ガバメントAI「源内（GENAI）」とは？デジタル庁OSS公開・18万人展開の全貌と使い方【2026年6月最新】

ガバメントAI「源内（げんない）」は、デジタル庁が内製開発した政府職員向けの生成AI共通基盤です。2026年4月24日にGitHubでOSS公開され、自治体や民間企業も商用利用できるようになりました。2026年6月時点では全府省庁18万人への展開が進行中で、すでに約10万人が利用可能な状態に到達しています。

本記事では、源内の定義・機能・採用LLM・OSS公開の意味・18万人実証のスケジュール、そして政府職員／自治体／民間の3者からみた使い方と導入コスト感までを、公式情報をベースに整理します。

この記事でわかること

• 「源内」と呼ばれるシステムの正体と、命名の由来
• 源内が提供する20種類以上の行政実務AIアプリと採用される国産LLM7モデル
• 2026年4月24日のOSS公開で何が変わったのか
• 18万人実証スケジュールの現在地（2026年6月時点）
• 「機密性2情報」とは何か（行政用語をわかりやすく解説）
• 自治体や民間企業がOSS版を導入する際のコスト感と注意点

こんな方におすすめ

• 自治体・公共部門の情報システム担当者で生成AI基盤の導入を検討している方
• 政府の生成AI戦略やAIエージェント基盤の動向を追っているエンタープライズIT担当者
• 行政DXに関わるSIer・コンサルタント・受託開発企業
• 一般市民として「政府が使う生成AI」の実態を知りたい方

結論：源内は「政府職員向け生成AI共通基盤」OSS化で自治体・民間も活用可能に

• 正式名称：ガバメントAI「源内（げんない／GENAI）」
• 開発主体：デジタル庁 戦略・組織グループ「AI実装総括班」が内製開発
• 目的：機密性2情報まで扱える、政府職員向けの安全な生成AI利用環境を整備すること
• OSS公開日：2026年4月24日（GitHub digital-go-jp/genai-web / digital-go-jp/genai-ai-api）
• 大規模実証：2026年度中に全府省庁約18万人を対象に展開。2026年5月29日時点で約10万人が利用可能
• 採用LLM：国産7モデル（tsuzumi 2、PLaMo 2.0 Prime、Sarashina2 mini など）と海外モデルを切替可能
• ライセンス：ソフトウェアはMIT中心（一部Amazon Software License）、ドキュメントはCC BY 4.0で商用利用可

「ChatGPT EnterpriseやMicrosoft Copilotの政府版」というよりは、ベンダーロックインを避けるための独自オープンソース基盤という位置付けが正確です。

出典: デジタル庁 公式サイト ガバメントAI「源内」

ガバメントAI「源内」とは何か：定義と命名の由来

源内の定義と開発背景

源内は、デジタル庁が政府職員のために内製開発した生成AI共通基盤です。ガバメントクラウド上で運用され、政府統一セキュリティ基準に準拠しています。

開発の背景には、各府省庁がバラバラに生成AI基盤を試行・導入してきた状況への問題意識があります。府省庁ごとの個別調達は重複投資を招き、セキュリティ水準も統一されませんでした。源内はこれを解決する共通基盤への集約として設計されています。

「源内」という名前の由来

「源内（げんない）」という名称は、2つの意味を重ねた命名です。

• Gen AI = Generative AI（生成AI）の略称
• 平賀源内 = 江戸時代の発明家・エレキテルで知られる多才な人物

「多様なAIアプリが集まって発明される場」というコンセプトが込められています。英語表記は「GENAI」で、デジタル庁の英語ページでも Government AI "GENAI" という表記が使われています。

開発主体：デジタル庁 AI実装総括班

開発と運用を担うのは、デジタル庁 戦略・組織グループ内の「AI実装総括班」です。外注ではなく、デジタル庁職員自身が手を動かす内製体制が特徴です。組織のAIガバナンスを統括するCAIO（最高AI活用責任者）も設置されており、2025年5月施行のAI基本法・人工知能基本計画に基づく法的根拠の下で運営されています。

源内の2システム構成

源内は大きく2つのシステムから構成されています。

源内 Webは「玄関」、源内 AIアプリは「玄関の奥で動くアプリ群」と理解すると整理しやすくなります。両者はExAppと呼ばれるREST APIベースの連携機能でつながっており、クラウドベンダーをまたいだ連携が可能です。

源内でできること：汎用AIチャット＋行政実務特化アプリ20種以上

源内の機能は、2層構造で設計されています。

層①：汎用型AIチャット機能

層②：行政実務特化型AIアプリ（20種類以上）

2025年8月時点で20種類以上の行政特化アプリが提供されています。代表的なものを整理します。

※全20種以上のアプリ名は公式未公開。上記は確認できた代表例。

公式が示す業務効率化実績

デジタル庁の公式note・公式英語ページでは、農林水産省の事例として「水稲農家生産動向調査（8,095件）の分析作業が、職員1人で約2ヶ月かかる作業が約3日まで短縮された」と紹介されています。

デジタル庁内での初期3ヶ月（2025年5〜7月）の実績も公表されています。

• 職員約1,200人中950人（約79%）が利用
• 「業務効率化に非常に寄与している」21.8%＋「ある程度寄与している」57.3%＝合計79.1%が効果を実感
• 課題：課長級職員の半数がゼロ利用（利用格差の問題）

出典: デジタル庁 公式サイト ガバメントAI「源内」

採用LLM：マルチモデル設計と国産LLM7モデル

源内は特定モデルに縛られないマルチモデル設計です。国産LLMと海外LLMを切り替えて使える点が、ChatGPT EnterpriseやCopilotとの最大の違いの一つです。

現在稼働中のLLM（2026年6月時点）

現行環境で稼働が確認されているモデルは以下です。

• Amazon Nova Lite（AWS）
• Claude 3 Haiku（Anthropic）
• Claude 3.5 Sonnet（Anthropic）
• PLaMo 2.0（翻訳機能用・Preferred Networks）

国産LLM7モデル一覧（2026年3月選定・2026年8月〜試験利用開始予定）

2025年11月〜2026年3月の公募（15件応募）で書類審査・独自50問評価テストを通過した7モデルです。

選定基準は「日本語性能」「ハルシネーション対策」「差別的表現への対応」「機密性2情報を扱えるセキュリティ対策」の4点です。

国産LLM採用のロードマップ

現時点（2026年）は無償試用フェーズです。2027年4月以降の有償調達・正式採用が次のマイルストーンになります。

生成AI全般の基礎については 生成AIとは？仕組み・種類・活用例・注意点をわかりやすく解説 もあわせてご参照ください。

OSS公開の内容：2026年4月24日にGitHub公開

公開されたリポジトリと技術スタック

2026年4月24日、デジタル庁は源内のソースコードをGitHubでOSS公開しました。

genai-ai-api には3つのクラウド別実装テンプレートが含まれています。

1. AWS版：行政実務用RAG（検索拡張生成）開発テンプレート
2. Microsoft Azure版：LLMセルフデプロイ開発テンプレート
3. Google Cloud版：法制度AIアプリ実装（最新法令条文データ参照）

3クラウドそれぞれに最適化されており、自治体や民間が自社のクラウド方針に合わせて選択できる設計です。ベンダーロックインを構造レベルで回避しています。

ライセンス：商用利用可（MIT中心）

ソフトウェア本体はMITライセンスのため、商用利用・改変・再配布が可能です。一部AWS関連ファイルにASLが含まれる点は確認が必要ですが、全体として自治体や民間SIerが自由に活用できる設計です。

GenU（AWS）との関係と源内独自追加機能

源内Webのベースは、AWSが公開しているOSS「Generative AI Use Cases（GenU）」です。デジタル庁はGenUに対し、行政利用に必要な機能を追加開発しました。

GenUに追加した源内独自機能：

• チーム管理機能：ロールベースアクセス制御（3段階グループ）
• ExApp：REST APIベースの外部マイクロサービス連携。クラウドをまたいで行政実務アプリと接続
• KMS CMEK暗号化：顧客管理鍵による全データ暗号化
• データ保持期間（TTL）設定：チャット履歴の永続保存を避ける機能
• SAML複数IdP対応：既存庁内認証基盤との連携
• メンテナンスモード：計画停止時の制御
• デジタル庁デザインシステム統合 + アクセシビリティ準拠

GenUから削除・省略された機能もあります。GenUにある汎用ユースケース（一部の要約・執筆校正・Webコンテンツ抽出・動画生成・議事録生成など）が行政特化設計に絞るため省かれています。

OSSデプロイ時の注意点

• AWS版はCDK bootstrapが2リージョン必須：ap-northeast-1（東京）と us-east-1（米国東部）の両方をBootstrapする必要があります。CloudFront WAFが us-east-1 に限定されるための仕様です
• デプロイ時間は約20分：CDK deploy 1回あたりの目安
• 1スタックで約250〜490リソースを生成：ネスト含めると487リソース規模のため、運用担当者のスキルと人員が前提条件になります
• PRは受け付けない：機能追加のプルリクエストは受け付けていません。受け付けるのはデータ消失・サービス停止・セキュリティ違反・重大なアクセシビリティ障害などの「致命的な問題の報告のみ」です
• 永続的なメンテナンスを保証しない：デジタル庁は将来的にOSS公開を終了する可能性を明言しています

出典: デジタル庁 公式サイト ガバメントAI「源内」

18万人実証の現在地：2026年6月時点のスケジュール

源内は「いきなり18万人が使う」のではなく、段階的にスケールアップする計画です。

予算規模：令和7年度補正予算で約44.0億円が計上されています。国産LLM7モデルの選定・試験利用費用も含まれます。

セキュリティ仕様：「機密性2情報」とは何か

源内を理解する上で欠かせないのが「機密性2」という行政用語です。競合記事ではほとんど解説されていないため、ここで丁寧に整理します。

機密性2の平易な解説

政府の情報セキュリティ管理基準では、情報を機密度によって3段階に分類しています。

一般市民のイメージでいえば、「社外秘」レベルの情報まで扱えるが、「極秘・マル秘」レベルはNG、というような感覚に近いです。

セキュリティ機能一覧

選定LLMに求めるセキュリティ要件

• ハルシネーション（根拠のない回答）への対策が施されていること
• 差別的表現に対応していること
• 機密性2情報を扱えるセキュリティ対策があること

重要な設計思想：デジタル庁の公式見解として、源内は「職員の代わりに判断する存在ではなく、職員が判断するための材料を早くそろえる存在」です。AI利用の最終的な判断責任は職員にあります。

生成AIのセキュリティリスク全般については、生成AIのセキュリティリスクと対策：企業導入前に押さえる論点 もあわせてご参照ください。

源内の使い方：政府職員・自治体・民間別ガイド

「源内の使い方」は、誰の立場で見るかで大きく変わります。3者に分けて整理します。

1. 政府職員の場合：庁内ネットワークから利用する

すでに源内を利用できる府省庁の職員は、自前でセットアップする必要はありません。

• 庁内ネットワーク（ガバメントクラウド経由）からブラウザでアクセス
• Government Solution Services（GSS）連携のSSOでログイン
• チャット・要約・翻訳・法制度調査などをアプリ単位で利用

機密性2情報まで扱えるため、業務文書を貼り付けて要約や校正に使う運用が可能です。ただし、機密性3以上の情報や個人情報の扱いについては、各府省庁が定める運用ルールに従う必要があります。

2. 自治体の場合：OSSを自前クラウドにデプロイする

自治体や独立行政法人は、2026年4月24日のOSS公開以降、源内Webと源内AIアプリを自前環境で構築できるようになりました。

導入の大まかな流れ：

1. AWS・Azure・Google Cloudのいずれを使うか選定（3クラウドに対応）
2. GitHubから genai-web / genai-ai-api をクローン
3. AWS CDK / Bicep / Terraformで自治体のクラウド環境にデプロイ
4. 認証基盤（IdP）と接続し、職員SSOを構成
5. 利用するLLM（国産・海外）を接続設定
6. 業務に合わせたアプリ（RAG・法制度AI・公用文チェッカー等）を選定

デジタル庁は自治体向けの問い合わせ窓口（digital-ai@digital.go.jp）を設けています。

3. 民間企業・開発者の場合：技術検証や自社基盤への応用

MITライセンスのため、コードを読み解いて自社の生成AI基盤に転用することも可能です。ただし、行政デザインシステムやアクセシビリティ要件は民間用途では不要な部分が多いため、どこを残してどこを差し替えるかの判断が重要になります。

OSS導入コストの目安：自治体・民間が計算する際の参考値

「OSSだから無料」と誤解されがちですが、ソースコードは無償でもインフラ費用とLLM API費用は別途かかります。以下は目安の整理です。

ソースコードは無償でも、大規模デプロイには相応のクラウドコストと技術力が必要です。小規模自治体がSaaSではなくOSS版を選ぶ場合、長期的な運用コスト・人員確保の計画が先決になります。

出典: デジタル庁 公式サイト ガバメントAI「源内」

他サービスとの比較：ChatGPT Enterprise・Copilot・GenU

源内を「単なる行政用ChatGPT」と捉えると、立ち位置を読み違えます。

源内の本質的な強みは、「行政実務アプリ」と「ベンダーロックイン回避設計」を両立している点にあります。SaaS型では、政府特有の法制度・公用文・国会答弁ドメインのRAGや、ガバメントクラウド統合は実現しづらい領域です。

民間向けの生成AIツール選定については、生成AIツールおすすめ比較：用途別の選び方ガイド をご参照ください。

こんな組織におすすめ／おすすめしない組織

こんな組織におすすめ

• 都道府県・政令市など、生成AI基盤を内製運用したい自治体：既にガバメントクラウドや独自クラウド環境を整備しており、行政文書RAGを長期に運用したい場合
• 行政DXに強いSIer・受託開発企業：自治体提案の「叩き台」として源内ベースの構築を提案するパターンが現実的
• 法務・規制業界のエンタープライズ：法制度調査AI（Lawsy）の実装が、自社リーガルテック設計の参考になる
• AI研究・教育機関：国産LLMマルチモデル切替や、3クラウド対応構成を学術的に検証したい組織

こんな組織にはおすすめしない

• 「生成AIをすぐ業務で使いたいだけ」の小規模自治体・中小企業：数百リソースを管理する負担が重く、SaaS（ChatGPT Enterprise・Copilot）の方が早くて確実
• クラウド・IaC運用の知見が薄い情シス部門：AWS CDK・Bicep・Terraformの理解と、GSS互換のIdP整備が前提条件
• 24時間365日のSLA保証が必須の業務システム：OSS版は永続メンテナンス保証がなく、PRも受け付けないため、致命的な問題が発生した際も自前で改修する必要がある
• 機密性3以上の情報を扱いたい部門：源内の対応上限は「機密性2まで」。特定秘密・個人情報（識別可能なもの）の入力には源内は使えない

よくある質問（FAQ）

Q1. ガバメントAI「源内」は一般国民でも使えますか？

いいえ。源内は政府職員向けの業務基盤であり、一般国民向けのチャットサービスではありません。一般市民や民間人が直接利用することはできません。OSS版を自治体・民間企業が自前環境にデプロイして使う形は可能です。

Q2. 源内のOSSは商用利用できますか？

はい、可能です。ソフトウェアはMITライセンス（一部Amazon Software License）、ドキュメントはCC BY 4.0で公開されており、自治体や民間企業が商用利用・改変・再配布できます。ただし、永続的なメンテナンスはデジタル庁から保証されていない点に注意してください。

Q3. 「源内」と「Lawsy」「PLaMo翻訳」はどういう関係ですか？

「源内」は全体の基盤名です。Lawsy（法制度調査支援AI）は源内に搭載されているアプリの一つで、Google Cloud上で稼働しています。PLaMo翻訳は源内の翻訳機能として2025年12月から運用されているLLMで、Preferred Networksが提供しています。どちらも「源内」という基盤の上で動く機能の一部です。

Q4. 国産LLMはいつから本格的に使えますか？

2026年8月頃から試験利用が始まります。評価結果は2027年1月頃に一部公表予定で、有償調達・本格採用は2027年4月以降を計画しています。現在は無償試用フェーズにあたります。

Q5. プルリクエストは送れますか？

PRは受け付けていません。受け付けるのは「データ消失・サービス停止・セキュリティ違反・重大なアクセシビリティ障害」などの致命的な問題の報告のみです。機能追加・改善提案をしたい場合は、自前のフォーク上で運用することになります。

Q6. AWS GenUと源内はどちらを選ぶべきですか？

行政文書RAG・公用文チェッカー・法制度AI・チーム管理など、行政実務に特化した機能を必要とする場合は源内が有利です。一方、汎用の社内RAGを最小限の構成で素早く立ち上げたい場合は、AWS GenU本体の方がメンテナンスが活発でドキュメントも豊富です。

Q7. ChatGPT Enterpriseで代替できますか？

機密性2まで・国産LLM切替・行政文書ドメインRAG・ガバメントクラウド統合といった要件がない民間企業であれば、ChatGPT EnterpriseやMicrosoft 365 Copilotの方が運用負荷は軽くなります。「政府要件」「ベンダーロックイン回避」「行政アプリ群」が必要かどうかが判断の分かれ目です。

Q8. 源内を使うと行政の何が変わるのですか？

職員目線では、法制度調査・答弁準備・文書校正・統計分析など、これまで半日〜数ヶ月かかっていた作業が数分〜数日に短縮される事例が報告されています。一般市民目線では、行政の処理速度向上・コスト削減・政策立案の質向上という形での間接的なメリットが期待されています。

まとめ：源内のOSS化は行政DXと自治体AI基盤整備のターニングポイント

ガバメントAI「源内」は、デジタル庁が内製した政府職員向け生成AI共通基盤であり、2026年4月24日のOSS公開によって、自治体・民間も商用利用できる状態になりました。2026年6月時点では18万人規模への展開が加速しており、すでに約10万人以上が利用可能な状態に到達しています。

1. 18万人実証は2026年度中に完了予定：2026年5月から大規模実証が始まり、6月時点で10万人超が利用可能。Release 3.0（2027年4月〜）で本格実装へ
2. 国産LLM7モデル＋海外LLMのマルチモデル設計：ベンダーロックイン回避を構造から実装。2026年8月〜試験利用、2027年4月〜本格採用を計画
3. OSS版は便利だが、永続メンテ保証なし・PR受付なし：商用利用は可能だが、運用責任は導入側にある

自治体や民間企業が源内ベースの基盤を検討する際は、SaaSとの比較・行政文書ドメイン特化機能の必要性・運用人員の有無・クラウドコストを見極めたうえで判断することをおすすめします。

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