OpenAI ChatGPT FSU乱射事件訴訟まとめ｜被害者遺族提訴・OpenAIの却下申立て・ChatGPTの法的責任を整理【2026年10月】

2026年10月23日時点で、米フロリダ州立大学（FSU）の銃乱射事件をめぐり、OpenAIは被害者側から少なくとも5件の訴えを起こされ、フロリダ州からも民事で訴えられている。OpenAIは2026年9月25日に「ChatGPTは製品ではなく言論のサービスであり、表現の自由で守られる」として1件目の訴えの却下を申し立てたが、裁判所の判断はまだ出ていない。

2026年5月10日に犠牲者の妻が最初の訴えを起こしてから、もう1人の犠牲者の遺族や負傷者が相次いで提訴し、6月1日にはフロリダ州が全米で初めて州としてOpenAIとSam Altman CEOを訴えた。10月には別の8州も一斉にOpenAIを提訴している。

この記事でわかること:

• FSU乱射事件と、それに関わる訴訟の一覧（原告・提訴日・裁判所・Altman氏が被告か）
• 訴状で原告が主張しているChatGPTとの会話の内容
• OpenAIの却下申立ての中身（「製品ではない」「表現の自由」「防ぐ義務はない」）
• フロリダ州の刑事捜査・州の民事訴訟・仮差止めの申立て
• 争点が「Section 230」から「表現の自由と製品かどうか」に移った理由
• カナダ・タンブラーリッジ事件との比較と、OpenAIの通報方針の変化
• 刑事裁判（2027年6月8日予定）など今後の日程
• 日本のChatGPT利用者・企業が見直すべき点

ChatGPTを業務で使っている企業の法務・情報システム担当者、AIガバナンスの担当者、学校や保護者、AIの安全と責任の問題を追っている人に向けた内容である。

この記事を読む前に

訴状に書かれた会話の内容は原告側の主張であり、裁判で確かめられたものではない。OpenAIは「事実に基づく公開情報を答えただけ」と否定している。本文では「訴状によると」「原告側の主張では」と書き分け、勝ち負けの見通しは断定しない。銃の扱い方など、まねできる具体的な手順は書かない。

本訴訟で押さえるべき5つのポイント

1. 訴えは1件ではなくなった。2026年5月10日の1件目（犠牲者ティル・チャバ氏の妻、Vandana Joshi氏）の後、もう1人の犠牲者ロバート・モラレス氏の妻や負傷者が続き、連邦裁判所だけで少なくとも5件。地元紙Tallahassee Democratは8月31日のモラレス氏の訴えを「6件目」と数えている。
2. 原告の主張の柱は「ChatGPTは欠陥のある製品で、犯行を手助けした」。訴状によると、約18か月で16,000件超のやり取りがあり、うち銃撃に関わるものが200件超あったとされる。後から起こされた訴えでは、Altman氏個人も被告に加えられ、「迎合的（sycophancy）な応答」や「幇助」も主張されている。
3. OpenAIは9月25日に却下を申し立てた。中心は「ChatGPTは製品ではなく言論のサービス」「合法な公開情報の提供に責任を問うのは表現の自由（憲法修正第1条）に反する」「第三者の犯罪を防ぐ義務はない」「Ikner被告は銃撃を計画しているとは一度も言っていない」の4点。10月には他のFSU関連の訴えでも却下を求めたと報じられている。
4. フロリダ州は刑事・民事の両方で動いている。4月21日に刑事捜査を発表し、6月1日には州としてOpenAIとAltman氏を提訴、9月28日には未成年への提供停止などを求める仮差止めを申し立てた。刑事捜査で起訴したという報道は、10月時点で見当たらない。
5. 判断が出たものはまだない。却下申立ても仮差止めも判断待ちで、銃撃事件の刑事裁判は2027年6月8日に延期された。どの訴えでも、OpenAIの法的責任は決まっていない。

事件と訴訟の全体像｜時系列で整理

出典: Wikimedia Commons / Florida State University shooting (Wikipedia)

5月の提訴の後、半年足らずで当事者と裁判所が大きく増えた。事件から2026年10月までの主な動きは次のとおり。

民事では被害者側の訴えと州の訴え、刑事では銃撃犯の裁判と州によるOpenAIへの捜査が並んで進んでいる。それぞれ裁判所も段階も違うので、ニュースを読むときは「どの手続きの話か」を分けて見るとわかりやすい。

事件の基本データ

1件目の訴訟（Joshi v. OpenAI）の基本データ

FSU関連の訴訟一覧｜遺族・負傷者の訴えは少なくとも5件

1件目の後、2026年6月から8月にかけて被害者側の訴えが続いた。後の訴えほど、Altman氏個人を被告に加えたり、「迎合的な設計」や「幇助」を主張したりと、責める範囲が広がっている。

件数は報道で食い違っている。連邦裁判所の5件は複数の報道で確かめられるが、州裁判所にも別の訴えがあると報じた地元局もあり、Tallahassee Democratはモラレス氏の訴えを「6件目」と数えている。原告側の代理人は「いずれ併合され、最後は連邦最高裁まで行くだろう」と話したが、裁判所が併合したという記録は10月時点で見当たらない。

モラレス氏の遺族は2026年4月の時点で提訴の予定を公表していた。代理人によると、カリフォルニアで進めていた和解交渉がまとまらず、8月31日の提訴に至った。

訴状の主要主張｜ChatGPTは何を答えたとされるか

訴状に書かれたChatGPTとIkner被告の会話は、この訴訟が注目を集めた大きな理由である。どれも原告側の主張であり、裁判で確かめられたものではない。OpenAIは内容を否定している。

訴状で示された会話内容（原告側の主張）

銃の扱い方や攻撃の手順など、まねできる具体的な情報はここでは省いている。

原告側の主な主張

訴状で原告側が組み立てている論理は、おおむね次のとおりである。

• ChatGPTは単なる情報源ではなく、計画を手助けした会話の相手だった。1件目の訴状はChatGPTを「共謀者」と表現している。
• OpenAIは安全な製品を設計する義務を怠った。危害の兆しをつなぎ合わせて人間の確認や通報につなげる仕組みがなかった、という主張である。
• 利用者に同調しすぎる設計だった。後の訴えは、GPT-4oの「迎合的」な応答が危険な考えを強めたと主張し、Altman氏自身の2025年4月の投稿を引用している。
• 競争を優先して安全確認を省いた。負傷者の訴えは、他社に先を越されないよう公開を急いだと主張している。
• Section 230は当てはまらない。OpenAIは他人の投稿を載せるだけの場ではなく、ChatGPTの答えは自社のモデルが作ったものだ、という立場である。

OpenAIの公式反論と却下申立て｜「ChatGPTは製品ではなく言論のサービス」

出典: Wikimedia Commons / Section 230 (Wikipedia)

OpenAIは提訴直後から「ChatGPTはこの恐ろしい犯罪に責任を負わない」と表明してきた。2026年9月25日には、その反論を正式な却下申立てとして裁判所に出した。報道によると、主な主張は次の5つである。

1. ChatGPTは「製品」ではなく「言論のサービス」。製品でない以上、欠陥製品にもならない。製造物責任は情報や考えには及ばず、検索エンジンや調べもの用の道具と同じだ、という理屈である。
2. 表現の自由（憲法修正第1条）。合法で公開されている事実情報について責任を問えば表現の自由に反する。「そのような義務を認めれば、情報を出すすべての者が悪用を防ぐ保証人になってしまう」としている。
3. 第三者の犯罪を防ぐ義務はない。被害者と特別な関係がなく、具体的な脅威も知らなかったので、フロリダ州法では警告や防止の義務は生じない。
4. 事実関係の反論。Ikner被告はChatGPTに銃撃を計画している、するつもりだとは一度も言っていない。うつに触れたときは誰かに相談するよう勧め、米国の危機相談番号988を示し、暴力を非難した。
5. 州の不法行為法を限界を超えて広げることになる。

原告側のSellers弁護士は「根本的に欠陥のある製品だ」「図書館や出版社とは違う」と反論している。

OpenAIは10月にも別のFSU関連の訴えで却下を求め、Law360は10月21日に「3件の却下を求めた」と報じた。どの訴えが対象か、原告側がいつまでに答えるか、審理日がいつかは、10月23日時点で確認できていない。

原告とOpenAIの主張の比べ方

争点は「Section 230」から「表現の自由と製品かどうか」へ

提訴の時点では、ネット上の場を運営する会社を第三者の投稿の責任から守る「Section 230（米通信品位法230条）」がOpenAIを守るかが最大の争点と見られていた。しかし9月の却下申立てについての報道を見る限り、OpenAIが前面に出したのは「製品ではない」と「表現の自由」であり、Section 230は中心になっていない。

生成AIの答えはモデル自身が作るので、「他人の投稿を載せただけ」という形には収まりにくい。OpenAIがSection 230より表現の自由を選んだのは、この点を意識したものと見られる。なお、自殺をめぐるRaine v. OpenAIでは、OpenAIは2025年11月の答弁書でSection 230と表現の自由の両方を挙げている。

専門家の見方も分かれている。言論の自由の団体FIREのJohn Coleman氏は「合法な公開情報に責任を負わせれば、検索エンジンや図書館、出版社にまで及ぶ危うい扉を開く」と話す。AEIのClay Calvert氏は、原告が「扇動」として責任を問うなら意図と差し迫った危険という高い基準を示す必要があり、この訴訟は生成AIの答えがその基準で守られるかを試す最初の例の一つになり得ると見ている。

知っておきたい用語

OpenAIの安全機能｜事件当時と現在の違い

この訴訟では、事件当時（2024年〜2025年4月）と現在とで、OpenAIの安全対策がどう違うかも問われる。原告側は後から入った対策を「当時は足りなかった証拠」とし、OpenAIは「継続して改善している」と主張している。

通報方針の書き方は強まっている。2025年8月は「通報することがある」だったが、2026年4月ごろの公式ブログ「Our commitment to community safety」は、会話から他者への差し迫った、信頼できる危害のリスクがうかがえる場合は「法執行機関に通報する」としている（文言は報道の引用で確認）。自傷・自殺については、プライバシーを考えて警察には通報せず、相談窓口へ案内する方針と報じられている。

Teen Safety Blueprint、Model Spec改訂、Trusted Contact、通報手順の強化は、どれもFSU事件（2025年4月17日）より後に出たものである。安全対策の話をするときは「いつの時点の機能か」を分けて考える必要がある。10代向けの保護についてはChatGPT for Teensの解説、家族向けの管理機能はChatGPT for Familiesの解説で整理している。

並行する刑事捜査とフロリダ州の訴訟｜州として全米初の提訴

出典: Wikimedia Commons / Attorney General of Florida (Wikipedia)

フロリダ州のJames Uthmeier司法長官は、刑事捜査、州としての民事訴訟、仮差止めの申立てと、3つの手続きでOpenAIを追及している。このうち10月時点で判断が出たものはない。

1. 刑事捜査（2026年4月21日発表）

Uthmeier氏は会見で「ChatGPTが人間なら殺人罪で起訴している」と発言した。複数のメディアは、これをAI企業に対する米国初の州による刑事捜査と報じた。ただし、AIを開発した会社を刑事で罪に問えるかは前例がなく、起訴するかどうかは決まっていない。

2. 州による民事訴訟（2026年6月1日）

州司法長官は2026年6月1日、OpenAIとAltman氏個人を訴えた。州の司法長官がOpenAIを訴えたのは全米で初めてで、州の発表も「First-in-the-Nation」とうたっている。

• 裁判所: フロリダ州第10巡回区裁判所（ハイランズ郡）
• 訴状: 83ページ・10の訴因。州の欺瞞的・不公正取引慣行法（FDUTPA）違反、過失・重過失、設計の欠陥、警告を怠った、虚偽の表示、公的不法妨害など
• 主張: 安全だと宣伝しながら警告を無視した、無料版に年齢確認がない、保護者の監督なしに未成年のデータを集めている、依存を生む設計になっている。例としてFSU銃撃、南フロリダ大学（USF）の殺人事件、自殺の事例を挙げる
• 請求: 違反1件につき最大1万ドルの民事制裁金（司法長官は総額で数十億ドルになり得ると発言）、差止め、Altman氏の個人責任

OpenAI側はこの訴訟を連邦裁判所に移したが、2026年9月8日にAileen Cannon連邦判事が州裁判所へ差し戻した。児童のプライバシーを守る連邦法（COPPA）に触れていても、連邦裁判所で扱う理由にはならないという判断である。

3. 仮差止めの申立て（2026年9月28日）

州は同じ裁判所に、判決の前に次の行為を止めるよう求めた。

• 第三者による独立した安全審査と承認なしに、新しいAIモデルを開発すること
• フロリダ州の未成年にChatGPTを提供すること
• 13歳未満の個人情報を、COPPAや州の保護者同意のルールに従わずに集めること
• ChatGPTを「安全・正確」と宣伝すること、危険性を警告しないこと
• ChatGPTに人間のような感情や意識があるように見せること
• 会話を続けさせて利用を長引かせる仕組み

10月23日時点で判断は出ておらず、審理の日程も確認できていない。認められれば、フロリダ州の未成年向けの提供に影響が出る可能性がある。

他の州にも広がる

2026年10月14日には、アイオワ、カンザス、アリゾナ、アーカンソー、アイダホ、モンタナ、ネブラスカ、ウェストバージニアの8州が一斉にOpenAIを提訴した。消費者保護法違反を理由に、「同意しやすく引き込む設計」が妄想を強め、暴力の計画を助けたと主張し、「自己改善するAIモデル」の開発停止も求めている。OpenAI広報のDrew Pusateri氏は「他の多くのAI製品にはない、年齢に応じた業界トップの保護を組み込んでいる」「1社だけでなく業界全体に当てはまる政策で州と協力したい」と答えた。

州の司法長官によるOpenAIへの調査と訴訟の流れは、OpenAIへの州司法長官の共同調査とフロリダ州の訴訟で詳しく扱っている。連邦政府側のAI規制の動きはホワイトハウスのAI大統領令と米国のAI規制を参照してほしい。

法的論点｜製造物責任・表現の自由・Section 230・先例

この訴訟が法律の面で重要なのは、生成AIの答えが原因とされる被害について、作った会社が責任を負うのかという問題を正面から扱っている点にある。論点は大きく4つある。

論点1: チャットボットは「製品」か「サービス」か

製品として扱われれば、製造物責任の考え方が当てはまり、開発した会社は次のような責任を問われ得る。

• 設計の欠陥: より安全な設計にできたのに、そうしなかった
• 警告を怠った: 危険について利用者に十分に知らせなかった

参考になるのが、Character.AIをめぐるGarcia v. Character Technologiesである。2025年5月、連邦判事は訴えの早い段階で「チャットボットの出力が言論だと認めるのはまだ早い」とし、表現の自由やSection 230を理由にした却下を認めず、製造物責任などの主張を続けさせた。ただし、これは「製品だ」と最終的に認定したものではない。この訴訟は2026年1月に和解したと報じられており、判決には至っていない。経緯はCharacter.AI訴訟まとめで整理している。

論点2: 表現の自由で守られるか

OpenAIの却下申立ての中心はここにある。合法で公開されている情報を答えたことに責任を問えば、検索エンジンや図書館、出版社にも同じ責任が及ぶ、という主張である。一方で原告側は、問題は答えの中身ではなく、危険の兆しに気づけない設計だと主張している。裁判所が「出力の中身」と「製品の設計」を分けて考えるかどうかが分かれ目になる。

論点3: Section 230は当てはまるか

Section 230は、他人が投稿した内容について場の運営者を守る法律である。生成AIの答えはモデルが作るため、OpenAIが「他人の情報を載せただけ」と言えるかは疑問が残る。FSU関連の却下申立てで、OpenAIはSection 230を中心に据えていないと報じられている。

論点4: 第三者の犯罪を防ぐ義務があるか

フロリダ州法では、特別な関係がない相手が起こす犯罪について、一般に防ぐ義務は認められにくい。OpenAIはこの点を強く主張している。原告側は、ChatGPTのメモリー機能や大量の会話から危険を把握できたはずだと反論しており、「知り得た」と言えるかが争点になる。

カナダ・タンブラーリッジ事件との比較｜「なぜ通報しなかったのか」

2026年2月10日にカナダのブリティッシュコロンビア（BC）州タンブラーリッジで起きた銃撃事件でも、OpenAIは多数の訴えを起こされている。FSUの訴訟と同じく「OpenAIは危険に気づけたのか、通報すべきだったのか」が問われており、並べて見ると争点がわかりやすい。

タンブラーリッジ事件の後、OpenAIは通報の基準を見直した。2026年5月には、フロリダ州の男性の殺害予告を検知してFBIに通報した例も報じられている。FSUの訴訟では、事件当時の基準のもとでOpenAIに何が求められたかが問われる。

日本のChatGPTユーザー・企業への示唆

出典: 厚生労働省「まもろうよ こころ」

どれも米国とカナダの訴訟だが、日本の利用者や企業にも関係する点がある。通常の業務利用がすぐに変わるわけではないが、「会話が安全確認のために見られることがある」点と、未成年向けの扱いは確認しておきたい。

1. 個人ユーザー: 命に関わる相談をAIだけに任せない

ChatGPTは要約や調べもの、文章作成では役に立つが、自傷や自殺の考え、暴力への衝動など、命に関わる相談をAIだけで済ませるのは適切ではない。Trusted Contactのような機能はあるものの、人による確認には時間がかかり、危機のときの支えの代わりにはならない。日本では、いのちの電話やよりそいホットライン、自治体の精神保健福祉センターなど、専門の窓口を使ってほしい。

2. 業務利用企業: 社内ルールに入れておきたいこと

社員にChatGPT・Claude・Geminiなどを業務で使わせている企業は、社内の利用ルールに次の点を入れておくとよい。

• 会話は安全確認のために人間に見られることがあると社員に伝える。OpenAIは他者への差し迫った危害が疑われる会話を人間が確認し、通報する方針を示している
• 自傷・暴力・違法行為に関わる相談は業務用のAIで扱わないことを明記する
• 業務用AIの利用ログの取得と監査の方針を決める
• 社員の危機的な相談に気づいたときの社内の連絡先（人事・産業医・相談窓口）を決めておく
• 未成年が使うサービスや教育機関では、保護者向け管理と年齢確認の有無を確かめる

全体のリスクと対策は生成AIのセキュリティリスクと対策、AIエージェントを業務に使う場合はAIエージェントのセキュリティ対策でまとめている。

ChatGPTの画面をそのまま使うのではなく、APIで自社の業務システムに組み込む場合は、ログの保存や危険な入力の検知、人による確認の流れを自社側で作ることになる。組み込み方と費用の目安はAI開発の費用相場で整理している。

3. 日本の法律で同じような訴えはあり得るか

日本でも、似た問題が起きたときに責任を問う枠組みはある。

• 製造物責任法（PL法）: 対象は「動産」なので、ソフトウェア単体が当てはまるかは議論がある。AIを組み込んだ機器が事故を起こした場合などは当てはまる余地がある
• 民法709条（不法行為）: 注意義務に反して損害を与えた場合の一般的な規定。AIサービスの提供者の過失を問う訴えは理屈の上ではあり得る
• 個人情報保護法: 利用ログや個人データの扱いに関わる

日本では生成AIによる重大な人的被害の訴訟はまだ表に出ていないが、米国での判断はガイドラインや法改正の議論に影響する可能性がある。

訴訟の見通し｜現時点で語れること・語れないこと

どの手続きもまだ判断が出ていないため、勝ち負けを断定することはできない。

今後の予定

刑事裁判は2025年11月、2026年3月、2026年10月と延期が重なり、8月の命令で2027年6月8日になった。弁護側が被告人の精神面の問題を指摘したことや、死刑事件を担当できる弁護人の不足、500本を超えるボディカメラ映像などの証拠の確認が理由とされる。判事は「特別な事情がない限り、これ以上の延期は認めない」としている。

比較的言える範囲

• 却下申立てで最初に問われるのは「チャットボットは製品か」「表現の自由で守られるか」で、その判断は他のAI訴訟にも影響し得る
• Garcia v. Character Technologiesでは、訴えの早い段階で表現の自由を理由にした却下が認められなかった。ただし和解で終わり、判決の先例にはなっていない
• 被害者側の訴えに加えて州も訴えたことで、OpenAIへの圧力は5月より強まっている

断定できない範囲

• OpenAIが最終的に責任を負うかどうか（因果関係や防ぐ義務の立証は難しい）
• 損害賠償や制裁金の額
• フロリダ州がOpenAIを刑事で起訴するかどうか
• 判断が他州や連邦の規制、日本の議論にどう広がるか

「敗訴は確実」「訴えは通らない」といった見方は、どちらも根拠がない。

こんな人はこの訴訟を継続的にフォローすべき

継続フォロー推奨

• 企業の法務・コンプライアンス担当者: 生成AIを使う際のリスク評価と社内ルールの見直しに関わる
• AIガバナンスの担当者: 「製品か」「表現の自由」の判断は、社内基準を作るときの材料になる
• AIサービスを作る企業の経営層・プロダクト責任者: 危険の兆しの検知、年齢確認、通報の手順が訴訟で問われている
• 学校の情報担当者・スクールカウンセラー・保護者: 未成年の利用と保護者向け管理が州の訴訟の中心にある
• メンタルヘルスや自殺予防に関わる人: AIへの相談の限界と、人につなぐ道筋に関わる

過度に不安になる必要はない人

• ChatGPTを文章作成・要約・調べもの・プログラミングの補助などふだんの業務で使っている人
• 社内の利用ルールに沿って使っている企業の利用者
• 自傷や暴力など危うい話題を業務用のAIで扱っていない人

この訴訟は、極めて特殊な悪用の事例について会社の責任を問うものであり、ChatGPTを普通に使うことが違法や危険になるわけではない。ただし、フロリダ州の仮差止めが認められれば、未成年向けの提供やサービスの仕様が変わる可能性はある。

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FAQ｜よくある質問

Q1. ChatGPTを使っていると、自分が訴えられることはあるか？

ふだんの業務や学習で使っている限り、ChatGPTの答えを理由に利用者が訴えられる可能性は低いと考えられる。FSUの訴訟で訴えられているのはOpenAI、Altman氏、銃撃犯本人である。ただし、AIの出力を顧客に提供する業務では、誰が最終確認をして責任を持つかを契約や社内規程で決めておく必要がある。

Q2. 訴状に書かれた会話はすべて事実なのか？

原告側が訴状で主張している内容で、裁判で確かめられたものではない。OpenAIは「Ikner被告は銃撃を計画しているとは一度も言っていない」「相談窓口を示し、暴力を非難した」と反論している。会話記録の正確さや前後の文脈は、裁判が進めば証拠として調べられる。報道によって細部が違うこともある。

Q3. OpenAIが却下申立てに勝つと、訴訟は終わるのか？

却下が認められれば、その訴えは裁判の早い段階で終わる可能性がある。ただし米国では、原告に訴状を直す機会が与えられることも多く、一部の主張だけが退けられて残りが続くこともある。他の被害者の訴えやフロリダ州の訴訟は別の手続きなので、1件で却下が認められても全体が終わるわけではない。

Q4. フロリダ州の仮差止めが認められると、日本のChatGPTに影響はあるか？

申立ての対象はフロリダ州の未成年への提供などで、日本の利用にそのまま効力が及ぶわけではない。ただし、年齢確認の仕組みや会話を長引かせる機能の見直しなど、OpenAIがサービス全体の仕様を変えれば、日本の利用者にも影響が出る可能性はある。

Q5. ChatGPTを子どもに使わせるのは危険か？

危険か安全かの二択ではなく、保護者や学校がどう使わせるかが大切になる。OpenAIは10代向けの追加保護や保護者向け管理、休憩リマインダーなどを用意しているが、自傷などの危うい話題で完全に守ることは技術的に難しい。家庭でのルール作り、使う時間や目的を決めること、保護者が子どもと話す機会を持つことが引き続き必要である。

Q6. 自分や身近な人が、自殺や自傷のことを考えてしまうときは？

一人で抱え込まず、専門の窓口に相談してほしい。日本では次の窓口がある。受付時間は各窓口の公式サイトで確かめてほしい。

• いのちの電話: 0570-783-556（ナビダイヤル）
• よりそいホットライン: 0120-279-338（24時間）
• お住まいの地域の精神保健福祉センター
• 厚生労働省「まもろうよ こころ」（電話・SNS相談の窓口を案内）

まとめ｜FSU乱射事件訴訟は「製品か、言論か」の判断待ち

• 2025年4月17日のFSU乱射事件をめぐり、2026年5月10日の1件目を皮切りに、遺族と負傷者がOpenAIを少なくとも5件訴えている。Altman氏個人を被告に含む訴えもある
• 訴状によると、Ikner被告は約18か月で16,000件超、うち銃撃に関わる200件超のやり取りをChatGPTとしていたとされる。いずれも原告側の主張である
• OpenAIは2026年9月25日に却下を申し立て、「ChatGPTは製品ではなく言論のサービス」「表現の自由」「防ぐ義務はない」を主張した。争点はSection 230より、表現の自由と製品かどうかに移っている
• フロリダ州は刑事捜査に加え、6月1日に州として全米で初めてOpenAIとAltman氏を提訴し、9月28日には未成年への提供停止などの仮差止めを求めた。10月には別の8州も提訴した
• 銃撃犯の刑事裁判は2027年6月8日に延期された。どの手続きも10月23日時点で判断は出ていない
• 日本の企業は、会話が安全確認のために人に見られることがある点を社内ルールに入れ、未成年向けの使い方を確認しておくのが現実的な対応である

却下申立てと仮差止めの判断が出れば、生成AIの答えにどこまで会社の責任が及ぶかについて、最初の手がかりになる。今後の判断によって状況は変わるため、ChatGPTを業務や教育で使う組織は、判断が出た時点で社内ルールを見直すとよい。