務ソフトで済む業務は補助金で導入し、既製品に載らない業務だけを別途開発する、という分け方です。AIエージェント導入全体の費用感はAIエージェント導入の費用で内訳まで解説しています。

当社の初回相談は無料・30分（オンライン）で、要件が決まっていなくても大丈夫です。今の業務の流れと使っているシステムを伺い、自社でAIを使って進める部分と任せる部分を一緒に切り分けます。相談後に、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモをお送りします。秘密情報や実際の顧客データは、相談の段階では送らないでください。

▶ 補助金を使うかどうかの前に、開発範囲と費用の目安を相談する

補助金を受け取ったあとの税金の話

見落とされがちですが、補助金は法人税法上の益金に算入されます（消費税は不課税）。450万円が入金されれば、その分だけ課税対象の利益が増えます。

実務上、最も問題になるのが期ズレです。

• 費用の支払い：2026年12月〜2027年5月に900万円を支出
• 補助金の入金：2027年6月下旬〜7月下旬ごろ（推定）に450万円

決算期によっては、費用を計上した年度と、補助金収入が立つ年度が分かれます。そうなると入金年度に利益だけが立ち、そこに課税されます。

圧縮記帳という、課税を繰り延べる制度もあります。ただしこれは「補助金で固定資産を取得した場合」の制度です。クラウド利用料や導入研修などの役務費は固定資産ではないため、対象になりにくい点に注意が必要です。ソフトウェア（無形固定資産）として資産計上する部分は対象になり得ます。

どこまで圧縮記帳が使えるかは経費の内訳と決算期次第です。450万円の申請を検討する段階で、必ず顧問税理士に確認してください。 「450万円入ってくる」と「450万円が手元に残る」は別の話です。

当社の公開実績：複数拠点・大量データを扱う業務の仕組み

当社が公開できる範囲の実績を2つ紹介します（守秘のため社名は非公開です）。どちらも既製パッケージをそのまま入れるのではなく、業務に合わせて作った仕組みです。

• 薬局（複数店舗）：数千人分の記録の管理、誰がどの記録を見られるかを分ける権限、記録を確認する工程を含む仕組み
• 通信事業：数万件規模の請求情報の取込・集計と、その結果を確認する画面

どちらも、データを取り込んで集計する処理だけでなく、「権限」と「確認の工程」を開発範囲に含めています。誰がどのデータを見てよいか、どこで人が確認して次に進めるかが決まらないと、自動化した処理を業務で使えません。補助金の対象になる既製ツールで足りるかを検討するときも、この2点を製品の設定で再現できるかを確かめてください。

薬局・医療機関での補助金活用の考え方は大手薬局のDX補助金活用にも整理しています。

相談から開発までの流れ

業務に合わせた仕組みを会社に頼む場合の、一般的な進め方です。期間は対象業務とつなぐシステムで変わるため、相談の段階で範囲と一緒に決めます。

1. 業務の棚卸し：どの業務に月何時間かかっているかを洗い出し、自動化できる業務とできない業務を仕分けます。削減見込み時間を数字で出しておくと、社内の稟議や補助金の事業計画にも使えます。この段階は社内でAIを使って進めることもできます
2. 初回相談と相談メモ：今の業務・システム・困っている操作をもとに、依頼範囲の候補（既存システムの改修／PoC／本開発／調査のみ）と費用の目安を整理します
3. 提案・見積：画面の例、使っているシステムの一覧、扱うデータの項目（実データではなく項目名）などを受け取ってから、範囲と金額を示します
4. PoCまたは開発：対象システムへの接続、処理ルールの定義、例外が出たときに誰へ上げるか、権限と確認の工程を設計して作ります
5. 並行稼働：これまでの手作業と並行して動かし、出力が一致するかを確認してから切り替えます

補助金を使う場合は、この工程の前に交付決定を待つ期間（申請から約41日）が加わります。10月30日の締切に申請するなら、発注・契約から先に進めるのは12月10日以降です。

補助金を狙う場合でも、交付決定前にやっておけること

業務の棚卸しは先に進めておけます。 交付決定前に「発注・契約・支払い」さえしなければ、補助対象から外れることはありません。交付決定までに対象業務と削減時間を整理しておき、12月の交付決定と同時に着手するのが、最も無駄のない進め方です。

この棚卸しの結果、対象業務が4プロセスに満たない、あるいは既製品に載らないと分かった時点で、この補助金を追いかける意味は小さくなります。その場合に業務に合わせた仕組みをどこまで作るかは、受託開発のページからご相談ください。中小企業のAI自動化の始め方全般は中小企業のAI自動化も参考になります。

よくある質問

Q1. 交付決定の前に、ツールの発注や支払いをしてしまいました。あとから対象にできますか？

できません。契約書の日付を作り直す、いったん解約して再契約するといった対応でも救済されないと考えてください。リースや分割払いを選んでも、契約行為そのものが交付決定前であれば同じ扱いです。すでに支払ってしまった分は、その業務範囲ごと申請から外して内容を組み直すのが、現実的な立て直し方になります。

Q2. IT導入支援事業者に払う手数料は補助対象になりますか？

申請代行そのものへの手数料は補助対象経費ではありません。補助対象になるのは、ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）と、導入コンサルティング・導入設定・導入研修・保守サポートといった、ツール導入に直接ひもづく役務費です。支援事業者によっては成功報酬を設定しているところもあり、その分は自己負担になります。450万円を受け取っても手元に残る金額はその分減るため、契約前に金額と算定方法を必ず確認してください。

Q3. ChatGPTやClaudeの利用料は補助対象になりますか？

提供元と直接契約する個人向けサブスクリプション（ChatGPT Plus、Claude Proなど）は対象外です。補助対象になるのは、事務局に事前登録され、IT導入支援事業者が販売・提供するITツールに限られます。公式のITツール検索では「AI機能を有するツール」で絞り込むことができるので、そこに掲載されているかどうかが判断基準になります。未登録のツールでも、支援事業者を通じてツール登録申請を行う道はありますが、機能資料や価格資料の提出が必要で時間がかかります。

Q4. 導入したツールを途中で解約したらどうなりますか？

補助を受けた事業には3年間の効果報告義務が残ります。期間中に利用をやめると報告すべき実績が出せなくなり、補助金の返還を求められる可能性があります。特にクラウド利用料は2年分までしか補助されないため、「2年で補助が切れる → 3年目の月額が重い → 解約したい」という流れになりやすい点に注意してください。3年間払い続けられる月額かどうかを、申請前に確認しておくべきです。

Q5. 通常枠で不採択になった場合、同じ年度に再申請できますか？

通常枠は1法人・1個人事業主あたり1申請とされています。不採択後の再申請の可否や次の回次での扱いは個別の条件によるため、事務局のコールセンター（0570-666-376）または依頼している支援事業者に必ず確認してください。なお2026年10月12日時点で10月30日より後の通常枠の締切日は公表されていないため、「今回落ちても次がある」という前提で計画を組むのは避けたほうが安全です。

Q6. 従業員5名の会社でも450万円を狙えますか？

制度上は中小企業・小規模事業者が対象なので申請自体は可能ですが、現実的にはおすすめしません。450万円を満額受け取るには対象経費900万円が必要で、5名の会社が900万円分のITツールを使い切る設計は困難です。加えて3年間の賃上げ義務があり、従業員数が少ないほど1人当たりの給与を確実に上げ続ける必要が出ます。この規模なら、補助額150万円未満（1〜3プロセス）で申請するか、補助金を使わずに、運用費を大きく上回る削減時間が見込める業務に絞って始めるほうが現実的です。

Q7. GビズIDプライムはすでに持っています。すぐ申請できますか？

GビズIDプライムがあれば大きな山は越えていますが、それだけでは足りません。SECURITY ACTIONの宣言（反映まで約2〜3日）と、IT導入支援事業者の選定・依頼が残ります。さらに事業計画と生産性向上目標の作成に1〜2週間、申請フォームの入力と差し戻し対応に1週間程度を見ておく必要があります。締切まで2週間を切っている場合は、支援事業者に受けてもらえるかどうかを最優先で確認してください。

Q8. 申請は自社だけでできますか？

できません。登録済みのIT導入支援事業者との共同申請が必須です。支援事業者から申請の招待を受け、自社が情報を入力し、支援事業者が事業計画部分を入力して提出する流れになります。支援事業者側にも入力作業と採択後の報告に関する責任が発生するため、締切の1週間前の依頼は受けてもらえない場合がある点に注意してください。締切から逆算して、遅くとも1ヶ月前には相談を始めるのが現実的です。

Q9. 補助金を使わずに導入したあと、同じ内容で補助金を申請できますか？

できません。交付決定前に発注・契約・支払いを済ませた費用を、あとから遡って補助対象にすることはできません。ただし、すでに導入したものとは別の業務範囲について新たに登録ITツールを導入する場合は、その部分を対象として申請できる可能性があります。この場合も交付決定を待ってから発注する必要があります。

Q10. ChatGPTやClaudeを使えば、自社で自動化の仕組みを作れませんか？

かなりの部分は作れます。Excelの関数やマクロ、簡単なスクリプト、手順書の下書き、小さな試作であれば、社内の担当者がAIに手伝わせて十分に進められます。会社に頼む意味が出てくるのは、既存システムとの連携、誰がどのデータを見られるかの権限、例外が出たときの扱い、出力が正しいかの確認（検収）、業務が変わったときの改修といった、その会社に固有で、間違えると業務が止まる部分です。社内で作った試作を本番で使える形に直す、という頼み方もできます。

まとめ｜450万円を追うべきか、先に手を動かすべきか

450万円は「もらえる金額」ではなく、「対象経費900万円を使った企業への半額の払い戻し」です。 そしてその450万円には、3年間の賃上げ義務、未達時の全額返還リスク、42.2%という採択率、約8〜9ヶ月の立て替えがセットで付いてきます。

補助金を取りに行くべきなのは、業務を既製の登録ITツールに合わせられて、900万円規模の投資予定があり、3年間の賃上げをいずれにせよ実施するつもりの会社です。この条件に当てはまるなら、2026年10月30日17:00の締切に向けて、まずGビズIDプライム（約2週間）から動いてください。

一方、既製品に業務が載らない、あるいは月80時間規模の定型業務を今すぐ減らしたいのであれば、補助金を待つ理由は小さくなります。業務に合わせた開発はこの補助金の対象外です。「開発費 ÷（月の削減額 − 月の運用費）」で回収期間を出し、その期間を自社が許容できるかで判断してください。

当社の受託開発は、既存システムの改修100万円〜、PoC300万円〜、本開発は個別見積（いずれも税別・実費別）です。初回相談（無料・30分・オンライン）で、どの業務が対象になりそうか、自社でAIを使って進める部分と任せる部分、依頼の形を一緒に整理し、相談後に費用の目安をまとめた相談メモをお送りします。この棚卸しの結果は、補助金を申請する場合の事業計画づくりにもそのまま使えます。

▶ 補助金を使うかどうかの前に、開発範囲と費用の目安を相談する

※補助金の制度内容・締切・要件は変更される場合があります。申請前に必ずデジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトで最新情報をご確認ください。