保険代理店のシステム費用は？代理店システムで足りる範囲・複数保険会社の契約をまとめる開発の目安【2026年10月】

保険会社共同ゲートウェイ（生損保の代理店向けの共通の仕組み）から契約データを受け取れて、市販の代理店向けシステムの項目で業務が回るなら、開発は要らず、費用は市販のシステムの月額（公式の記載で1人あたり月2,000円・税別・最少30人から。条件は後の表）が中心です。開発を考えるのは、共同ゲートウェイで受け取れない保険会社の契約が多いとき、自社独自の管理項目や権限が市販の項目に合わないとき、今の Excel・会計・他のクラウドサービスとつなぎたいときです。当社（AI革命）の公開価格は、既存システムの改修が100万円〜、PoC（本番前の検証）が300万円〜、本開発は個別見積です（すべて税別。クラウド・外部API・ライセンスなどの実費は別）。

この記事は、複数の保険会社を扱う乗合代理店の経営者に向けて書いています。契約は保険会社ごとの代理店システムに分かれていて、満期・更改の管理や顧客対応の記録は Excel でまとめている、という状況を想定しています。

先に結論：選べる方法は4つ。全部を作る必要はない

「保険代理店のシステム費用」は、どの方法を選ぶかで桁が変わります。全部を作る以外の選び方も含めて並べます。

どの方法を選んでも、契約の元のデータは保険会社のシステムにあるままです。代理店側で作るのは、複数社の契約を顧客単位にまとめて見る部分と、満期・対応・意向の記録を残す部分です。①②で足りるなら、そちらを選んでください。

乗合代理店で、契約と顧客対応の記録が分かれる理由

出典: NTTデータ 保険会社共同ゲートウェイ 公式サイト

乗合代理店のデータは、だいたい次の3か所に分かれています。

• 保険会社ごとの代理店システム: 契約の照会・計上・手続き。保険会社の数だけ画面があります
• 保険会社共同ゲートウェイ: NTTデータが運営する生損保共通の仕組みで、公式ページでは「生損保険会社約60社」「全国約10,000の保険代理店」「約80万人のユーザー」と案内されています。共通IDでのログインと、保険契約・手数料情報などのデータ転送ができます（NTTデータ 保険会社共同ゲートウェイ、2026-10-23 確認）
• 代理店の Excel や紙: 世帯のまとまり、面談・電話・事故受付の記録、満期前の連絡状況、見込み客

共同ゲートウェイで受け取れるのは、保険会社が持っている契約や手数料のデータです。誰にいつ連絡したか、どんな意向を聞いたか、家族の誰がどの保険会社の契約を持っているか、といった代理店側の情報は、代理店が自分で持つ必要があります。市販の代理店向けシステムも、自社で作る仕組みも、この「代理店側で持つ情報」を受け持つものです。

保険の申込書の点検を自動化したい場合は、別の記事で扱っています。保険代理店の申込書チェックを自動化するにはを参考にしてください。

市販の代理店向けシステムで足りる条件・足りない条件（確認表）

自社に当てはまる行を確かめてください。左の列に当てはまるなら、まず市販のシステムの試用や資料請求から始めるのが早道です。

右の列が1つだけなら、③の「足りない部分だけつなぐ」で済む場合があります。右の列が複数あり、しかも業務の中心（顧客のまとめ方・権限・更改の進み方）にかかるなら、④を検討する価値があります。

市販の代理店向けシステムの公開価格（2026-10-23 に公式ページで確認）

出典: YouWill-CRM 公式

公式ページで価格や機能を確かめられたものだけを載せます。順位やおすすめの意味はありません。掲載順はサービス名の順（英字、続いて五十音）です。

出典: AS-BOX／WiseOffice2／YouWill-CRM／保険会社共同ゲートウェイ。各社の情報は確認日時点の公式サイトの記載です。最新は各社にご確認ください。

比較サイトにはほかの製品の価格も載っていますが、提供元の公式ページで確かめられなかったものは載せていません。製品を選ぶときは、上の確認表の右の列に当てはまった行を、資料請求や試用のときにそのまま質問してください。

複数社の契約データを取り込む3つの方法

出典: NTTデータ WiseOffice2 公式サイト

作るにしても市販のシステムを入れるにしても、最初に決まるのは「保険会社ごとの契約データを、どうやって代理店側に持ってくるか」です。方法は3つです。

いくつか補足します。

• 共同ゲートウェイのデータは、前回からの変更分（差分）で届き、システムを切り替えるときなどに有効な契約の全件データを使う、と取扱い経験のある代理店の解説で説明されています。参画には代理店の規模など一定の条件がある、とも書かれています（伊藤忠オリコ保険サービス DXコラム、2024-12-09）。自社で使えるか、どの保険会社のデータが届くかは、所属の保険会社に確かめてください
• 市販のシステムにも、決まった形式のデータを取り込む方式と、形式の違うデータを取り込む方式を分けて用意しているものがあります（WiseOffice2 の公式ページでは「標準フォーマット」と「汎用フォーマット」）。保険会社ごとに形式が違うのが前提だと考えてください
• 保険会社の代理店システムに自動でログインして画面から取り込む方法（RPA などの自動操作）は、技術的には作れます。ただし保険会社との委託契約、システムの利用規約、セキュリティの規程で認められているかを、作る前に保険会社に確かめる必要があります。認められていない方法で作ると、委託契約に関わる問題になりかねません

架空の3社の契約で見る：名寄せと翌月満期の一覧（説明用・架空データ）

ここからは、複数社の契約を顧客単位にまとめると何を決める必要があるかを、架空のデータで示します。保険会社名・氏名・住所はすべて架空です。

この5行だけでも、決めることが4つ出てきます。

1. 同じ人と判断する条件: B損保は氏名がカナで、住所の書き方も違います。氏名と生年月日と住所（書き方をそろえたもの）がそろえば同じ人とするのか、カナのときは人が確かめるのか
2. 同姓同名の別人: 最後の行は氏名が同じでも生年月日と住所が違います。自動でまとめてしまうと、別人の契約が同じ顧客に入ります
3. 世帯のまとめ方: 山田花子さんを、住所が同じだから同じ世帯とするのか、人が登録したときだけ世帯とするのか
4. 満期のない契約: 終身の医療保険には満期がありません。見直しの声かけの時期を、契約日からの年数で出すのか、顧客ごとに人が決めるのか

この決めごとが済むと、「翌月（11月）に満期が来るのに、まだ連絡していない顧客」の一覧を作れます。上のデータなら山田太郎さん（1975年生まれ）は、A損保の自動車（11/15）とB損保の傷害（11/20）の満期が近いので、1回の連絡でまとめて案内できます。別人の山田太郎さん（1982年生まれ）は、別の連絡先として一覧に残るのが正しい形です。

作る場合は、作業の前に次のような確かめ方を決めておきます。下の表は、テストで確かめる条件と、そうなってほしい結果を書いたもので、実際に動かした結果ではありません。

名寄せは、自動にする部分と人が確かめる部分の分け方を決めるのが中心です。AIに表記ゆれの候補を出させることもできますが、同じ人かどうかの最終判断を誰がするかは代理店が決める必要があります。

意向把握・比較推奨の記録で確かめること

保険代理店のシステムを考えるとき、今年は制度の動きも判断材料になります。

比較推奨販売の新しいルールは、2028年3月1日から適用

金融庁は2026年8月28日に、乗合代理店の比較推奨販売に関する内閣府令と監督指針の改正を公表しました。内閣府令は同日公布で、内閣府令の施行と監督指針の適用は令和10年（2028年）3月1日です。金融庁は、施行日を待たずにできるだけ早く体制を整えることが望ましい、としています。また、権限明示義務（保険業法294条3項）と意向把握義務（同法294条の2）は今回の改正の対象外で、今も対応が必要だと明記しています（金融庁 2026-08-28 公表、2026-10-23 確認）。

改正後の監督指針（乗合代理店における比較推奨販売の項）では、提示・推奨の基準や理由を社内規則などで決めること、比較推奨が適切だったかを確かめるための記録・証跡の保存期間などを社内規則などで決めて、効率よく確認・検証することが挙げられています（監督指針の新旧対照表）。保存期間の年数は監督指針には書かれておらず、社内規則で決めるものです。

システムの要件に置き換えると、次のようになります。

市販のシステムにも、意向把握や比較推奨の記録の機能があります（上の価格表の各社公式ページ参照）。まず社内規則で決めた項目と点検の手順が、その機能で記録できるかを確かめてください。合わない部分だけを作る・つなぐ、という順番で考えると、作り過ぎずに済みます。

規模に見合わない仕組みを作らない

2026年10月13日には、金融庁と国土交通省が日本損害保険協会に要請を出しています。代理店業務品質評価制度について、一部の代理店から「過度な態勢整備を求められている」といった意見があり、代理店の規模や業務の特性を踏まえない一律の運用は制度の趣旨に反する、という内容です（金融庁・国土交通省 2026-10-13 要請）。

システムも同じで、大きな代理店向けの仕組みをそのまま入れる必要はありません。所属の保険会社と話し、自社の規模で求められている記録が何かを確かめてから、必要な分だけを用意してください。

なお、2026年6月1日に施行された改正保険業法では、大規模な乗合損害保険代理店に法令順守の責任者の設置などの体制整備が求められています。対象は年間の保険手数料が20億円以上の「特定大規模乗合代理店」と報じられています（日刊自動車新聞 2026-06-01 掲載、日本自動車会議所のサイトに転載）。自社が対象になるかは、所属の保険会社に確かめてください。

費用の目安：市販のシステムの5年分と、開発費の置き方（仮定に基づく試算）

市販のシステムと開発では、費用のかかり方が違います。市販のシステムは月額が続き、開発は最初に大きくかかって、その後は運用の実費が続きます。比べるときは同じ期間で並べてください。

下の表は仮定に基づく試算（説明用） です。募集人10人の代理店を仮定し、公式ページの月額だけで計算しています。初期費用（金額の記載がないもの）・オプション・AI機能の従量課金・消費税は含めていません。

この金額は高い・安いの判断ではありません。市販のシステムの月額には、保守・機能の追加・制度改正への対応・サーバーの費用が入っています。開発する場合は、それらを別に考える必要があります。

今の手作業がいくらかかっているかも、同じ期間で並べると判断しやすくなります。たとえば、満期の一覧と各社の契約を Excel で突き合わせる作業が、月300件×1件4分で月20時間かかっていると仮定します。時給3,000円で計算すると、月6万円、年72万円、5年で360万円です（仮定に基づく試算。件数・時間・時給は自社の数字に置き換えてください）。市販のシステムでこの時間が減るなら、まず市販を試す価値があります。

当社に頼む場合の公開価格は次のとおりです（税別）。

ほかの記事に載っている開発費の相場は、契約件数・保険会社の数・権限の分け方などの前提がそろっていないため、そのままは比べられません。金額を比べるより、上の確認表のどの行が自社に当てはまるかで見積の前提をそろえるほうが確実です。当社の価格の条件と進め方は、既存システムの改修・PoCの価格と、手作業を業務システムで減らす進め方に載せています。

Excel の管理表からシステムに移る場合は、データの移し替えも費用に入ります。Excel管理からシステム化するときも参考にしてください。

段階で進める順番と、次へ進む判断

一度に全部を作ると、どこで契約や顧客がずれたのか分からなくなります。段階ごとに確かめてから次へ進めます。

段階0で市販のシステムが合うと分かれば、開発しないのが正しい判断です。市販を入れたあとで、段階4の受け渡しだけをつなぐ、という使い方もできます。

自社でAIを使って進められる部分と、頼んだほうがよい部分

ChatGPT や Claude などのAIを使えば、社内でもかなりのところまで進められます。

自社でAIを使って進めやすいこと

• 今の Excel 管理表の列と保険会社ごとに受け取っているデータの項目について、一覧化と対応づけの下書き
• 市販のシステムの公式ページや資料を読ませて、上の確認表の行ごとに足りるかの当たりをつける
• 社内規則の案（推奨の理由の書き方、記録の項目）の下書き
• 簡単な満期一覧の試作

会社に頼んだほうがよいこと

• 差分で届くデータを、重複させずに取り込み続ける仕組みと、取込が失敗したときに気づく仕組み
• 名寄せの条件を決め、誤ってまとめた顧客を元に戻せるようにすること
• 募集人・拠点・業務委託の人ごとに、見られる顧客と操作を分ける権限の設計と、その試験
• 健康に関わる情報など、扱いに注意が要る個人情報の置き場所・持ち出しの制限・操作の記録

AIで作った試作がある場合も、捨てる必要はありません。ログイン、データの権限、テスト、障害からの復旧、運用を確かめ、残す部分と直す部分を分けて本番に移せます。社内でAIを使った作り込みを続け、難しい部分だけを任せる進め方も選べます。

当社に相談できること（対応範囲と公開している実績）

当社は、業務システムの新規開発・既存システムの改修、CSV や API での連携、kintone・freee などのクラウドサービスとの連携、権限の設計、データ移行、他社が作ったシステムの調査・引継ぎに対応できます。使っている言語や製品を理由にお断りすることはありません。保険会社のデータをどの方法で受け取り、市販のシステムとどうつなぐかは、今の環境を伺って一緒に決めます。

ただし、保険代理店のシステムの開発実績として公開できるものはありません。公開している実績のうち、仕組みが近いのは次の1件で、業種は違います。

• 通信事業の、数万件の請求情報の取込・集計・確認画面（大量のデータを取り込み、集計し、人が確認する流れ）

保険会社ごとに届くデータを取り込み、顧客単位にまとめ、人が確かめる、という組み立ては、この流れに近くなります。

今の業務と使っている代理店システム・Excelを共有して、作る範囲を相談する

初回相談は無料・30分（オンライン）です。要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。簡易モックは画面のイメージで、動くシステムではありません。

相談の前にそろえておくと早い情報

すべてそろっていなくても相談できます。手元にあるものだけで構いません。

• 取扱っている保険会社と、生保・損保・少額短期保険の別
• 共同ゲートウェイを使っているか、どの保険会社のデータが届いているか
• 今の Excel 管理表の列の名前（中身のデータは不要）と、おおよその契約件数・顧客数
• 拠点の数、募集人の数、業務委託の募集人がいるか
• 上の確認表で「連携・作り込みを考える」に当てはまった行
• 試した市販のシステムと、合わなかった点
• 比較推奨・意向把握について、社内規則や所属の保険会社の様式があるか

実際の顧客の氏名・証券番号・契約内容、保険会社のシステムのIDやパスワードは、相談フォームに書かないでください。

よくある質問

Q. 共同ゲートウェイを使っていない代理店でも、複数社の契約をまとめられますか？

まとめられます。保険会社の代理店システムから出力できるファイルや、件数の少ない保険会社は画面からの転記で取り込む形になります。ただし、毎月の出力や転記の手間は残るので、共同ゲートウェイに参画できるかを所属の保険会社に確かめるのが先です。使えるなら、作る量は減ります。

Q. 損保だけ、または生保だけを扱う代理店でも、システムは要りますか？

取扱う保険会社が1〜2社なら、保険会社の代理店システムと Excel で足りることもあります。損保だけなら満期・更改の管理、生保だけなら満期のない契約の見直しの声かけと、管理の中心が変わります。市販のシステムには生損保の両方を前提にしたものもあるので、自社が使わない機能に払うことにならないか、料金の仕組みを確かめてください。

Q. 今の Excel 管理表は使い続けられますか？

使い続けることもできます。たとえば、契約データの取込と名寄せだけをシステムに任せ、結果を今の Excel の形で出力する、という分け方です。ただ、複数の人が同じ Excel を編集していて、誰がいつ何を変えたかが分からない状態なら、記録が残る仕組みに移すほうが、比較推奨の記録の点検には向いています。

Q. 2028年3月までに、何から準備すればよいですか？

まず社内規則です。推奨の基準と理由の書き方、記録の項目、保存期間、点検のやり方を決めると、システムに要る項目が決まります。システムから先に選ぶと、規則とシステムの項目が合わずに作り直すことになりかねません。権限明示義務と意向把握義務は今も対応が必要なので、今の記録で足りているかも同時に確かめてください。

Q. 募集人の歩合の計算もシステムでできますか？

できます。保険会社ごとの手数料の明細を取り込み、社内の歩合の決まりで計算して、給与の計算に渡す形です。ただし歩合の決まりは代理店ごとに違い、引継ぎ契約・共同募集などの例外もあるので、決まりを表にしてから見積もるのが確実です。市販のシステムの手数料集計で足りるかも、先に確かめてください。

Q. 市販のシステムを入れたあとで、足りない部分だけ頼むことはできますか？

できます。市販のシステムにデータの出入りの機能（ファイル出力や、他のシステムとデータをやり取りするための API）があれば、それを使って会計や社内の台帳とつなげます。出入りの機能が無い場合は、どこまでつなげるかを調べるところからです。市販のシステムの利用規約で認められていない方法は使いません。

保険代理店のシステムの作り方を相談する

市販の代理店向けシステムで足りるか、足りない部分だけつなぐか、自社用に作るかは、契約データの受け取り方、顧客のまとめ方、権限、社内規則で決めた記録の項目で決まります。確認表で迷った行があれば、その行から一緒に整理します。

今の業務と使っている代理店システム・Excelを共有して、作る範囲を相談する

初回相談は無料・30分（オンライン）です。要件が決まっていなくても大丈夫です。相談後に、業務の棚卸し表・効果の見立て・簡易モックと、依頼範囲の候補・進め方・費用の目安をまとめた相談メモを無料でお送りします。簡易モックは画面のイメージで、動くシステムではありません。