AI活用事例2026年10月更新

地域支援体制加算を達成するための実践対策|在宅24回を確保する仕組みづくりとは【2026年改定対応】

公開日: 2026/07/02
更新日: 2026/10/30
地域支援体制加算を達成するための実践対策|在宅24回を確保する仕組みづくりとは【2026年改定対応】

この記事のポイント

地域支援体制加算(2026年6月から地域支援・医薬品供給対応体制加算)の在宅24回は2種類あり、薬局当たり年24回は加算2〜5すべてで必須です。必要な患者数の逆算、患者の紹介ルート、訪問計画、記録と月次集計、判定期間に合わせた年間の進め方を、厚生労働省の通知に沿って整理します。

在宅24回は、2026年6月から「地域支援・医薬品供給対応体制加算」に変わった地域支援体制加算の加算2〜5を届け出るために、すべての区分で必須の要件です。しかも「在宅24回」には、薬局当たり年24回の体制要件と、処方箋受付1万回当たり24回(単一建物診療患者が1人の場合に限る)の実績要件の2種類があります。毎年24回を確保するには、患者数の逆算から記録の集計までを一続きの仕組みにしておく必要があります。

この記事でわかることは次のとおりです。

  • 2種類の「在宅24回」の違いと、どの区分で何が必須になるか
  • 2026年6月改定で変わった点数・区分と、在宅24回の正しい数え方
  • 何人の在宅患者を持てば24回になるかの逆算と、患者の紹介ルート
  • 外来を止めずに訪問を回す人手の確保と、業務の標準化
  • 記録と月次集計の方法、判定期間(5月1日〜4月30日)に合わせた年間の進め方

想定している読者は、中小・個人薬局の管理薬剤師・経営者で、「加算を取りたいが在宅の人手が足りない」「改定で何が正しいのか分からなくなった」という方です。2026年10月末の時点で、2027年6月からの算定を決める判定期間(2026年5月1日〜2027年4月30日)はちょうど半分が過ぎました。残り6か月で何回積めばよいかを、今月のうちに逆算しておくことが大切です。

本記事は薬局(調剤報酬)の加算を扱います。病院・診療所にも同じ名前の「地域支援・医薬品供給対応体制加算」(医科)がありますが、点数も要件も別の制度です。届出の最終判断は、厚生労働省の通知原文と地方厚生(支)局の窓口で確認してください。

在宅訪問薬剤管理指導に向かう薬剤師のイメージ

在宅24回は「加算2〜5」を届け出るための必須要件(2種類ある)

在宅24回は、土台の加算1では問われませんが、加算2〜5を届け出るときは区分を問わず必須です。施設基準通知(令和8年3月5日 保医発0305第8号)の体制要件で、在宅の算定回数が「保険薬局当たりで24回以上」と定められているためです。これとは別に、実績要件の1項目(カ)にも「在宅24回」があり、こちらは区分によって必須か選択かが分かれます。

比較項目

体制要件の在宅24回

実績要件カの在宅24回

必要になる区分

加算2〜5のすべてで必須

加算4は必須。加算2・3・5は選べる項目の1つ

回数の単位

薬局当たり直近1年間で24回以上

処方箋受付1万回当たり24回以上(1万回未満は1万回とみなす)

数える患者

単一建物の人数を問わない(施設在宅も数える)

単一建物診療患者が1人の場合だけ

受付回数との関係

受付回数が多くても24回のまま

受付回数に比例して増える(24×年間受付回数÷1万)

どちらも、数える算定は在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費の合計です。

この違いから、施設在宅は体制要件の24回には数えられても、実績要件カには数えられません。個人宅の患者は両方に数えられるので、在宅の仕組みは個人宅の患者を軸に組み立てるのが安全です。要件の細かい読み方や受付回数別の早見表は、地域支援体制加算の要件をわかりやすく解説|在宅24回の実績を満たすためのポイントで詳しく扱っています。

2026年6月改定で「地域支援体制加算」はどう変わったか

厚生労働省のロゴ(調剤報酬改定を所管する省庁)

出典: 厚生労働省 公式サイト

令和8年度調剤報酬改定(2026年6月1日施行)で、地域支援体制加算と後発医薬品調剤体制加算が統合され、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設されました。後発医薬品調剤体制加算は廃止され、後発品の割合は新しい加算の土台(加算1)の要件になっています(厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」)。

在宅24回に関わる主な変更点は次のとおりです。

  • 名称と構造: 土台の加算1(医薬品の安定供給と後発品85%)の上に、地域貢献の実績に応じた加算2〜5を重ねる5区分になった
  • 実績項目の名称: 「重複投薬・相互作用等防止加算」は「調剤時残薬調整加算及び薬学的有害事象等防止加算」に、かかりつけ薬剤師指導料に当たる項目は「服薬管理指導料1のイ及び2のイ」に変わった。疑義解釈その1(2026年3月23日)で、2027年6月1日までの届出では改定前の算定回数を数えてよいとされている
  • 訪問の間隔: 月2回以上算定するときの間隔が「中6日以上」から「週1回を限度」に変わり、訪問日を組みやすくなった
  • オンラインの扱い: 在宅患者オンライン薬剤管理指導料などは削除され、服薬管理指導料「4のロ・ハ」に一本化された。オンラインで行った分は、引き続き在宅24回に数えない
  • 初回訪問時の文書交付: 連絡先の電話番号や緊急時の注意事項(在宅協力薬局と連携する場合はその名称・連絡先を含む)を文書で渡し、電話に出られなかったら速やかに折り返すことが算定要件に加わった

改定前の記事に残る「加算1=32点、加算2=40点」といった数値は、旧制度(令和6年度)のものです。現行の点数で試算し直してください。

加算1〜5の点数と算定要件(比較表)

現行の点数は、処方箋の受付1回ごとに調剤基本料へ加算する形です。加算2〜5に進むには、加算1の要件に加えて、在宅24回を含む体制要件と、9項目の実績要件を満たす必要があります。

区分

対象薬局

点数(改定前→後)

主な要件

加算1(新設・土台)

特別調剤基本料B以外の薬局

27点

医薬品の安定供給体制、後発医薬品の規格単位数量割合85%以上(直近3か月)、掲示など

加算2

調剤基本料1

32→59点

加算1+体制要件(在宅24回を含む)+実績9項目のうちエ(かかりつけ)を含む3項目以上

加算3

調剤基本料1

40→67点

加算1+体制要件(在宅24回を含む)+実績9項目のうち7項目以上

加算4

調剤基本料1以外

10→37点

加算1+体制要件(在宅24回を含む)+実績9項目のうちエとカを含む3項目以上

加算5

調剤基本料1以外

32→59点

加算1+体制要件(在宅24回を含む)+実績9項目のうち7項目以上

改定前の点数は、厚生労働省の概要資料にある旧地域支援体制加算1〜4との対応です。新しい点数には廃止された後発医薬品調剤体制加算の分が含まれているため、単純に増額されたわけではありません。

加算1だけなら在宅の実績がなくても届け出られます。ただし点数の差は大きく、調剤基本料1の薬局なら加算1の27点と加算2の59点で、処方箋1回当たり32点違います。この差を毎年取り続けられるかどうかは、在宅24回を再現できるかにかかっています。

加算区分と点数を比較検討する薬局経営者のイメージ

在宅24回とは何か:実績要件①〜⑨での位置づけ

在宅患者に届ける錠剤やカプセルのイメージ

実績要件の在宅24回は、9項目のうちの⑥(通知ではカ)です。実績は処方箋受付1万回当たりの年間回数で評価し、⑨の多職種連携会議だけは薬局当たりで数えます。基準回数は通知原文で次のとおりです。

No

実績項目

調剤基本料1(加算2・3)

調剤基本料1以外(加算4・5)

①

時間外等加算・夜間・休日等加算

40回以上

400回以上

②

麻薬調剤の加算

1回以上

10回以上

③

調剤時残薬調整加算・薬学的有害事象等防止加算

20回以上

40回以上

④

服薬管理指導料1のイ及び2のイ(かかりつけ)

20回以上

40回以上

⑤

外来服薬支援料1

1回以上

12回以上

⑥

在宅(単一建物診療患者が1人の場合)

24回以上

24回以上

⑦

服薬情報等提供料(相当業務を含む)

30回以上

60回以上

⑧

小児特定加算

1回以上

1回以上

⑨

研修認定薬剤師の多職種連携会議出席(薬局当たり)

1回以上

5回以上

基準の「24回」は区分にかかわらず同じですが、受付回数が1万回を超える薬局は必要回数が増えます。必要回数は「24×直近1年間の受付回数÷1万」で求めます。たとえば年間受付が18,000回の薬局は24×18,000÷10,000=43.2なので、44回以上が必要です。年間受付が8,000回の薬局は1万回とみなすため、24回で足ります。

調剤基本料1以外の薬局では、①が400回、⑦が60回と重い基準が並びます。そのため加算4では⑥が必須とされ、加算5でも⑥を外して7項目をそろえるのは難しくなります。

在宅24回のカウント方法(ここを間違えると届出できない)

在宅24回は、数え方を誤ると「実績はあるのに届出できない」状態になります。数える算定と、数えない分を通知どおりに分けて管理してください。

数える算定(医療保険と介護保険の合計)

  • 在宅患者訪問薬剤管理指導料
  • 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
  • 在宅患者緊急時等共同指導料
  • 居宅療養管理指導費
  • 介護予防居宅療養管理指導費

数え方のルール

ケース

体制要件の24回

実績要件カ

個人宅の患者(単一建物に算定者1人)への訪問

数える

数える

施設など、同じ建物で複数人を算定している訪問

数える

数えない

情報通信機器(オンライン)で行った分

数えない

数えない

在宅協力薬局として連携した訪問(同一グループ外)

数えてよい

数えてよい

同一グループの薬局に協力した訪問

数えない

数えない

月の算定上限を超えて行った訪問薬剤管理指導業務(同等の業務)

数えてよい

数えてよい

同一グループの薬局の勤務者とその家族の分

数えない

数えない

「単一建物診療患者が1人」かどうかは、その建物に住む人のうち、自局が訪問薬剤管理指導料を算定する人数で判定します。同じ世帯の患者が2人以上いる場合は、それぞれ「1人の場合」として扱います。建物の戸数の10%以下、または戸数20戸未満で算定者が2人以下の場合も「1人の場合」となります(調剤点数表の留意事項、区分15)。集合住宅の患者は、この判定を患者ごとに記録しておくと届出時に迷いません。

協力薬局分の具体的な計上方法など、通知の文言だけでは判断しにくい点は、地方厚生(支)局に確認するのが確実です。

在宅訪問の算定記録を確認する薬剤師のイメージ

なぜ小規模薬局で在宅24回が達成できないのか

年24回は月平均2回です。数字だけなら軽く見えますが、常勤薬剤師が1名の薬局では、次の3つの理由で続けにくくなります。

外来を止めないと訪問に出られない

常勤が1名だと、訪問に出ている間は外来の調剤が止まります。移動を含めて1件1時間以上かかることも多く、月2回を1年間続けるのは時間的にも体力的にも負担です。急な休みが重なると、計画は簡単に崩れます。

突発的な訪問依頼に応えられない

在宅では、容態の変化や医師の指示で予定外の依頼が入ります。人員に余裕がないと即日の訪問を断ることになり、医療機関や訪問看護ステーションからの紹介が減っていきます。緊急訪問も在宅24回に数える算定なので、断るたびに回数を積む機会も失います。

患者が途切れると回数が止まる

在宅の患者は、入院・施設入所・死亡などで訪問が途切れます。1人の患者だけで24回を数えていると、その患者が入院した時点で計画が止まります。正社員を増やせば固定費が増えるため、患者が安定する前に採用へ踏み切るのも難しいのが実情です。

同じ業種で、どの業務から開発に手を付けるかを整理します

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在宅24回を確保する仕組みづくり

在宅24回を毎年確保するには、訪問回数を気合いで増やすより、患者数・紹介ルート・人手・記録の4つを先に設計するほうが確実です。

必要な患者数を逆算する

在宅患者訪問薬剤管理指導料は、患者1人につき月4回までです(末期の悪性腫瘍や注射による麻薬投与などの患者は週2回かつ月8回まで)。月2回以上訪問する場合は週1回が限度です。これをもとに、何人の患者を持てば足りるかを試算すると次のようになります。

想定(説明用の試算)

年間の訪問回数

体制要件24回

実績要件カ(受付1万回以下)

個人宅1人に月2回×12か月

24回

満たす

満たす

個人宅1人に月4回(上限)×12か月

48回

満たす

満たす

施設の患者5人に月2回×12か月

120回

満たす

数えない

個人宅2人に月2回、うち1人が3か月入院

42回

満たす

満たす

1人で24回ちょうどの計画は、入院が1回入るだけで不足します。個人宅の患者を2〜3人並行して持つのが、途切れても24回を割らない目安です。受付が多い薬局では、実績要件カの必要回数もあわせて逆算してください。

年間の処方箋受付回数

実績要件カの必要回数

個人宅に月2回訪問する場合の目安

10,000回以下

24回

1人(中断を見込むなら2人)

18,000回

44回

2人(中断を見込むなら3人)

30,000回

72回

3人(中断を見込むなら4人)

患者の紹介ルートを複数持つ

在宅の患者は、待っていても増えません。体制要件では、地域の医療機関・訪問看護ステーション・福祉関係者への周知や、ケアマネジャー・地域包括支援センターとの連携が求められています。この連携は、そのまま患者の紹介ルートになります。

紹介ルート

伝える内容

最初の一手

在宅療養支援診療所・病院

対応できる曜日・時間帯、麻薬・無菌調剤の可否、緊急時の連絡先

訪問結果の報告書を毎回送り、報告の質で信頼を得る

病院の退院支援部門

退院後の在宅で薬の管理を引き受けられること

退院時共同指導への参加を申し出る

訪問看護ステーション

残薬・服薬状況の共有方法、緊急時の対応範囲

連絡窓口と連絡手段を決めて共有する

ケアマネジャー・居宅介護支援事業所

居宅療養管理指導を受けられること、介護保険で算定できること

サービス担当者会議に出席する

地域包括支援センター

服薬に不安のある高齢者の相談を受けられること

地域ケア会議に参加する(⑨の実績にもつながる)

自局の外来患者

通院が難しくなったら訪問で対応できること

来局が負担になってきた患者に声をかける

外来患者からの移行は、すでに薬歴があるため最も始めやすいルートです。ただし、独歩で家族の助けなく来局できる人は在宅患者訪問薬剤管理指導料の対象になりません。回数を増やす目的で通院できる患者を在宅へ移すことはできないので、医師の指示と患者の状態をもとに判断してください。

訪問計画を月単位で組む

訪問日は、月の初めに確定させておくと外来の人員配置を先に組めます。たとえば第1・第3水曜の午後を訪問枠にし、緊急訪問用に週1コマ空けておく形です。改定で「週1回を限度」に変わったので、月2回の訪問は週をまたげば日程を柔軟に動かせます。

訪問の前には、医師の指示にもとづく薬学的管理指導計画を作り、少なくとも月1回見直します。薬剤師1人当たりの算定は在宅患者訪問薬剤管理指導料1〜3などを合わせて週40回まで、患家までの距離は原則16km以内という制約もあるので、患者の住所と担当者の割り振りもあわせて決めておきます。

固定費を抑えて人手を確保する

訪問の時間だけ人手が足りない場合は、正社員を増やす前に、在宅協力薬局との連携や、必要な日だけ薬剤師に来てもらう方法を検討できます。手段ごとの費用感や法規制の注意点は在宅24回が回らない小規模薬局へ|地域支援体制加算を外部リソースで補う方法で、スポット勤務の活用は小規模薬局の人手不足をスキマバイトで無理なく解消する方法で整理しています。採用そのものを見直す場合は小さな薬局の採用がうまくいかない原因と人材確保の新しい選択肢も参考になります。

在宅協力薬局と連携する場合は、在宅基幹薬局と協力薬局で薬学的管理指導計画を共有し、患者・家族の同意を事前に得る必要があります。協力薬局が訪問したら薬歴に記載して基幹薬局と共有し、医師への報告は基幹薬局が行い、レセプトに協力薬局の名称と訪問日を記載します。

突発依頼に「断らない」体制をつくる

緊急訪問を受けられるかどうかは、紹介の数に直結します。開局時間外の対応は単独でなくてもよく、近隣薬局との連携や輪番制への参加でも体制要件を満たせます。急な依頼が来たときに誰が動くか、誰が外来を見るかを、あらかじめ決めておいてください。

業務を標準化して属人化を防ぐ

訪問する薬剤師が入れ替わっても同じ品質で回すには、書式をそろえるのが近道です。訪問前に共有する患者情報、訪問後の報告書、薬歴の記載ルール、緊急時の連絡フローを1つの型にまとめます。初回訪問時に渡す文書(連絡先と緊急時の注意事項)も、改定で算定要件になったため、ひな形を用意しておくと渡し忘れを防げます。

記録と月次集計で「数えられる実績」にする

訪問しても、記録が不十分だと届出や指導監査で実績として扱えません。薬歴には、訪問日と訪問した薬剤師名、処方医からの情報の要点、行った薬学的管理指導の内容、処方医への報告の要点、他職種と共有した内容を残します。協力薬局が訪問した場合はその旨も記載します。

そのうえで、月に1回、次のような集計表で進捗を確認します(列は説明用の例です)。

列

記入する内容

目的

月・患者ID(匿名)

2026年11月・A-03 など

患者ごとの回数を追う

保険の種別

医療保険/介護保険

算定の種類を確認する

単一建物の算定人数

1人/2〜9人/10人以上

実績要件カに数えるか判定する

訪問回数(対面)

2

体制要件・カの集計のもとにする

協力薬局分・同等の業務

協力1、上限超過0 など

算入の根拠を分けて残す

オンライン(除外)

0

数えない分を分ける

体制要件の累計/カの累計

14/10

判定期間内の進捗を見る

必要回数との差

体制要件あと10、カあと14

残り月数で割り、月の目標を決める

在宅の記録と集計の負担が大きい場合は、表計算やAIツールで集計を自動化する方法もあります。日々の運用に落とし込む手順は地域支援体制加算の点数と要件まとめ|在宅24回を安定化させる外部ツール活用術、薬局の数字をもとに業務を見直す方法は薬局経営を安定化させるための業務改善とデータ活用の仕組みとはで紹介しています。

複数店舗の実績をまとめて管理したい、レセコンや薬歴システムのデータから集計表を自動で作りたいといった場合は、既存システムとの連携をどこまで作り込むかで費用が大きく変わります。自社の業務にAIを組み込むときは、改修・PoC・本開発のどの段階から始めるかを先に決めると見積もりを比べやすくなります。進め方と価格の内訳はAI開発の費用相場(改修・PoC・本開発の価格と見積の内訳)が参考になります。

多職種連携会議で情報共有する薬剤師のイメージ

在宅24回を達成するまでの実践ステップ

判定期間に合わせて年間の訪問計画を立てるカレンダーのイメージ

ここまでの仕組みを行動の順に並べると、次の4ステップになります。

ステップ1:現状の回数と必要回数を出す

直近1年間の処方箋受付回数と、在宅の算定回数を体制要件・実績要件カに分けて集計します。受付回数から実績要件カの必要回数を計算し、残り月数で割って月の目標を決めます。たとえば2026年10月末時点で体制要件の累計が12回なら、2027年4月末までの6か月で残り12回、月2回が目標です。

ステップ2:患者を2〜3人に増やす計画を立てる

今の在宅患者が1人以下なら、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、ケアマネジャー、自局の外来患者などの紹介ルートから2つ以上を選び、今月中に最初の連絡をします。自局の外来で通院が難しくなっている患者がいれば、医師に相談します。

ステップ3:訪問枠と人手を確保する

月の訪問枠を固定し、その時間に外来を見る人、または訪問に出る人を確保します。在宅協力薬局との連携が必要なら、計画の共有方法と同意の取り方をこの段階で決めます。

ステップ4:月次で集計し、届出の時期に備える

毎月の集計で必要回数との差を確認し、遅れていれば訪問頻度や新規の受け入れを早めに調整します。届出には様式87の3の1と様式87の3の2を使います。判定期間に合わせた年間の進め方は次のとおりです。

時期

やること

2026年11月

判定期間の前半(5〜10月)の回数を確定し、残り6か月の月目標を決める

2026年11月末

単品単価交渉のみなし期限。12月以降は様式85の記載で判定されるため、加算1の要件を確認する

2026年12月〜2027年3月

月次集計で必要回数との差を確認し、不足分を訪問頻度と新規患者で埋める

2027年4月30日

判定期間の終了。記録の抜け漏れを点検する

2027年5月

1年分の実績で区分を判定し、変更があれば届出を準備する

2027年5月31日

後発品85%のみなし(経過措置)の期限

2027年6月1日

新しい判定結果での算定が始まる

新規に届け出る薬局は、判定期間を待たずに直近1年の実績で届け出られます。月末までに受理されれば翌月1日から算定でき、月の最初の開庁日に受理された場合はその月の1日から算定できます。

体制要件で見落としやすいポイントとリスク

届出前の確認項目をチェックリストで点検するイメージ

在宅24回をそろえても、ほかの体制要件が欠けていれば加算2〜5は届け出られません。在宅の運用と関わりが深いのは次の点です。

  • 開局時間: 平日は1日8時間以上、土曜または日曜のいずれかに一定時間以上、かつ週45時間以上
  • 時間外の対応: 単独または近隣薬局との連携で、休日・夜間も調剤と在宅業務に対応できる体制。連絡先を記した文書の交付、薬局の外側への掲示、地域の医療機関・福祉関係者への周知
  • 在宅の準備: 在宅患者訪問薬剤管理指導の届出、研修、薬学的管理指導計画書の様式、在宅を行う薬局である旨の掲示
  • 管理薬剤師: 保険薬局での勤務5年以上、週31時間以上の勤務、その薬局に1年以上在籍
  • 後発品85%: 加算1の要件で、満たさないと加算2〜5にも進めない
  • その他の体制: 医薬品1200品目の備蓄、要指導・一般用医薬品48薬効群、セルフメディケーション関連機器、緊急避妊薬への対応、敷地内禁煙、調剤室16㎡以上(2026年6月以降に開設・改築・増築する薬局のみ)など

期限つきの注意点は2つあります。1つ目は後発品85%の経過措置です。2026年3月31日時点で後発医薬品調剤体制加算1〜3を届け出ていた薬局は、2027年5月31日まで85%の要件を満たすものとみなされます。2つ目は単品単価交渉のみなしです。疑義解釈その7(2026年5月29日)で、令和7年度に妥結率報告書を出した薬局は2026年11月末日まで要件を満たすものとみなされます。加算1の要件を満たせなくなると加算2〜5もすべて算定できなくなるため、在宅の準備とあわせて確認してください。

また、薬事承認のない研究用試薬などをインターネット上で販売している場合も、その薬局で販売しているとみなされ、加算2〜5は届け出られません(疑義解釈その9)。

患者情報の扱いにも注意が必要です。他職種や協力薬局、外部の薬剤師と訪問の予定や患者情報を共有するときは、患者・家族の同意を取り、共有する範囲を必要な情報に絞ります。外部のツールに患者情報を入れる場合は、保存場所とアクセスできる人を決めてから使ってください。

こんな薬局は在宅24回に取り組むべき/慎重に判断すべき

判断のポイント

取り組むべき薬局

慎重に判断すべき薬局

加算1の土台

後発品85%を満たしている、または見込みがある

85%に届かず、改善の見通しも立たない

在宅の需要

近くに在宅療養支援診療所や高齢者の個人宅が多い

在宅の需要が乏しく、連携先も見つけにくい

人手

訪問枠を月2〜4コマ確保できる、または協力薬局や外部の薬剤師を使える

外来だけで手一杯で、外部の手も借りられない

記録

薬歴と集計表を毎月更新できる

記録の管理が属人的で、監査に耐える実績を残せない

増収の見込み

処方箋の受付が一定数あり、加算の差額で体制整備の費用を回収できる

受付が極端に少なく、増収より整備の費用が上回る

在宅24回の仕組みづくりをおすすめする薬局

  • 調剤基本料1で、加算1から加算2・3へ上げて収益を安定させたい薬局
  • 調剤基本料1以外で、在宅が必須になる加算4・5を目指す薬局
  • 医療機関や訪問看護との連携を広げ、在宅の紹介を増やしたい薬局
  • 常勤の採用は避けつつ、協力薬局や外部の薬剤師で在宅を回したい薬局

慎重に判断したほうがよい薬局

  • 後発品85%を満たせず、加算1の土台が固まっていない薬局(まず後発品の割合の改善が先です)
  • 在宅の需要が乏しい立地で、紹介ルートを作れない薬局
  • 記録や薬歴の管理が整っておらず、届出に使える実績を残せない薬局

薬局全体の業務をAIやデジタルで効率化する方法は、薬局のAI活用事例|調剤・在庫管理・接客への導入ガイドで整理しています。

よくある質問(FAQ)

Q. 施設在宅だけで在宅24回を満たせますか?

体制要件の「薬局当たり24回」は、単一建物の人数を問わないため施設在宅でも数えられます。一方、実績要件カは単一建物診療患者が1人の場合だけなので、施設在宅は数えられません。加算4を目指す薬局や、カを実績項目の1つに使いたい薬局は、個人宅の患者が必要です。

Q. 判定期間の途中から在宅を始めても間に合いますか?

すでに届出をしている薬局は、5月1日〜4月30日の実績で翌年6月からの区分が決まります。2026年11月から個人宅の患者2人に月2回訪問すれば、2027年4月末までの6か月で24回になる計算です。新規の届出なら、直近1年の実績が基準を満たした時点で届け出られます。

Q. 新設された医師との同時訪問やかかりつけ薬剤師訪問加算は、24回に入りますか?

通知で在宅24回の対象として挙がっているのは、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費の5つです。訪問薬剤管理医師同時指導料などの新設評価は、この5つには含まれていません。扱いに迷う場合は地方厚生(支)局に確認してください。

Q. 介護保険の居宅療養管理指導も数えられますか?

数えられます。要介護認定を受けている患者は、医療保険の在宅患者訪問薬剤管理指導料ではなく介護保険の居宅療養管理指導費で算定するのが原則ですが、どちらも在宅24回の対象です。集計表では保険の種別を分けて記録しておくと、算定の誤りに気づきやすくなります。

Q. 系列の薬局に協力した分は数えられますか?

同一グループの薬局に対して在宅協力薬局として業務を行った分は数えません。グループ外の薬局と連携した場合に限り、算入できます。また、同一グループの薬局で働く人とその家族の分も実績から除かれます。

まとめ:在宅24回は運ではなく、毎年再現できる仕組みで確保する

在宅24回は、地域支援・医薬品供給対応体制加算の加算2〜5を届け出るうえで、どの区分でも外せない要件です。体制要件の「薬局当たり年24回」と、実績要件カの「受付1万回当たり24回(単一建物1人)」の2種類があり、個人宅の患者はその両方に数えられます。

毎年24回を再現するには、①必要な患者数を逆算して個人宅の患者を2〜3人並行で持つ、②紹介ルートを複数つくる、③訪問枠と人手を先に確保する、④記録を残して月次で集計する、の4つを仕組みとして回すことが近道です。2026年10月末の時点で、2027年6月からの算定を決める判定期間は残り6か月です。今月の集計で必要回数との差を出すところから始めてください。

点数・要件・期限は、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定について、特掲診療料の施設基準等の通知、令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】などの一次資料と、地方厚生(支)局の窓口で最終確認してください。

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