在宅24回が回らない小規模薬局へ｜地域支援体制加算を外部リソースで補う方法【2026年改定対応】

在宅24回に届かない小規模薬局が外部の力で実績を補うなら、制度上いちばん確かな方法は他法人の薬局と「在宅協力薬局」の関係を組むことです。手伝う側（協力薬局）に回っても自局の実績に数えられます。ただし同一グループの薬局は対象外です。それでも24回が組めない場合は、在宅の要件がない加算1（27点）にとどめるのも現実的な選択肢です。

名称が変わっています。 2026年6月1日施行の令和8年度調剤報酬改定で、「地域支援体制加算」と「後発医薬品調剤体制加算」が統合され、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」になりました。この記事では、よく検索される旧名称「地域支援体制加算」も併記しつつ、現行の制度に沿って解説します。

この記事でわかること

• 「在宅24回」には2種類あること。加算2〜5で必ず要る24回と、選択項目の24回の違い
• 処方箋受付が年1万回未満の薬局での数え方
• 24回を外部の力で補う5つの方法と、それぞれの法規制・実績への算入可否
• 在宅協力薬局と組むときに、連携先と事前に決めておくこと
• 24回をあきらめて加算1にとどめる場合の損得の考え方

こんな方に向けた記事です：常勤薬剤師が1〜2名の小規模薬局や、一人薬剤師の薬局の管理薬剤師・経営者で、「在宅を始めたい・続けたいのに24回が回らない」と悩んでいる方。

在宅24回を補う5つの手段の早見表

公式の根拠がある順に並べると、外部の力で補う方法は次の5つです。①は制度に書かれた正規の方法で、②③は人を確保する方法、④は訪問以外の負担を減らす方法、⑤は24回を狙わない判断です。

「在宅業務を外部の会社や個人薬剤師に業務委託する」方法は、この表に入れていません。在宅患者訪問薬剤管理指導料は「保険薬局の保険薬剤師」が訪問する前提で書かれています。訪問そのものを外部に委託して自局の算定・実績にできるとする公式の根拠は、現時点で見つかっていません。訪問を外に任せたい場合は、通知に規定がある在宅協力薬局の形を使うのが安全です。

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「在宅24回」とは何か｜地域支援・医薬品供給対応体制加算の実績要件

「在宅24回」は制度上の正式名称ではなく、地域支援・医薬品供給対応体制加算の施設基準にある在宅実績の通称です。令和8年度の制度では「24回」が2種類あり、ここを混同すると届出の判断を誤ります。

2026年6月改定後の点数区分（加算1〜5）

厚生労働省「令和８年度診療報酬改定の概要【調剤】」と施設基準通知（保医発0305第8号 第92）で確認した区分と点数は次のとおりです。

加算2〜5は、いずれも加算1の基準を満たしていることが前提です。改定前は地域支援体制加算と後発医薬品調剤体制加算を別々に算定していたため、「点数が大きく上がった」と単純に比べるのは正確ではありません。特別調剤基本料Bの薬局は算定できず、特別調剤基本料Aの薬局は所定点数の100分の10になるとされています（端数の扱いを含め、届出前に告示・点数表で確認してください）。

よくある誤解に「加算2なら在宅は9項目から選ぶ項目の1つ」というものがあります。施設基準通知 第92 の2(3)ウ(ハ) により、加算2〜5はすべて「保険薬局当たり年24回以上」の在宅実績が体制要件として必須です。

2種類の「24回」の違い

小規模薬局が押さえるべき違いを1つの表にまとめました。

数える対象になる5種は、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費です。居宅療養管理指導費（介護保険）も対象のため、ケアマネジャーとの関係づくりがそのまま実績につながります。介護現場のICT活用は介護AIの活用事例でも整理しています。

24回の数え方と、小規模薬局向けの緩和特例

処方箋受付が年1万回未満の薬局は、1万回とみなして計算します（通知 第92 の2(6)）。そのため小規模薬局では、⑥を選ぶ場合も実数で24回が必要です。たとえば年2万回の薬局なら⑥は48回が必要ですが、体制要件の24回は受付回数に関係なく24回のままです。

⑥は「単一建物診療患者が1人の場合」に限られるため、集合住宅を回る薬局は不利に見えます。ただし留意事項通知（保医発0305第6号 別添3）には、次のように「1人の場合」として扱える規定があります。

• 同居する同一世帯の患者が2人以上いる場合は、患者ごとに「1人の場合」とみなす
• 単一の建築物で、その薬局が算定する人数が建物の戸数の 10%以下 の場合
• 建物の戸数が 20戸未満 で、その薬局が算定する人数が 2人以下 の場合
• ユニット数が3以下の認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）は、ユニットごとに人数を数えられる

これは⑥を数えやすくする規定で、24回そのものを免除するものではありません。

試算例：処方箋受付が年8,000回で、調剤基本料1の薬局の場合

• 体制要件：薬局当たり24回 → 月2回ペース
• ⑥を選ぶ場合：1万回とみなすので24回（単一建物1人の訪問に限る）
• 月2回訪問する患者を1人、1年間担当すれば24回に届く。月4回訪問する患者なら半年で届く

「年24回」は大きな数字に見えますが、継続して担当する患者が1〜2人いれば届く水準です。実際に足りないのは「最初の1人」と「外来を空けて訪問する時間」であることがほとんどです。要件の全体像は地域支援体制加算の要件と在宅24回のポイントで詳しく解説しています。

なぜ小規模・一人薬剤師薬局で24回が回らないのか

最大の理由は、外来調剤を止めないと訪問に出られないことです。常勤薬剤師が1名の薬局では、訪問の時間帯に薬局を空けられず、訪問に回せる人手がありません。

数字にも表れています。日本保険薬局協会（NPhA）が5,959薬局を調べた結果（薬事日報 2024年10月30日）では、薬剤師が2人未満の薬局で旧制度の「在宅の実績24回以上」を満たしていたのは約4割でした。対象全体では65.9%です。令和6年度の制度での数字ですが、規模が小さいほど在宅が壁になる傾向ははっきりしています。

現場でよく聞く悩みは次のようなものです。

• 訪問に出ると外来が止まり、待ち時間や患者離れにつながる
• 在宅の依頼そのものが来ない（医師・ケアマネジャーとのつながりがない）
• 急な依頼や休日の対応ができる薬剤師がいない
• 在宅に対応できる薬剤師の採用が難しく、人件費の負担も大きい
• 薬歴・報告書・実績集計などの事務が重く、続けられない

「やる気はあるのに体制が組めない」ことが原因なので、自局だけで抱えず、外の力をどう組み込むかが焦点になります。自局内の体制づくりについては在宅24回を確保する仕組みづくりでまとめています。

手段①在宅協力薬局として他法人と連携する（制度上の正攻法）

出典：厚生労働省

小規模薬局にとっていちばん確かな方法は、他法人の薬局と在宅基幹薬局・在宅協力薬局の関係を結ぶことです。留意事項通知に仕組みが書かれており、協力薬局として連携した分も24回の実績に含められると施設基準通知に明記されています。

在宅協力薬局の仕組み

訪問薬剤管理指導を主に行う薬局を在宅基幹薬局、連携して代わりに訪問する他の保険薬局を在宅協力薬局と呼びます。公式の通知から読み取れる要点は次のとおりです。

• 薬学的管理指導計画の内容を、基幹薬局と協力薬局で共有している
• 緊急時などやむを得ない場合に、協力薬局の薬剤師が代わりに訪問することについて、あらかじめ患者・家族の同意を得ている
• 協力薬局が訪問した場合も、在宅患者訪問薬剤管理指導料は基幹薬局が算定する。訪問にかかる費用の分け方は両者の合議で決める
• 協力薬局は薬剤服用歴等を記録して基幹薬局と共有し、処方医への報告は基幹薬局が行う
• レセプトに協力薬局名と訪問日を記載する
• 協力薬局が処方箋を受けて調剤し訪問した場合、調剤技術料・薬剤料などは協力薬局、訪問薬剤管理指導料は基幹薬局が算定する

小規模薬局は「協力する側」から始められる

施設基準では「在宅協力薬局として連携した場合」も24回に含められます。つまり、近隣の他法人の基幹薬局を手伝う側に回るだけでも、自局の実績を積めます。自分で在宅患者を獲得していなくても始められる点が、小規模薬局にとって大きな利点です。

一方で、次の点は通知で除外・制限されています。

• 同一グループの薬局に対して業務をした分は数えない
• 在宅移行初期管理料は、在宅協力薬局が実施した場合は算定できない
• 在宅薬学総合体制加算は、協力薬局が処方箋を受けて訪問した場合、その協力薬局が加算を届け出ているときに限り算定する

連携先は、まず地域の薬剤師会に相談するのが近道です。厚生労働省の検討資料（2025年3月）では、地域薬剤師会が地域の薬局機能を把握し、薬局間の連携体制をつくる役割を担うと整理されています。都道府県薬剤師会の中には、在宅に対応する薬局の一覧を公開しているところもあります。

手段②③人を増やす・単発で補う｜派遣のルールを正しく押さえる

人を確保して24回を回す場合は、単発派遣は原則できないことを最初に押さえてください。現実的な形は、パート・常勤の採用、30日を超える派遣、自局で直接雇う単発・短期のアルバイトのいずれかです。

薬剤師派遣で押さえるべき法規制

労働者派遣法施行令（e-Gov で条文を確認）をもとに整理すると次のとおりです。

• 派遣が禁止される薬剤師の業務は「調剤の業務（病院・診療所等または介護医療院で行われるものに限る）」です。医師・看護師などの号と違い、薬剤師の号には「居宅」が含まれていません。そのため薬局への派遣は法令上禁止されていません（紹介予定派遣やへき地などの例外もあります）
• 労働契約期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止です（労働者派遣法第35条の4）
• 日雇派遣の例外は、60歳以上の人、昼間学生、本人や世帯の収入が一定額以上の人（厚労省Q&Aでは「副業として従事し生業収入が500万円以上」「主たる生計者でなく世帯収入が500万円以上」）に限られます

「訪問の日だけ単発派遣で穴を埋める」という形は原則とれません。単発で人を入れるなら、自局が直接雇用する短期・単発のアルバイトにします。スキマバイト型のサービスは、この直接雇用を仲介する仕組みです。詳しくは小規模薬局の人手不足をスキマバイトで解消する方法を参考にしてください。

なお、派遣薬剤師が在宅訪問まで担う場合の保険上の扱い（保険薬剤師としての登録や、療養担当規則上の扱い）は、今回の調査では公式の記述を確認できていません。派遣で訪問を任せる前に、地方厚生局に確認してください。

単発の人材は「外来を任せる」使い方が現実的

在宅の訪問は、患者との関係、計画の共有、継続性が前提になります。単発の薬剤師に訪問そのものを任せるより、単発の人には外来の調剤を任せ、自局の常勤薬剤師が訪問に出るほうが無理がありません。訪問を担う人を継続して確保したいなら、パートや常勤の採用が基本です。採用がうまくいかない原因と対策は小さな薬局の採用がうまくいかない原因と人材確保の新しい選択肢で整理しています。

手段④⑤事務を外に出す・加算1にとどめるという判断

訪問の人手以外にも、事務の負担を減らすことと、24回を狙わない判断が選択肢になります。

訪問以外の業務を軽くする

在宅は訪問そのものより、その前後の事務に時間を取られがちです。次の業務は外部の事務代行やITツールで軽くでき、浮いた時間を訪問に回せます。

AIを使った実務手順は在宅24回をAIで達成する実務手順で、データ活用の考え方は薬局経営を安定化させる業務改善とデータ活用の仕組みで解説しています。

24回が無理なら加算1（27点）にとどめる

加算1は在宅の要件がなく、医薬品の安定供給体制と後発品の数量割合85%以上などで届け出られます。在宅を組む見込みが立たない薬局は、無理に実績を作るより、加算1を確実に取るほうが安全です。

判断の目安として、調剤基本料1の薬局が加算2を取れた場合の差額は1回あたり32点（59点−27点）です。処方箋受付が年8,000回なら、32点×10円×8,000回で年およそ256万円になります。ただし加算2には在宅24回のほか、かかりつけを含む9項目中3項目の実績や体制要件もあるため、この差額が「在宅を始めるための投資」に見合うかで判断してください。

加算1にも期限つきの経過措置があります。

• 令和8年3月31日時点で旧・後発医薬品調剤体制加算1〜3を届け出ていた薬局は、令和9年（2027年）5月31日まで85%要件を満たすものとみなされる
• 単品単価交渉の要件は、令和7年度に妥結率等報告書を出した薬局なら令和8年（2026年）11月末まで満たすものとみなされる（疑義解釈その7）

5つの手段の選び分け｜自局の状況別の判断

どれを選ぶかは、地域に連携できる他法人薬局があるか、在宅患者がいるか、訪問に出せる人がいるかで決まります。

迷ったら、まず地域の薬剤師会で他法人の連携先を探し、協力薬局として実績を積み始めるのが、固定費をかけずに始められる方法です。

外部リソース活用でやりがちな失敗と注意点

外部の力を使うときの失敗は、算定の返還につながります。特に次の点に注意してください。

• 同一グループの薬局との連携を実績に入れてしまう：施設基準通知で除外されています
• オンラインの訪問を数えてしまう：情報通信機器を使った場合は24回に含めません
• 実績づくりのために訪問する：在宅患者訪問薬剤管理指導料は、独歩で来局できる人などには算定できません
• 患者・家族の同意を取らずに協力薬局が訪問する：代わりに訪問することへの事前同意が要件です
• 単発派遣で訪問の穴を埋める：30日以内の派遣は原則禁止です
• 訪問そのものを外部の会社に業務委託する：自局の算定・実績にできるとする公式の根拠は見つかっていません。検討するなら、地方厚生局や地域の薬剤師会に事前に確認してください

届出の前には、施設基準通知の最新版（2026年10月7日の訂正版が厚労省のページに掲載）と疑義解釈を確認してください。疑義解釈はその1（3月23日）からその14（10月28日）まで出ています。今回これらをすべて確認した範囲では、在宅24回の数え方や在宅協力薬局の実績算入を直接扱った問答はありませんでした。なお疑義解釈その9では、法人が薬事未承認の研究用試薬などをインターネットで販売していると加算2〜5を届け出られない、と示されています。

外部リソースを「回る体制」にするための運用設計

協力薬局や外部の人と組んでも、情報共有と記録の決まりがないと在宅は続きません。人が入れ替わるたびに確認が増え、報告漏れや実績の数え違いが起きやすくなります。

連携先と事前に決めておくことをチェックリストにしました。

• ☐ 薬学的管理指導計画をどう共有するか（紙・FAX・共有フォルダ・システム）
• ☐ 患者・家族の同意書の文面と、誰が説明して取得するか
• ☐ 緊急時・休日の連絡経路と、協力薬局の連絡先を患者に渡す文書
• ☐ 訪問1回あたりの費用をどう分けるか（合議の内容を文書に残す）
• ☐ 薬剤服用歴・訪問記録の共有手段と保存場所
• ☐ 処方医への報告を基幹薬局がいつまでに出すか
• ☐ レセプト摘要欄（協力薬局名・訪問日）の記載担当
• ☐ 24回の実績を誰がどう集計するか（協力薬局分・同一グループ分を区別する）

この記録共有や実績集計を業務システムやAIで仕組み化する場合、他薬局と患者情報をやり取りするため、医療情報の安全管理に関するガイドラインへの対応が前提になります。どんな要件を満たす必要があるかは、規制業種のAI導入｜医療・薬局・金融・インフラで守るルールと要件で整理しています。最初から大きく変えるより、詰まりやすい集計や報告書から小さく整えるほうが現実的です。中小事業者のAI・自動化の始め方は中小企業のAI活用・自動化、多職種連携を含む医療のデジタル化は医療AIの活用事例も参考になります。

外部リソースで在宅を補うのがおすすめの薬局・おすすめしない薬局

外部の力で在宅を補う方法は、地域に連携先がある薬局ほど効果が出ます。

こんな薬局におすすめ

• 常勤薬剤師が1〜2名で、外来を止めずに在宅を始めたい・続けたい
• 近隣に連携できる他法人の薬局がある、または地域の薬剤師会の連携の場に参加できる
• 在宅の実績があと少しで24回に届く
• 急な依頼や休日対応を、固定費を増やさずに分担したい

おすすめしない・慎重に検討すべき薬局

• 連携先が同一グループの薬局しかない（実績に数えられない）
• 単発派遣や訪問の業務委託で穴を埋めようとしている（法規制や算定の根拠に問題がある）
• 患者情報の共有や記録の決まりがなく、外部の人が入るとかえって混乱する
• 地域に在宅の需要がほとんどなく、実績のために訪問先を探している（加算1にとどめるほうが安全）

よくある質問（FAQ）

Q. 「地域支援体制加算」で検索しましたが、名称が違うのはなぜですか？

2026年6月1日施行の令和8年度改定で、後発医薬品調剤体制加算と統合され、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」になったためです。届出・算定は現行の名称と要件で行います。

Q. 施設や集合住宅（同じ建物に担当患者が複数いる）の訪問は24回に数えられますか？

体制要件の「薬局当たり年24回」には数えられます。一方、9項目の⑥は「単一建物診療患者が1人の場合」に限るため、原則として数えられません。ただし戸数の10%以下、20戸未満で2人以下などの条件に当てはまれば「1人の場合」として扱えます。加算4を目指す薬局は、個人宅の訪問がどれだけあるかを先に確かめてください。

Q. 協力薬局として訪問した分は、自局と基幹薬局のどちらの実績になりますか？

施設基準通知では「在宅協力薬局として連携した場合」も実績に含められると定められており、協力した側も24回に数えられます。訪問薬剤管理指導料の算定は基幹薬局です。どちらの場合も、同一グループの薬局に対して業務をした分は除外されます。

Q. 60歳以上の薬剤師なら単発派遣で来てもらえますか？

日雇派遣の例外に60歳以上の人が含まれるため、派遣法上は可能です。ただし派遣薬剤師が在宅訪問を担う場合の保険上の扱いは公式に確認できていないため、訪問を任せる前に地方厚生局へ確認してください。

Q. 在宅を始めたばかりで、今年度は24回に届きそうにありません。どうすればよいですか？

届くまでは加算1（27点）で届け出て、協力薬局として実績を積みながら、24回に届いた時点で加算2以上への届出を検討する方法があります。実績は直近1年間で判定するため、月2回ペースを目安に計画してください。

在宅24回が回らない原因は、ほとんどの場合「自局だけで完結させようとしていること」です。他法人の薬局と在宅協力薬局の関係を組むことを軸に、外来を任せる人の確保や事務の仕組み化を組み合わせれば、小規模薬局でも24回は現実的な目標になります。それでも難しければ加算1にとどめるのも立派な判断です。まずは自局の基本料区分、直近1年間の在宅実績、地域の連携先を確かめるところから始めてください。